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はてなキーワード: 消費税とは
イライラしているので無駄に長文になった。それだけは先に言っておく。
それについて詳しく知ったのは、今年の春、会社で「適格請求書発行事業者登録番号の調査をしろ」と業務指示が出てから、ということだ。
それまでは、色々問題があるとは聞いていたが、ぶっちゃけ他人事だった。
普通の会社員だし、何か見たことのある説明でも『消費者が行うことはありません』と、なっていた。
しかし。実際に近づいてみると、消費者がすることが無くても、会社がすることはたくさんあって、会社に雇われている会社員のやることもたくさんあった。
ただただ面倒。
そもそも、規模の小さい事業者が免税されていたのが問題だと言うなら、
なんでわざわざ面倒くさいインボイスにしないといけないのだ。
なんで食品に全く関係ない業界の請求書欄に、8％の軽減税率の欄が必要なんだ。
全く謎である。
ところが。
前面に出ているのが『若い才能あるクリエイターを応援しよう！』路線で、とても相容れない。
二流三流のクリエイターはいらない発言で誰か偉い人が炎上していたが、その程度の感覚の人は結構いるのではないだろうか。
(個人的には裾野が広くないと山は高くならないので、二流三流が大勢いないと一流も生まれないのではないかと思う）
しかし、よくよく考えなくても、クリエイター以外のフリーランスは多い。
一人親方、修理工、個人タクシーの運転手、のようなフリーランスが大勢いる。
契約上は株式会社〇〇となっていても、その実態は1人で全部やっている個人の会社というのは珍しくない。
「急遽だけど明日お願い！」をして、フットワーク良く来てくれるのはそういう人たちだ。
フッ軽の便利な人たちがインボイスでいろいろめんどくさいなあ、となった時にどうなるか。
2）しょうがないから企業に雇われるか→便利じゃなくなるもしくは金額が上がる
それはおまえの会社だけだろう、と思われるかもしれないが。
個人でアパートを持っている大家さんがお付き合いのある電器屋さんとかもそうだったりする。
前に、賃貸アパートの電気系統が壊れた時に来てくれた人はそうだった。
もらった名刺の〇〇電機は、近所にある、いかにも潰れそうな電器屋さんだった。
売れてるのかな？と思っていたが、こういう仕事をしていたのか、と。
そういう人が廃業したら、真夏にエアコンが壊れて修理を呼んで、これまで3日で来ていてくれたものが、2週間かかるかもしれないのだ。
あと、気になるのが個人タクシー。
車を所有していないので、タクシーが減ったら困るなあ。
お気の毒。
所得税の65万円控除（最悪でも48万円控除）からすると「売り上げが10円でもあれば納税しろ」ってのは信じられないレベルの増税・事務負担増。
政府がＰＯＳレジスターアプリとプリンターを全員に配ってから言えとおもうわけよ
（アプリはcocoaの轍を踏まないレベルのできのいいアプリで）（プリンターは送信プラットフォームのアカウントでもいいよ）
そんでＪＴの買取額下げとかヤマトの個人事業者雇い止めがはじまってるじゃん。
免税事業者枠をせめて売り上げ300万円くらいでいいから残せねえかな。
署名どうなるんだろうな。このまま受け取らないと請願法違反らしいけど。
やっぱ生活保護や年金の個人＋大企業からの納税、しかやりたくないんだろうなぁ。
そういえば、ビットコインとかで報酬うけとれば売り上げにならねえから消費税納税しなくていいのかな。
おしえて詳しい人。
https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1081/h_278/#hl3
インボイスで悲鳴を上げてる業界って、雇用したくないから必要なときだけ個人事業主を安く使い倒してついでに消費税分も発注側が財布にいれちゃうような、労働者を搾取してるそもそも問題がある業界ばっかりじゃん。
個人事業主側にしても、個人でやるってことは腕一本でやっていくだけの覚悟が必要なわけで、インボイス分程度の値上げ交渉もできずに個人事業主なんかやるもんじゃないでしょ。いい機会だからここのところの諸々のコスト増分も含めて値上げ交渉をしてみて、それで駄目だったら向いてないからとっとと就職したほうが良いよ。
まあインボイスが問題のない制度だとは思わないけど、インボイス程度の変化を受け入れられる余裕もない業界は一回焼け野原になって、搾取されている個人事業主も解放してあげたほうが結果的には良いと思うけどね。
インボイスの署名が50万に届いたとのことで、そんな行脚やり遂げたのかと思ったらただのネット署名だった件。
