はてなキーワード: デフレとは
結論から言うと、証券口座を持っているなら、すぐに日本株のETFを買ったほうがいい。
今夜から世界中で「日経平均が40,000円を超えた」というニュースが流れる。そうなれば、世界中の一般投資家のカネが日本に押し寄せることになるだろう。
彼らはそのニュースで日本がデフレから脱却しつつあることを知るだろう。また、先進国で日本だけが異常な低金利であることや、半導体素材の多くが日本製であることも知ることになる。
もちろんプロの投資家や投資オタクたちは既に日本の強さに気づいていた。昨年6月から彼らは日本株を買い増している。だがそれは限られたコミュニティの話で、アメリカの一般人が日本の復活に気づいたのは、先月の新高値のニュースからだ。そこから日本株は勢いを増し、10日間で1500円も上昇した。
これからも日本関連のニュースは明るいものばかりだ。政府からのデフレ脱却宣言は来週にも予定されている。春闘は満額回答が連発。TOPIXの新高値やドルベースでの新高値更新も続くかもしれない。
政府が「デフレ脱却」表明を検討、賃上げや物価見極め判断-報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-03/S9QX57DWX2PS00
他の国はというと、少子化の深刻さは他の先進国も状況は似たりよったり。米国も欧州も金利が高く、いつ経済が崩れてもおかしくない。中国は見ての通り。ドイツも製造業PMIが42.5と激ヤバで不況に片足を突っ込んでいる。インドはアリかもしれないけど新興国と先進国では安心感が違う。
デフレ脱却が宣言されれば、世界中のマネーが日本に流れ込む。そうしたら次に楽しみなのは日本人投資家の反応だ。知っての通り日本人は「外国人の反応」に弱い。
日本の家計にはデフレの30年で貯めた2000兆円の金融資産が眠っている。これが日本株に流れ込む。
確かに日本の株価は過去と比較すれば若干割高である。しかし一般投資家はPERなんて気にせずどんどんお金を入れてくる。PERは16倍が上限なんていう思い込みはそうした無鉄砲な買いによって過去のものとなる。
標準的な経済理論で経済主体の行動を決定するのは、名目変数ではなく、実質変数である。
「賃金と物価の好循環」がなぜ好循環なのか。「デフレを抜け出したいでーす!ピロローン!」ぐらいの根拠しかない。
経済の実質値がインフレによって高まるということはあるのだろうか。
名目賃金と物価が同時に上昇する経済の方が、互いに凍結し合っている経済よりも好循環が起きやすい、という見方を100歩譲って認めるとしてみる。
家計が企業のように、物価・賃金の名目値が上昇する経済が、消費や住宅投資をより増やすかと言われれれば、それはかなり怪しい。
貨幣錯誤はあるかもしれないが、実質賃金が低下し、物価が高まれば消費は減る。当然である。
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513
よく見る労働生産性の単位は、ドル/人だ、労働者一人あたりの国内総生産である
まずそこは皆わかってるんだろうか?
(別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど)
わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない
2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円
この感覚は皆あってるのか??
これもまずわかってるのか?
会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ?いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ
これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う
だけど「日本の労働生産性が低い」という盾をもってして会社や上司の批判をするなら、せめてそこは知っておかなきゃだめなんじゃないか
「業務効率を上げる」みたいな発想はデフレ時代のものだ、外れてはないが当たりでもない
国にはどういう業界があって、それぞれどのくらい稼いでいて、どの業界が労働生産性が高いか(コスパが良いか)は知ってるのか?
そういう話一切しないよね
あれがだめだこれがだめだ、つまんねー愚痴ばっかり
そのくせすげーバズるんだよね、記事に寄稿する専門家気取りもお前らに合わせてミクロの話しかしない
早く気づいてほしいんだけど、労働生産性が高い国っていうのはぶっちゃけ何らかの構造的事情で儲かってる国だよ、売上ベースで
話が逆、儲かるネタがあって、それを運営できる最小の人数で回してるから1人あたりの売上がぜんぜん違うの
中小は労働集約産業が多いから「労働生産性が高いなら効率的」って言えるかもしれないけどね
じゃあ何で労働生産性が低いの?って言われたら
1時間あたりの労働生産性の平均が、日本は約5000円なんだから、1時間あたり5000円売上てない人は全員足を引っ張ってるの
誰が?となったら簡単で、主に非正規労働者だ、非正規労働者の割合がこの30年で15ポイントも上がってるんだから、そりゃ労働生産性は下がるだろ
じゃあそいつら辞めさせるか?違うだろ?
