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はてなキーワード: 国民生活基礎調査とは
人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提がフィクションだからだ。
この前提は共産主義陣営と対峙した自由主義陣営が作り出した、苦肉の策でしかない。
そもそもが、現代日本の生活保護やワープアの生活が、中世の人間から見れば中流以上の生活だ。
衣食住が極端な例外を除き一応保証され、医療機関は誰でも受診出来る、テレビやネットなどの娯楽があり、外を歩いても殴られたり罵声を浴びせられる事はほぼ無い。
中世の最底辺は生存すら危うかった。現代でも中東やアフリカでその片鱗を見る事が出来る。
中世の最底辺を現代に連れてきて生活保護を与えれば、涙を流して喜ぶだろう。
少し前までは、日本の生活保護を受けるためにブローカーに金を払って手配してもらう貧困層が存在していた。（今も少し居る）
今はアジア各国が成長しているので、出稼ぎも生活保護目当ても随分減った。
日本の生活保護水準が極端に落ちた訳でも無いのに、各国が豊かになった事でそうなったのだ。
人の知恵と努力は確実に進歩してきた。昔は有った大規模な飢饉も現代ではほぼ駆逐された。
着るものや住む所も、戦争さえ無ければほぼ確保されるようになった。
しかし、最低ラインと平均が上昇しても格差が解消される事はない。
人には能力や出自や出身地に差が有る。その差を埋める事は現実的に不可能。
共産主義的に子供は国の子とやれば出来るかもしれないが、それでも能力の差は埋めがたい。
人間は社会的な生き物なので、他人との比較の中でしか生きられない。
メシが食えない人と食える人が居れば、食える側は優越感を持ち食えない側は劣等感を感じる。
衣食住が満ちても娯楽や持ち物一つで優劣を感じる。それが人間です。
どれだけ生活が改善されても、自分の社会的立場を気にする生き物、それが人間です。
ここで格差の根拠としてよく挙げられる相対的貧困率について見てみよう。
ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率。→絶対的貧困率 →貧困率
[補説]OECD（経済協力開発機構）では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。平成24年（2012）の日本の貧困線は122万円、相対的貧困率は16.1パーセント（平成25年国民生活基礎調査より）。
一定以上（最低レベルと言っても良い）の知性が有ればわかるだろうが、この定義だと永遠に貧困は無くならない。
平均が上がれば中央値も上がる。中央値が上がれば貧困線も上がる。
どうやっても解決出来ないのだ。多少の緩和は出来るが、解消しようとすれば収入にキャップかけて超えた分は全部取り上げないと無理。
そして、貧困線122万円を12ヶ月で割ると10万少々だが、この収入を得て満足な人居ますか？
少なくとも現在の雇用状況だと、週5日働ける健常者なら簡単に稼ぎ出せる金額のはずです。（750円×8時間×22日で13.2万、チョイ残業で15万超え）
貧困線にかかるのは国民年金もらってる老人と、何らかの事情でフルタイム働けない人だけです。
そして制度上、貧困線にかかってる人は生活保護の受給資格があります。（門前払いや申請自体しない無知な人は居ますが）
政治に出来る事は限られている。
衣食住を保証した上で、有効求人倍率を1以上に保ち、意欲とある程度の能力が有る者に無償で教育するくらいしかない。
それでも浮き上がれない者は、残念ながら救いようが無いのだ。政治には全体を持ち上げる力は有っても、個人を持ち上げる力は無い。
そしてキモくて金の無いオバサン、オッサンにとってはとても残念なお知らせだが、日本では上記が達成されつつ有る。
貧困線に引っかかれば生活保護が貰える、職安では職業訓練のメニューが豊富に有り、無償で受けられる学問やカルチャースクールにも事欠かない。
キモオバ、キモオジの最後の砦である「社会が悪い、政治が悪い、世の中が悪い」は、実は的外れ。単純にあなたに能力が無く、現代社会であなたに価値が無いのだ。
冒頭で、人間全てが人間らしく暮らせる、救われるべきであるという近代社会の前提はフィクションと述べた。