こういうのって扇動する奴がフォーマット作って、そのチェックリスト通りに行動させるってのが定石なんだけど、それすらやってなかったらしい。
案外知られてないんだね請願法。
change.orgのようなオンライン署名がやっているのは実際には名前集めてるだけで、署名どころか記名ですらない。
名前も連絡先も、実在性を検証されるわけじゃないし、架空でも１票を投じることができるシステムになっている。
一人で何票でも入れられるし、それを誰かに知られる事も無い。まぁ、やりたい放題で信憑性はないわな。
実際、change.orgはオンライン署名の賛同者リストに法的効力が無いことを公に認めていて、
日本政府も「賛同者リストの署名は実在性が疑わしいので受け取れない」と法的根拠が無い事を理由に受取拒否した格好になる。
いや何もかも駄目だろ（笑）
請願は議員の紹介によって提出されるものだから、当然国民一人ひとりが自分の意思で賛同しなければならない。
それの出処を責任持って証明するための署名捺印であって、一人一票しか権利は無い。
実在しない人間の署名をいくらでも詐称水増し出来るシステム使っちゃ駄目って解んなかったのはシンプルに馬鹿。
急にある日「消費税50%に賛同します！！！」って50万票集まったらどう思う？いや票入れたやつ誰だよ出てこいよと思わないか？
今起こってるインボイスってまさにこれだぞ。票入れたやつ誰だよ出てこいよ、ってなって誰も出てこない状況。
賛成したの誰ですか、って尋ねて誰も答えなかったらじゃぁ誰も賛成してないんですね、ってなるだろ。
「何の責任も取ろうとしない奴に発言権だけ与えられるわけ無い」って普段お前らが言ってる事だろう。
何自分のときだけ都合よく忘れてんだ間抜けが。意見通したきゃ責任持てよ。
心から良かったと思う。税制や防衛と言った国の管轄の事項について国民の意見等取り入れていはいけないのだ。
・そもそも消費税は貧乏人に負担感が大きい税のため、導入時に「貧乏人には免税するからね」と始まった。
なぜ貧乏人に負担感が大きいかといえば、貧乏人でも絶対買わなければいけないような食費や光熱費、水道代にも消費税がかかるから。
インボイスは免税ができなくする制度。（厳密には免税業者のままでもいられるけれど、取引先に嫌がられる）
・消費税は10%だから、免税されなくなったら収入が10%減る。消費税が将来的に20%になったら収入が20%減る。
その分、単価をあげれば、と思うかもしれないけれど、日本ってどこも単価上げないよね。単価上げたら取引先が嫌がる。
・全員が電気代10%とか上乗せされる。会社員の皆さんもですね。消費税分、電気代に反映される。
・免税業者がごぞって消費税分単価を上げたら、たぶん会社員の皆さんの生活費もけっこう上がるよ。
・消費税の税収が小さすぎ、消費税の処理にかかる経費が莫大すぎる。（たぶん税理士の仕事倍増）
・世の中、貧乏な自営業者で回っている部分ってけっこうあるよ。歌舞伎とかアニメとか漫画とか、いろんなアメニティとか、
メイドインジャパンのあれこれとか、たぶん貧乏な自営業者が消えたら多くが倒れる。
1割減収したら持ち堪えられないところはけっこうあるはず。
もともと払うべき消費税を免除されていただけで、これに反対するということはこれまでズルしてたという自己紹介でしかないのでは？
フリーランスとかその分も込みでギャラが支払われていて、実質的な収入減になるという主張については、もともと君の価値に対する対価だったんじゃないの？
インボイス反対とかしてる連中は本則課税の額が実際の負担額と勘違いしている
| 年収 | 本則課税 | 簡易課税 | 2割特例 |
| 200万 | 20万 | 10万 | 4万 |
| 300万 | 30万 | 15万 | 6万 |
| 400万 | 40万 | 20万 | 8万 |
| 500万 | 50万 | 25万 | 10万 |
| 600万 | 60万 | 30万 | 12万 |
実際の負担額は簡易課税のほうで、本則課税は下請けが居る等インボイスかき集められる人向け。
2026年9月30日までは2割特例という制度があり、本則課税の2割納税するだけでOKという素晴らしい制度。
年収300万＝月収25万のフリーター君が収める納税額は2割特例で6万円。簡易課税なら15万円。なんとか払える気がする。
15%の場合は下記の通り。
| 年収 | 本則課税 | 簡易課税 |
| 200万 | 30万 | 15万 |
| 300万 | 45万 | 22.5万 |
| 400万 | 60万 | 30万 |
| 500万 | 75万 | 37.5万 |
| 600万 | 90万 | 45万 |
消費税15%になる頃には2割特例は終了していると思われるので除外