あとさ、早く気づいてほしいんだけど1人売上100万円で粗利80万円の業界もあれば、1人売上100万円で粗利20万円の業界もあるよね
おかしいと思わんのか?
なんで君等は会社を語るときにはちゃんと売上と利益と粗利を見るのに、労働生産性の話になるとポンコツになるの?
ポーランドの年収は16900ドルだし、チェコは21000ドルだよ、日本は34500ドル(2022)ね
わかったか?「労働生産性の国際比較」がまず雑な比較だってことに
はてなーはさ、日本の順位が低いとはしゃいで関係ない愚痴を垂れ流す悲しき中年モンスターなんだと自覚したほうがいいよ
あー恥ずかしい
___
政府消費が2割、その他が2割
が正確なところ
___
>どうすればいいの
うーん、だからそもそも皆が何を気にしてるかバラバラだから、認識合わせなきゃ「どうするか」も話せないと思うんだよね
・1人あたりのGDPを上げたい人
なんか色々いると思うんだけど
とりあえず「労働生産性が他国より低いというだけで、日本が非効率な仕事をしている」と言えるとは限らないから
1人あたりのGDPは生産年齢人口比率で結構変わるし、1人あたりの付加価値生産性は統計出てないし
ってなると結局1人あたりの給料見たほうが早くて
大体
米国>欧州の強い国>韓国>イタリア、日本、スペイン>ポーランド、トルコ、チェコ
みたいになるんだけど
(ただこれも非正規雇用の比率や年齢構成でだいぶ変わりそうではあるけど、他国の雇用形態をいちいち調べるのは難しい)
この順位は、OECD平均よりは低いんだけど、労働生産性よりは高いんだよね
じゃあ次に、何でヨーロッパ各国より安いのかという話になるけど
EUって実質1つの国みたいなもんだから、その地域全体と日本を比較して同じくらいってことは、まあそういうことなんじゃないの?って思っている
東京だけで見ればOECD平均超えるはずだよ(為替によるけど)
つまり「日本が特別非効率なことをしていて、それを解決すればOECD平均に追いつく」なんてのは幻なんじゃないの?というのが俺の結論
だから「非効率を無くす」んじゃなくて「付加価値をどう上げるか」の話をすべきだと思うんだけどね
こういう話って多分だけど「失われた30年」「日本は停滞していた」だと思ってるから起きるんだろうね
日経平均だって、PERを揃えてあげれば2006年にはバブル期超えてるからほんとはとっくの昔に失われた◯年は終わってんだよなあ
大間違い
まぁ長期デフレが悪い
あのね、量じゃなくて「額」なの
100円で売ってたものを110円で販売して同じ量を作って売れたら生産「性」は上がるの
まずこれ理解しな
話はそれからだwwww
草生えたわwwwww
アメリカ人が日本人の3倍手先が器用で素早く工業生産してると思ってた?
こう書いたらわかる?
まだわからんかな?