しかし努力してきた先人により、そのフィクションが現実になりつつ有る。
するとまぁ、皆さんは様々な言い訳を考える訳です。努力できるのも才能とかね。
昔は賢くても家の事情で進学を諦めざるを得ない人が「かわいそうな人」だった。
今では努力出来ない人が「かわいそうな人」扱いですよ。要するに、努力出来るレベルの人は救い終わったのです。
キモくて金の無いオバサン、オジサンは、人類の進歩が生み出した徒花なのでしょうかね。
昔は道端で野垂れ死にしてた存在が、多少は注目されるようになったのですから。
恐らくキモくて金の無いオバサン、オジサンは、ご自身で問題を解決する能力は皆無でしょう。
今しばらく人類の進歩を待って、他人が解決してくれるのを待つくらいしか方法は無いと思います。
幸いな事に、日本人なら生存はほぼ保証されています。生き延びるだけなら余程の不運か寿命でもなければ大丈夫でしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20170729142613
追記
キモくて金の無い人を象徴するブコメがついたのでご紹介したい。
この人は週に何度も透析を受ける患者と、キモくて金の無い人を同一視してるんだなと。
もう少し踏み込めば、キモくて金の無い自分を、透析を受けて命をつないでいる患者と同じくらい社会が面倒見ろと言ってるわけですよ。
キモくて金のない人を救うのは福祉の問題とおっしゃっていますが、本気でバカじゃないのかなと思います。
福祉というのは、親が居ない子供とか、育児と仕事を一人で両立しないと暮らせない母子or父子家庭や、様々な疾患や障害を持つ方々や働けない老人の命を繋ぐモノですよ。
同胞の命は出来るだけ守るというのは、近代以前から続いてきた人間の不文律です。それとキモい上に無能で社会の役に建てず金も持ってない人に対する施策を同一視するなんて、頭がイっちゃってるとしか思えません。
その考え方がキモいんですよね。生まれつきキモいのではなく、それなりに長い人生で培ってきた考え方がキモいのです。
まぁそれでも、賢くて優しい多数の人によって、職業訓練中の給付だの、無料の学ぶ場だのが着々と整備されてるわけですよ。
それらを活かす事もせず、自助努力するほどの頭も無い人をですね、一般人程度にまで引き上げるのは無理ですわ。
西成ドヤに住んでるオッサンオバサンをまっとうな社会人にするくらいの無理ゲーですわ。
他人が自分を助けて当然みたいな思考、一般人は3歳で卒業するんですよ。
中身3歳児のまま40になってしかもキモくて金が無くて役に立たない人を誰が助けようと思いますかね？
どうやったら自分が大切にされるべき存在だと思えるのか、頭の中を覗いてみたいです。
まぁそれでも世の中の賢くて優しい人は、君みたいなキモくて金の無い人も助けようと頑張ってるよ。
自分ではどうにか出来ないだろうから、他人がなんとかしてくれるまで生存する事に注力しとけ。
自尊心のみチョモランマのように高く、能力が一切追いついていないご様子が伺えて、持論を後押しして頂いている気持ちです。
キモいのは運動して引き締めれば女性でも5割以上、男性は9割以上解決します
ダイエットはアンダーカロリーを保って運動すれば誰でも痩せますので、能力や出自は一切関係ありません。やるかやらないかのみです。
でもキモくて金の無い人はやらんのですよ。キモくて金の無い自分に対する愛はチョモランマでも、目の前の簡単な砂山すら登ろうとはしない。
ブコメやトラバで暴れるヒマが有るなら、スクワット100回くらいしとけ。休みながらなら誰でも出来るだろ。でもキモくて金の無い人はやらんのだろうけどね。
野原ひろしの年収は650万であり、これは2016年現在から見れば5％のエリートに属するというブログを斜め読みした。
ふむ。では当時ならひろしは平均、あるいは平均よりちょっといい程度とみなされたのだろうか。
Wikipediaによれば野原ひろしの年収650万はアニメ94話の台詞からの推測であり、これが放送されたのは1994年4月である。
そして国税庁の資料を見ると1年勤続者（男性）の平均年収（賞与含む,単位：万円）は当時以下のように推移している。
| 西暦 | 平均年収 |
|---|---|
