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はてなキーワード: 出生率とは
統計庁は新型コロナのためにこうした傾向がさらに強まるという内容の新型コロナ長期影響仮定特別推計も同時に出した。新型コロナによる婚姻減少が２０２５年まで続く場合、合計特殊出生率は０．５２人まで落ちる可能性があるというのが核心だ。空前絶後の低出生率で、低位推計（２０２５年０．６１人）より低い。具体的に２０２２－２０２５年の合計特殊出生率予測値をみると、低位推計は０．７３人→０．６８人→０．６５人→０．６１人だが、新型コロナ特別推計は０．６９人→０．６２人→０．５７人→０．５２人だ。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/285565?sectcode=400&servcode=400
韓国は低いけどな
住宅購入を考え色々調べ始めたが、住宅政策はいろいろオカシイ気がする。
先に予防線を貼っておくが、賃貸と持ち家のどっちが得か、マンションか一戸建てかを議論するつもりはない。
ちょいちょい話が逸れてその手の話に首を突っ込むが、本稿の趣旨はなにが得かということではないので、反論は最後まで読んでからにして欲しい。
まず、前提条件として住宅価格が高い。都内のマンション価格の平均は6000万円台に達してるらしい。ローンの相場は年収の7〜10倍、一昔前の年収の5倍をはるかに越えている。だいたい、年収の何倍という目安そのものがおかしい。
年収2000万が年収の半分をローン返済に回すことは可能でも、年収400万でローン返済に年収の半分を出すのは不可能だろう。
住宅購入の7割は両親から資金援助を受けるらしい。その額700万〜1000万ほど。
年収が平均よりかなり高いか、実家が太いかじゃないと住宅購入はかなり難しい。
その意味で、賃貸と持ち家のどちらが得かという議論は成り立たない。
損得勘定しなくちゃ生きていけないような層には、持ち家という選択肢は用意されていないのだ。
お金に余裕がある層がQOLを上げるために持ち家、あるいはお金に余裕がある層がより住居費を抑えて得するために持ち家(本当に得かは議論しない)という選択肢が持てる。
そうはいっても、貧乏人でも家が買えるように種々の政策があるのかと思いきや、住宅購入のための政策は金持ち優遇でしかない。
前述の両親からの資金援助は非課税で、相続税対策になる。合法的に相続税をすり抜けられる。
そして、住宅ローン減税。
昨年まではローン残額の1%が、今年からは0.7%が税控除される。もう少し具体的に言えば、4000万借りてると年に40万税金が安くなる。住宅ローンの年利は1番安いところだと0.5%程度なので、4000万借りて利息は20万しかつかないのに税控除が40万ある。
借りなくても買えるくらい貯め込んだ人でもローン組んだほうが得って変な話。
そうは言っても「金持ちは住宅ローン減税使えないんでしょ？」って疑問は出るかもしれない。しかし、所得制限はあってなきが如しだ。昨年までは所得が3000万まで、今年からも2000万まで制度にのれる。
年収じゃなく所得でだ。所得2000万を超える若者なんて何パーセントいるんだ？
つまりほとんどの自営業者、サラリーマンなら役員クラスでも利用出来る。ウォーレンバフェットのように、株の含み益で資産は増え続けてるが現金化しないような人達だったら、億万長者でも利用出来る。
家をキャッシュで買えるような金持ちのジジババがセカンドハウスを買うのにうってつけの制度だ。
いつでもキャッシュで家を買えるような金持ちが、ローンを組むと減税されてホクホクで、支払いをローンにすることでキャッシュは温存しておいて、その間も投資で増やし続けられる。ジジババとパワーカップルとボンボンに家を買わせる政策にしか思えない。
賃貸か持ち家か、どちらが得かという話はしないと書いたとおりだが、持ち家を欲するのは子育て世代で、持ち家比率を増やすのは安心して子供を産めるようにするため、ひいては出生率向上、日本経済と年金制度維持のためという側面はあると思うのだ。
ジジババとパワーカップルとボンボンのうち、ジジババはこれから子供を産まないし、パワーカップルだって子沢山になる可能性は薄い。
でも晩婚化で高齢出産、核家族化なうえに人と会うのが憚られるコロナ禍で両親に子育てを手伝ってもらえず、保育園は足りないしコロナ禍でちょっとでも風邪気味だと登園拒否され、狭い賃貸で子育てはキツいと思うんですよ。
長くなったので、まずはこの辺で。
続きはまた後で書くつもり。
旦那と離婚を選んだときに、その後の生活が暗転するようではうっすらと身売りさせられてるに近い。
男を頼らなければ1人では生活が立ち行かないんだったら夫婦の意見が合わなくなったり浮気されたり相手がDVだと発覚した時に、別れを選択できなくなる。
その皺寄せは子供にいく。
妻子がいても平気で転勤させるような国で、子持ち女性の再就職が難しく、医学部入試で女だけ減点してるような国で、キャリアは性差別的に制限されてるのに、シングルマザーになったときの公助は子供に教育を受けさせるにはギリギリすぎる。
ここが解決されれば、女性は結婚や出産を自分や相手の収入が十分になるまで待たずにもっと気軽に選べるようになるんではないかなあ。
既婚者の出生率を考えれば、既婚者のみであれば社会保障制度は機能する。子供がいない家庭も含めてな。