失笑wwwww
殆ど日本語喋れないのに気軽に日本で暮らしてるyoutuberの話聞いてて改めて思うが
今の日本って昔よりずっと海外の人達にとって住みやすい国になってるよな
一方で「日本の治安が悪化してる」なんて言葉を鼻で笑えるような治安の国も沢山ある
その上に長年のデフレや円安で日本の物価を安いと感じる国も沢山ある
ここで暮らそうと思う富裕層もいるわな
ほぼ個人事業主みたいな経営者ですが時給1500円くらい払えないなら潰れた方が良いですよ…。
私は公共交通機関しか乗りませんし、車も持っていません。団地住みです。
大した能力もない経営者が従業員から搾取しようと考えるからダメなんだと思います。
一般的なスキルの方でも仕事を選べ時給1500円くらいもらえるのが良い世の中だと思います。
中小でも良い人材はいます。そういった方は大手が雇えば良いかと。
ほぼ個人事業主みたいな経営者ですが時給1500円くらい払えないなら潰れた方が良いですよ…。
私は公共交通機関しか乗りませんし、車も持っていません。団地住みです。
大した能力もない経営者が従業員から搾取しようと考えるからダメなんだと思います。
一般的なスキルの方でも仕事を選べ時給1500円くらいもらえるのが良い世の中だと思います。
中小でも良い人材はいます。そういった方は大手が雇えば良いかと。
以前SESに所属していた人の中には最近になって出戻りを懇願するメールが届いている人もいる事だろう
だが断言するが、SESは近々倒産ラッシュに見舞われるに違いない
SESの様な人材派遣業が利益を生み出す方法は人材を右から左へ流す際に取れる紹介料、所謂中抜きだけである
その為派遣先からは中抜き分も含めた金額を受け取っている訳だが
以前のデフレ環境ではそれだけの金を派遣会社に渡しても尚、正社員として直接雇用するよりは安く済んでいた
ところが現在はスタグフ状態となり、自社の正社員の給与も上げる必要が出てきている
当然派遣会社に支払う金も以前と同じとはいかない、寧ろ更に多くの金が必要になる
しかし正社員の給与アップにすら四苦八苦する状態で、派遣会社が中抜き込みで提示してくる多額の金を捻出するのは容易いことではない
その結果、多くの企業が派遣会社の利用を止め、直接雇用する社員の募集へ切り替えるか、新しく人を雇うのを一旦やめてその金を正社員の賃金アップに使っている
その為、契約を切られお役御免となった人材派遣会社は多くの会社で利益が急激に悪化し、2022年と2023年のたった2年で100社以上もの会社が倒産する事となった
当然この時代の流れは、同じく人材派遣による中抜きで生きているSESにとっても他人事ではない
実際にSESも通常の人材派遣会社と同じく派遣先に要求する金額が上がってきており、派遣先もそれに難色を示しつつある
派遣先から切られる事を嫌がってエンジニアに渡す金を渋り、無理にでも低賃金で契約を取ろうとするSES企業もあるが、そうすると今度はエンジニア自身が低賃金に不満を抱いて退職してしまう
労働者にとってはこのスタグフ状態の中で大した金も貰えない企業に居続ける理由がないので当然の事だ
結果としてSESは契約料を上げる事も出来ず、逆に下げる事も出来ない状況へと着実に追い込まれつつあり、近い将来人材派遣会社と同じく倒産ラッシュが始まるのは目に見えている
特にSESは登録型派遣とは異なり、エンジニアを一応は自社の社員扱いとしている為、出向先を常に用意しておかなければエンジニアが待機状態となり、利益を生み出さない社員に金を支払わなければならぬ事態へ陥る
飲食、人材派遣、建設、物流と、余りにも長すぎるデフレという停滞の時代に肥え太った業界の命の灯火が、今スタグフの暴風で消し飛ぼうとしている
円高になって外国の製品が安く入ってきたらimは大きくなるしそれによって製品の平均価格が下落してデフレが進むことで結果的にYCIも下落するから内需は下がる方に向かうと思うんですけど
まぁ色々あるんだけど、お役所のまとめとしてはこんな感じ
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/menu.html
詳しくはこの辺りをどうぞ。
雑にまとめるとこんな感じ。
これに対しては、中国はバブルの研究と言うより、その後の破綻処理に付いて研究している。
アメリカは、リーマンショックの時、超高速でリーマンブラザーズ証券をぶっ壊して解体しつつ、公的資金をぶち込むということをやった。
中国は、恒大の件等の時に、無限に先送りしつつ徐々に崩壊させるという方法をとっている。