| 1989 | 493 |
| 1990 | 520 |
| 1991 | 547 |
| 1992 | 558 |
| 1993 | 555 |
| 1994 | 560 |
1994年の平均年収は560万である。650万は当時の平均より90万多い（ちなみに彼は35歳だが、1994年の35歳～39歳の平均給与は全体平均と同じ560万である）。
年収というやつは必ずしも正規分布しているわけではなく、一部の凄まじい金持ちが平均値を引き上げる傾向がある。従って中央値は基本的に平均よりも低いと見た方がいい。
その点も含めると、おそらく1994年の野原ひろし650万は中央値よりも100万ほど多いと思われる。平均給与より月収が8.3万多い計算になる。これを平均よりちょっと良い程度と思うかどうかは……まぁ人によると思うが、どちらかというとそこそこ年収のあるやつが自分の年収を隠して言う時に「いや俺だって安月給だよそんなん。え？平均とくらべて？同じようなもんだよ、あー、まぁ、ギリギリ平均よりちょっとだけ良いくらい？」的な雰囲気を感じる。イラッ☆
1年勤続者（男性）の平均年収は1997年の577万をピークとして緩やかに下っていき、リーマンショックでとどめを刺される。
野原ひろしは35歳の男性社員である。ということでこの全盛期で見ると、35歳～39歳男性の1997年の平均は589万である。バブル全盛期の中央値は平均値と殆ど同じだったと仮定すれば、1997年のひろしの年収650万は平均よりちょっと良い、というのは、まぁわからなくはないだろう。月給にして他の人より5万円多いのを「ちょっと」というのは、多い側からみればそうかもしれないが、少ない側から見ると「あ？それちょっとっていうならよこせや」と思うところな気はするが。
なお2014年の35歳～39歳男性の平均年収は502万である。やんなるね。
一方で春日部市における平均年収から見た野原ひろしはどうか（春日部市の平均収入でググると妙な数字が出てくるけど、これソースが不明瞭だし計算式も公開されてないので信用に値しないと考え無視した）。
総務省統計局では都道府県別の家計調査が2000年からしかないが、ひとまずこれを参照する。春日部市単独のデータは無いが、春日部市は人口15万人以上であることから中都市に該当する。曰く、2000年の賞与を含めた年平均月額の世帯主収入は466,591円である。12倍すると534万。バブル全盛期をちょっと過ぎた2000年でこの数字である。
650万とは実に120万の差がある。中央値はこれより更に下であることを考えれば、春日部市における野原ひろしは当時から見ても平均的、あるいはそこからちょっと良いだけとは言い難いように思う。
野原ひろしのような人生は、なるほど現代からすると相当なカチグミであるように見える。しかし当時の社会背景を考えれば、こうしたレールに乗ることは平均的な能力プラスアルファでどうにかなる範囲だったのではないか。
彼は1994年当時で35歳、二十歳で大学を中退して（つまり高卒で）入社したとのことである。従って1979年入社であり、これは残念ながらバブル期前である。
加えて彼は高卒であり、今ほど大卒信仰が強くない時代とはいえこれがプラスに働くことはまず無い。ゆえに就職活動において基本的には不利な立場にあったと言える。
どう考えてもこの時点で相当なカチグミである。これを平均よりちょっと良いレベルとは当時ですらやはり言えないように思う。
そういうわけで、野原ひろしは1994年当時で見てもエリートだと思う。バブル真っ盛りの時と比較してギリギリ「平均よりちょっといい程度だね」と見栄込みでいうことは出来ると思うが、それ以外ではいささか厳しい。
さらに国内商社は年功序列で給料が上がるため、2014年55歳の野原ひろしの年収はほぼ間違いなく1000万を超えているだろう。2014年の55歳～59歳の男性平均年収は631万であり、彼は最終的に平均の1.5倍を上回る所得者ということになる。
彼は今からみてもエリートだが、当時からエリートであり続けた、というのが正しい見方ではないだろうか。
子供のいる夫婦に限定すれば野原ひろしは平均になりえるのではないか、というブコメを見て「あ、それは見てなかったわ」と。
そういうわけで追加で調べた。
