年	額面(万円)	控除後(万円)	備考
H18	280	180	会社員になった(なのでこの年は4-12月分のみ)
H19	470	320
H20			リーマンショックの年。源泉徴収票は見つからず
H21	420	280	リーマンショックをまともに食らって収入ダウン。会社傾く
H22	400	260	たしかこの頃、週休3日制になってた(その分給与が下がってた)気が
H23	420	280	3.11の年
H24	450	300	週休2日に戻ったが、H19の給与水準まで戻らず
H25	450	310	世間的には景気上向き感だけど給与は据え置き
H26	460	320	給与は相変わらずだし、消費税が8%になる前に転職
H27	540	380	これが…昇給というものなのか…
H28			源泉徴収票が見つからず
H29	830	630	ふえぇ、おちんぎんいっぱいだよう
H30	840	640
R1	840	640

かんそう

社会的インパクトが大きなイベントは他人事ではなく収入に直結する
会社が駄目っぽかったり昇給がないなら時期を見計らって転職しといたほうがよい
個人的には現状で満足なので「ジョブホップで更なる高みに」みたいなことは思わないけれど、そういう感覚になる人がいるのは分かる

Permalink | 記事への反応(0) | 18:28

2020-09-08

■anond:20200903174251

日本との比較だと、OECD 加盟国では日本は自殺率上位。先進7か国だと、日本はいつも自殺率が最も高い(worst)というのが、通例。

日本自殺率は警察統計だと、令和元年度で人口 10万人当たり16。H21年以降減少が続く中での16．

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf

ちなみに日本の自殺率最高値は、2003年（H15)の人口 10万あたり27が最高。一方で、NZは過去 12年間の最高で13.93なので、自殺に関しては日本のほうがよろしくないけれど、トレンドとしては逆のトレンドになっているのかな。だから元増田のリンクのNZの会見には緊迫感があったね。

年代はズレるけれど、OECD 加盟国のデータはこちらが見やすいので、参考に。

https://data.oecd.org/healthstat/suicide-rates.htm

気になったのは、

＞10~24歳の間では10万人あたり35人

というところ。リンク先では、この年代の指標が見つけられなかった（英語力の問題かも）。10万当たり35はかなり高いので本当だとしたらかなりビビる。

https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12262081

元増田のあげていたリンク先では、15-19歳と20-24歳のデータが示されていて、10万当たり自殺率は、23.14と、26.87だったってことは読み取れた。こちらは日本の警察データと集計がズレるから単純に比較ができないけれど、日本だと17 前後と思われるの、NZのほうが高い。

マオリの自殺率は突出して高いのは、レイシズムも関連しているのかな。

どこの国でもデータだけでは見えないことがたくさんあるから、現地の情報はありがたいな。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:19

年	給与総額	平均給与	総額伸び率	平均伸び率
S63	23,606,477	5,471
H01	24,367,300	5,972	3.22	9.16
H02	27,343,353	6,340	12.21	6.16
H03	30,503,107	6,619	11.56	4.40
H04	32,883,404	6,758	7.80	2.10
H05	33,054,031	6,722	0.52	-0.53
H06	34,501,079	6,677	4.38	-0.67
H07	34,485,936	6,626	-0.04	-0.76
H08	34,005,368	6,590	-1.39	-0.54
H09	33,859,460	6,578	-0.43	-0.18
H10	34,715,240	6,603	2.53	0.38
H11	33,979,217	6,743	-2.12	2.12
H12	34,490,277	6,812	1.50	1.02
H13	32,910,035	6,650	-4.58	-2.38
H14	32,846,500	6,455	-0.19	-2.93
H15	32,537,117	6,546	-0.94	1.41
H16	32,472,658	6,539	-0.20	-0.11
H17	32,812,266	6,549	1.05	0.15
H18	33,788,280	6,454	2.97	-1.45
H19	33,159,040	6,472	-1.86	0.28
H20	32,288,047	6,544	-2.63	1.11
H21	27,989,653	6,115	-13.31	-6.56
H22	29,570,582	6,114	5.65	-0.02
H23	27,492,474	6,002	-7.03	-1.83
H24	25,911,226	5,679	-5.75	-5.38
H25	27,681,927	6,128	6.83	7.91
H26	28,112,938	6,077	1.56	-0.83
H27	27,647,717	6,297	-1.65	3.62
H28	28,357,017	6,344	2.57	0.75
H29	29,250,746	6,667	3.15	5.09

2016-11-24

■[コメント] H21 民訴 コメント（アンサー）

全体について

全体として論述とかあてはめとかがあっさりしているような印象を受けました。

民事訴訟は条文にない抽象的な概念を元出すものであるから、何の原理が問題となっているか、その概念の定義、概念の趣旨をしっかり論じるべき、らしい(辰巳の講師がいっていた)。

ただ、出題趣旨とかによると関係ない概念の説明をしても点は入らないといわれているから、どこまで書けばいいかはその場その場で判断していくしかないと思う(受験生がわからないからとにかく自分の知っている概念の説明を書きまくったからそのように書かれたのかも？)。