2022年には前年比120%増の55件
2023年には11月までの時点で前年同期比145.8%増の70件も倒産してる
その背景には物価高による賃上げと社会保険料の増加があると考えられる
企業が派遣社員を雇うには当然高額の派遣料を支払う必要がある訳だが
賃上げで自社の正社員に更にコストが掛かる状況でそんな金を新たに捻出出来る企業は少ないだろう
派遣会社がやってる事はただの中抜きに過ぎずそこには何の技術も無いので
利益を上げる為には派遣料を上げてマージンを増やすしか無いという弱みがここに来て直撃した形だ
2028年には週の労働時間が10時間以上のアルバイトですら雇用保険に加入する事が予定されているが
そうした状況の中では今後も社会保険料が上がる事はあっても下がる事はないだろう
一時期は人手不足だから派遣会社は更に儲かる時代が来るとか言われてたが
実際に蓋を開けてみると儲かるどころか完全にお通夜状態だな
こんなに派遣会社だらけの先進国は日本ぐらいだぞ!と言われる程だったが
そんな状況に陥っていた原因は長期間のデフレと人余りによる弱い立場の低賃金労働者が多かった事と言えるだろう
この状況はSESという人売りが横行してきた日本のなんちゃってIT業界にとっても決して他人事じゃない
日本には自社開発が出来ず社員の出向で日銭を稼いでいるなんちゃってIT企業が多く
2030年にはIT人材が79万人不足すると経済産業省が発表しており
これを聞いたSES企業は我が世の春を確信した所も多いのか既に退社したエンジニアにも戻って来る様に泣きついている程必死に人を集めてまで来たるべき人手不足に備えているが
それは人手不足に喜んでいた派遣企業と同じく取らぬ狸の皮算用に終わる可能性が非常に高い
しかしこの状況が労働者にとって悪いニュースかと言われるとそれは違う
どの様な建前があろうと派遣企業は労働者からの中抜きで生きる薄汚い寄生虫であり
実際その悪影響は多くの労働者を貧困に叩き落とし日本の中間層は消滅
日銀の金融政策は結果として円安を招いていますが決して円安を誘導しようとしているわけではありません。
その証拠に行き過ぎた円安に対してしばしば日銀は介入を行いそれを是正します。
現在の円安傾向は改めて説明すると世界的なインフレにより諸外国が政策金利を上昇させる中、
日本はデフレ経済脱却のための金融緩和を継続したことが原因となります。
またGDPの減少についてですが、
これは暖冬による冬物衣料等が振るわなかったことによる個人消費の減少が影響しています。
また企業の設備投資は意欲は旺盛なものの人手不足による工場建設着工の遅れなど、供給面での不安定さが減少の原因のひとつとなりました。
「輸出のため」じゃないんだよ。
『日本円』もある意味では商品と同じで、円を大量に発行したら円の供給が増えて円の価値は下がり、円安になる。
逆に『増税して円を市場から回収する』『ゼロ金利を解除して市場への円の供給を減らす』などすると円の価値は上がり、円高になる。
日本の名目GDPは、バブル崩壊後も緩やかに増加した後に1998年にアジア通貨危機と消費税の5%への増税で減少し、リーマン・ショックまで横ばいを続けリーマン・ショックで減少した後、民主党政権ではさほど増えず安倍政権になって以降増加している。
それに対し、日本の実質GDPは、バブル崩壊後1994年頃まで横ばい、その後緩やかに増加した後に1998年のアジア通貨危機で落ち込んだ後、リーマン・ショックまで緩やかに増加してリーマン・ショックで落ち込んだあとも再び緩やかに増加している。
好景気でインフレが起こるのはよくあることだ(高度成長期とか)。不景気でデフレになるのもよくあることだ(例に出したリーマン・ショック期など)。不景気なのにインフレになることはスタグフレーションというが、逆に日本の『2000年代のリーマン・ショックまで』『2010年代前半の民主党政権下』では「経済は緩やかに成長しているのにデフレ」というおかしな状況が発生していた。
経済は成長しているのにデフレになるとどうなるかというと、「給料は下がらず(上がらないけど)物価が下がる」「ただし仕事がきつくなる」「しわよせは『これから働く人・事業』『自営業者』に行く」ということが起こるはずで、現にそれが起きていた。
GDPデフレータで見たら、いかに小泉政権~民主党政権期のデフレ政策が酷かったかが見える。
だからその分まで取り戻すためにも、今の日本ではある程度円を多めに発行して『日本円の発行量』が経済のボトルネックになることを防ぐ必要がある(というのがリフレ政策)。