1996年の国民生活基礎調査「１世帯当たり平均所得金額，世帯主の年齢（１０歳階級）・世帯構造別」を見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」の平均所得は621万である。おお、これなら650万は平均よりちょっといい程度やんけ、と思ったが、問題がある。
これは世帯収入、すなわち共働きを含めた数字だからである。ひろしは単独で650万である以上、この数字と直接比較はできない。
この基礎調査に世帯主収入のデータは無いようだったため、これを推測すべく、2000年の家計調査の「有業人員別１世帯当たり１か月間の収入と支出」を見ると「全国・勤労者世帯（核家族世帯）」の世帯収入と世帯主収入のデータがある。核家族における世帯の実収入は月額568,391円、このうち473,674円が世帯主収入である。割合にして83.3％。
この比率が4年で大きく変動していないとすれば、621万の83.3％は517万である。残念ながら650万とはかなり差があると言わざるをえない。
96年の「１世帯当たり平均所得金額，世帯人員・地域ブロック別」を見ると、世帯人数ごとの所得額が地域別で分かる。ここでとりあえず「３人」を見てみると、全体平均が718万、一方で埼玉が属する「関東Ⅰ」ブロックでは829万である。当時全体平均に対して首都圏の所得は115.4％になる。
この比率を当てはめると、517万の115.4％で596万。これが1996年の東京ブロックでの子持ち既婚男性30代の平均年収の推測値である。
ただし、この「関東Ⅰ」には丸ノ内線内在住かつ子持ちの夫婦が含まれている数字であり、彼らが平均を大きく引き上げることは間違いないだろう。従って都内在住の子持ち夫婦というカテゴリで見るなら野原ひろしは平均的かもしれないが、埼玉県春日部市という点で考えれば、97年の最も所得の良かった時期の子持ちの夫婦という点で比較してもやはり平均的な家庭よりも所得に余裕がある立場ではないかと思う。
野原ひろしの務める双葉商事は中央区日本橋にある商社という設定だが、例えば日本橋にある神鋼商事の四季報を見ると平均年齢39歳で平均年収711万である。これと比較してみると35歳の営業課長で650万というのはちょっと低い印象がある。
とはいえ商社も色々である。総合商社なら平均で1200万～1300万になるが、中堅商社でいえば650万というのは平均的かもしれない。
Wikipediaによればバブルは86年から91年だそうで。顔真っ赤にして「ITバブルがー！サブプライムがー！」とか書こうと思いましたが、無知をお詫び申し上げる。
しかし政府統計を見る限り、この86年から91年の所得平均がずば抜けて凄いかというと特にそんなことはない。上述の通り、一番平均所得額がいいのは97年だからである（なので無知な自分は97年がバブル全盛期だと信じて疑いませんでした）。ただしピークへ向けて毎年のように平均所得と可処分所得が上がっていっているので、サラリーマン的に印象の良い時代だったことは間違いないとは思う。
バブル時代はボーナスがたくさんでた、というのは嘘ではないだろうけれど、全国的な平均を取るとそうでもなかった。給料が銀行振込ではなく手渡しだったなら「札束！」という印象が今よりあっただろうこと、東京の一部の羽振りの良い連中が誇張されたこと、当時の情報メディアは新聞とテレビが全てだったこと、といった条件下で醸成された「バブルの頃はみんな高給取りだった」んじゃなかろうか。
収入、世帯構成、健康状態についての質問があり、回答を調査票に記入する。全部で10ページほど。
封筒は調査員から手渡しされ、その際に調査についての説明がある。
連絡票には、厚生労働省が実施している調査であること、指定の期日に調査票を受け取りに再訪する旨が書かれている。
隣家も調査対象となっていたので、地域ごとにある一帯を調査の標本として選んでいるようだ。
記入した調査票は、回答期日に調査員に直接手渡さないといけない。
インターネットまたは郵送での回答は不可。こういう時のためのマイナンバーでは無いのか？
夜7時に受け取りに来ると書いてあったのだが、チャイムが鳴ったのは何故か午前中。
たまたま在宅中だったので無事提出できたが、不在の時はどうするつもりだったのか。