設問1

・内容はあっていると思う。でもあっさりしている印象。ⅱでは、要件として自己に不利益な事実についての陳述というものを挙げて、あてはめでは相手方が証明責任を負うから、自己に不利益にあたる、としているのが気になった。自己に不利益な事実は、相手方が証明責任を負う事実にあたる、で、本件では、相手方が証明責任を負う、だから、自己に不利益な事実にあたる、という風に書かないと、論理が飛んでいるというか説明不足な感じになっていると思う。

・細かいけど、本件の擬制自白は弁論準備手続なので、条文は170条5項→159条1項

擬制自白は趣旨から規範立ててて読みやすかった。

設問2(1)

・訴えの利益の問題なんだけど、まず、訴えの利益の定義は～、という説明をした方がいいと思う。理由は最初に書いた通り。

それ以外の部分は原則例外が分かりやすく書いてあって読みやすかった。

設問2(2)

既判力の作用の流れは、既判力は同一先決矛盾に作用する→本件では訴訟物は同一なので、第1訴訟の既判力が第2訴訟に作用する→作用するとして、それで争えなくなる第1訴訟の判断は、既判力が生じている部分→ではXが争おうとしている判断内容は既判力が生じている部分か→既判力が生じているのは訴訟物に対する判断＋既判力に準じる事由→これを基準自前の事由で争えなくなるし、それに基づいて第2訴訟を判断をする必要がある→本件は基準時前の債務不履行の事実で、第1訴訟の既判力に準じる事由の効力が生じてい

る建物退去部分を争おうとしていることから既判力に抵触する、なので第2訴訟のXの主張は認められない。

ということらしい。

・民訴は答案に思考過程を表現することが大事らしい。その観点からすると、1(2)部分は、なぜ、この既判力が本件賃貸借契約解除の主張を遮断しないのか、を具体的かつ論理的に自分の言葉で説明する必要がある、と思う。

「執行可能性には既判力に準ずる効力が生じている」について

この記述は和田の旧司解説のライブ本601ｐと解析民訴253ｐに書いてあったことを答案で表現してみた。あっているか不安になったのでもし持ってたらちょっと見てみてほしいかも。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:29

2016-11-22

■[コメント] H21 民訴 コメント

ぐちゃぐちゃ書いたけどめちゃくちゃよくできてるし、普通に上位答案だと思う。★印以外は難癖だと思ってくだせぇ。

第1　設問1

(1)

●第1テーゼ、主張共通の原則まで触れててばっちりだと思う。

(2)

●建物買取請求権行使の主張が抗弁として機能する理屈はめちゃくちゃ難解（大江『要件事実ノート』107頁）なので、これでいいと思う。上位答案の中には結論だけ示すものも多かった（例：6～7位の人「本件において、建物買取請求の意思表示の事実はYが証明責任を負うから、Xに不利益な事実である。」）。

●いいと思う。

●俺は問題提起がここ上手くできなかったので大変良いと思う。

第2　設問2

●訴えの利益の一般論としてはこれでいいのだけど、”現在給付の”訴えの利益の場合、現在給付の訴えであるということだけで訴えの利益が認められるのが原則（ただ理由は実はあんまりはっきりしてない）。なので一応、「①原則として訴えの利益あり、②だが例外として確定全面勝訴判決が既に下されてる場合は否定」とした方がいいと思う。ただ上位答案もあんま書けてないからどうでもいいのかも･･･。

(1)

★急に「債務と責任」の話が出てきてぎょっとする。たぶん限定承認の判例に引っ張られたか。ただ自分でチェック入ってるのでたぶん分かってるんだろう。

★ここは、①既判力では解除の主張が遮断されないことを示した上で、②しかし既判力に準ずる効力によれば遮断できるよ、という流れにした方が書きやすく、かつ、読みやすいと思う。

★あと細かいけど、既判力が生じるのは「訴訟物たる権利法律関係」ではなく、「訴訟物に対する判断」。

(2)

●「執行可能性には既判力に準ずる効力が生じている」はちょっと意味が分からなかった。誰かの説なのかな。

●既判力に準ずる効力が作用する場面が、既判力と同じ（①同一②先決③矛盾）なのかは学説もよく分かっていないので、適当でいいと思う（ただ訴訟物外の判断の効力なんだから同一もクソもないよなぁ）。

(3)

●いいと思う。

(1)

●1.で書いたところを参照。

(2)

●期待可能性で遮断効を調整する説はばっちり。ただ、「おやじが解除してたのを知らなかった」というだけで遮断効を緩和しちゃうのはちとまずいかも。既判力はかなりのキツマンなので、これに加えて「内容証明が届いてたくせに知らん顔して建物買取請求とか言ってんじゃねーよ！」って事情もほしい。ただもちろんこんなこと書いてる再現答案はなかったのでどうでもいいですはい。