厚生労働省は１５日、２０１３年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１２年）は１６．１％で、記録が残る１９８５年以降、過去最悪だった前回調査（０９年、１６％）より０．１ポイント悪化した。１７歳以下の子どもの貧困率は前回を０．６ポイント上回る１６．３％に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。
毎年調べている、１世帯当たりの平均所得（１２年）は、前年比２％減の５３７万２０００円で、８５年以降、過去４番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計５９．９％に上り、上昇傾向が続いている。
こうした中、１２年の相対的貧困率は８５年（１２％）から２７年で計４．１ポイント上昇。背景には非正規雇用の割合が全体の３６．７％（１３年、総務省調査）に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。子どもの貧困率も８５年（１０．９％）より５．４ポイント悪化した。６人に１人は貧しい計算だ。
また、単独世帯の増加に伴い、１世帯の平均人数は２．５１人（１３年）と過去最低になった。５人だった５３年から半減した。６５歳以上の高齢者が６５歳以上を介護している世帯の割合は５１．２％（１３年）。初めて半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。
調査は１３年６〜７月に実施。抽出した２９万５０００世帯中、２３万世帯から有効回答を得た。所得に関する質問には３万６０００世帯のうち、２万６０００世帯が答えた。政府は今年１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、近く大綱を閣議決定する。【佐藤丈一】
【ことば】相対的貧困率
世帯所得から税や社会保険料を除いて計算した、国民一人一人の年間手取り額を少ない方から並べると、２０１２年は２４４万円が真ん中に来る。相対的貧困率は手取りが真ん中の半分（１２年は１２２万円）に届かない人の割合を指す。子ども（０〜１７歳）の貧困率は同居する親の所得などで計算する。調査は３年に１度。厚労省は民主党政権当時の０９年、貧困率を初めて公表した。
http://anond.hatelabo.jp/20111128191111
■元ネタ
第１４回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou14_s/doukou14_s.asp
18～34際の内、「交際している異性はしない」と回答した未婚者は男性61.4%、女性49.5%と確かにあります
■
調査方法は、H22「国民生活基礎調査」の調査地区5,510か所（H17国勢調査区から層化無作為抽出）の中から選ばれた840地区、
その地区内のすべての世帯に居住する18～49のすべての独身者を客体に、配票自計、密封回収方式で行われたそうです。
回収率は80.6%、有効回収率は74.3%
標本の偏りはあまり気にしなくていいのかなと
じゃあ実際に、交際している異性がいる人数を出しちゃえばいいんじゃない？
■
調査対象のうち18～34歳の小計は、男性3,667、女性3,406。男性が51.8%になります。
気になったんで、去年の国勢調査の結果、18～33までの男女総数と未婚者数を調べたのですが、
総数では男性50.7%、未婚者数の割合では男性53.6%になりました。全国平均より少し差が少ないですね。どうしよう、よくわかんないけどとりあえず先に進もう……
■
実際に計算してみましょう。「交際している異性はいない」の回答は、男性が61.4%、女性が49.5%
つまり「交際している異性がいる」人の割合は、男性が38.6%、女性が50.5%ですね
これに先ほどの小計を掛けてみます。
さっき出てきた未婚者数の男女差が全国平均より少ないってのが少し気になるので、
「交際している異性はいない」の回答割合は正しいと信じて、未婚者数を国勢調査の結果から取ってきても一応計算してみますか
男性： 8328620人 * 0.386 = 3214847.32人 （46.9%）
女性： 7198189 * 0.505 = 3635085.445人 （53.1%）
■結論
「交際している異性はしない」の回答の男女差を、単純に人口の問題で片づけるのは不可能
■
ちょっと気になることがあって、国勢調査に比べてなんか男性の18-19歳が占める割合が少ないんです
でもこの層って、交際相手を持たない割合としては一番高いんです。
だから先ほど計算した人数は本来もっと少なくなるはずなんです。
余計に説明が困難になった……
■追記
少子化はあるんだけど、上の世代の方が結婚率が高いため、未婚者数は純粋に若けりゃ若いほど多いです。
年齢による区切りが問題になるなら、若い世代の影響の方が強いです。
男性の方が年齢が高いカップルが多いというなら、むしろ女性の交際中人数は小さくなる方向に影響を受けているはずです。
まあ、年齢が高い方がカップルの年齢差が大きくなる傾向はありそうですし、その可能性は否定できませんが
■余談
年齢上限があろうとなかろうと、男性の方が未婚率は高くなります。
死別、離別がどの年齢においても女性の方が圧倒的に多いからです。
死別については単純に男性が早く死にまくってるだけでしょうが、
http://diamond.jp/articles/-/12591
どうもフツーでは無い気がする。それになんか順序が変だ。
フツーは、老後にいくら使うか決めてから、その金額を貯めるんじゃないの？
爪に火をともすように苦労して、やっと65歳で1億貯めて、それから使うの？
それぞれのフツーな老後を考えて、いくら貯めれば良いかはすぐ判る。
ライフスタイルを考えるのも、実行するのも、簡単だ。
じゃあフツーってなに？
それは、まあ真ん中辺りの生活って事かもしれない。
平成21年度の国民生活基礎調査を見ると、所得金額の中央値（まあ真ん中辺りの値）は、427万円である。
年収300万円時代の世帯収入は、旦那が327万、奥さんが100万の共働きって仮定はそこまで悪くない。†１
427万円 x 0.8 x (60-27) = 1.13 億円
つまり、27歳の終わりから60歳で定年を迎えるまでに1億1千万稼げる。
1億は稼げるのか……だがちょっとまって欲しい。
あの計算では65歳までにとか謎な計算になってるが、定年は60歳だろう。
平均寿命は85歳ぐらい。（年率3%で運用っていう仮定よりは無茶ではないだろう）
つまり、2人で25年を生きるのにさらに頑張って稼いで1億貯めると、毎年400万円使える。
これはおかしい。順序が変だ。
普通は、こう考えるだろう。
「収入のなくなる老後も、今までと変わらずに過ごしたい。年金は75歳からとか言われるかも知れないからボーナスぐらいに思っておいて、貯金を切り崩して生きていきたい」
すると、こうなる。
(427万円 x 0.8 x (60-27)) ÷ (85-27) = 194万円†２
全ての稼ぎを死ぬまでの年数で割るだけ。つまり、毎年194万円で過ごせば良い。
「家賃は収入の3割が目安」の格言に従うなら、だいたい54000円。
更新料共益費込みだと額面家賃の1.2倍が実質家賃って所だから、4万5千円の家に住もう。
毎月12万3500円貯金して、4万5千円の家に住み、残りの10万7500円†３で過ごせば良い。
定年の時には4800万円貯まってる。
持ち家か賃貸かって金額だけなら同じぐらいだけど、この収入ならリスクは取れないから賃貸一択。
4万5千円の家で、毎月使えるお金が11万もあれば、子供が1人ならがんばって育てられる。
もちろんだよ。427万円ってのは、貧乏な生活なのさ。老後を考えるならね。
人生楽しくない、老後ばっかり考えて生きたくない、若いうちに遊びたいし、子供には豊かに育って欲しい。
そうだろう。そういう考え方も悪くない。
家賃＋二人で5万円もあれば生きていける。年金が出れば旅行にも行けるかも。それでいい。
じゃあ、毎月家賃コミコミで11万で生きていけばいい。それなら3千300万で済む。毎年100万円貯金だ。
毎月8万4000円貯金して、20万1000円で好きなところに住んで、生活すればいい。
意外に楽しく過ごせるもんだ。老後資金をためながらでもね。
家族持ちなら掛け捨ての保険には入ったほうが良いと思うけど、それは人によるだろう。
病気をしたり、怪我をしたら、あとで生活水準を落とすつもりで貯金を多めに使うんでも良いしね。
大丈夫。300万も使うような病気になったら、平均寿命までにお迎えがくるさ。
フツーの夫婦が、（それぞれにとって）賢く人生を楽しみながら老後の資金を貯められる。
ね、簡単でしょ？†４
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†１((最も多い100～400万円世代は、世帯収入が共働きじゃないだろうから考慮しなかった。厳密さが気になる人は、全国消費実態調査の夫婦共働き家計あたりでデータを引っ張ると良い。))
†２((給料が上がらない仮定は悲観的だとか定年は誕生日月だとか税金が20%でざっくりだとかは、そういう計算だと思ってスルーしておくのが精神衛生上良いだろう))
†３((更新料共益費分が引かれてるから残金少なくなってる))
†４((がんがん制度改正される年金はかなり悲観的に見たけれども、日本国に賭けるならもっと余裕がある。厚生年金なら働いてる時の50％はもらえるハズなので、生活水準を落とすなら老後資金の貯蓄はたったの5年分で良い！まあ、FXや株に比べればオッズは悪くない))
国民生活基礎調査の概況によると生活が苦しいと感じている人が増加していると書いてあり、こちらのブログでは３５歳の年齢を対象としてのその考察がなされていた
http://d.hatena.ne.jp/statsread/20100116/1263613172
では、35歳世代が感じる生活の苦しさは、いったい何に起因するのだろうか？
しかし、こちらのブログでは２０代の年齢を対象とした原因の調査は行われていなかったので、年収に関する統計と脂質に関する統計を取り寄せてみた
h21.
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h10.
20~24:277
25~29:345
h9.
20~24:282
25~29:373
年代| 世帯主給与収入（円）|保健医療|交通・通信|教育|教養・娯楽|その他|勤労所得税|その他の税・社保|
S53 1978|254,671|2.04%|6.61%|2.79%|6.71%|22.06%|3.60%|9.85%|
S57 1982|327,120|1.91%|7.33%|3.05%|6.96%|22.69%|5.28%|12.29%|
S62 1987|376,242|1.93%|7.99%|3.61%|6.93%|21.59%|5.76%|13.72%|
H4 1992|462,253|1.97%|7.64%|4.03%|7.42%|20.80%|6.02%|13.48%|
H9 1997|487,356|2.13%|8.53%|3.93%|7.04%|19.40%|5.26%|14.88%|
H14 2002|438,613|2.38%|9.93%|3.99%|7.56%|19.09%|3.91%|15.65%|
H19 2007|432,897|2.70%|10.70%|4.37%|7.67%|17.60%|3.62%|16.26%|
「その他の税・社会保険」は年を追うごとに上がり、年収はそれと反比例するかのように下がっている
社会保険料の割合が上がれば当然のことながら生活は苦しくなる
さらに、それに加え、年収も下がり、さらに生活を圧迫している
冒頭で紹介したブログでは社会保険料の増加のみが挙げられているが、２０代ではそれに加え年収も下がる結果となった
これでは苦しいと感じる人が増えるのも無理はないのかもしれない
元増田です。「60歳以上の人の体力で介護ができるのか？」という疑問について。
いろいろ検索してみたところ、上記のようなサイトを見つけました。
ここの記述によると、
「厚生労働省の2007年国民生活基礎調査結果では、親族が同居して在宅介護を行っている世帯での老老介護の割合が推計47.6％と、約半数に上ることがわかりました。なお、介護する側の年齢を60歳以上とした調査ではなんと半数以上が「老老介護」であるという結果が出ました。」
とのことです。
老老介護の実態などはわかっていない状態で発言することになるので非常に心苦しいのですが、
人数の少ない１世帯の中で老老介護が広く行われている現状から考えて、
