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2021-08-14

警察テロ組織オウム真理教一般市民個人情報リークした件

私は神奈川県内で自営業を営む、しがないITである過去にはオウム真理教(現アレフ)の事件を追う無名フリーライターとして糊口をしのいでいた時期もある。

以下は、今年7月に私の身に起こった出来事の記録と、国家権力象徴である警視庁公安調査庁の手により、かつて未曽有の化学テロを起こしたカルト宗教団体オウム真理教の後継団体として公安調査庁監視対象となっている宗教団体ひかりの輪」に罪なき一般市民である私の個人情報リークされた問題に関する告発である

はじめに オウム真理教について

オウム真理教麻原彰晃松本智津夫)によって設立された新興宗教団体である設立当初はヨガを中心とした修行による神秘体験の会得を目標とする比較的穏当な宗教団体であったが、1989年に教団施設内で発生した信者殺害事件とその隠ぺい工作きっかけに急速に犯罪傾向を強め、以後、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめとする凶悪事件に手を染めていく。

1990年には真理党結党して衆議院議員総選挙出馬するが全員落選、教団はこれを国家による陰謀と考え、無差別テロに傾倒していく。上九一色村の教団施設であるサティアン群は毒ガス工場に改造され、サリンVXガスなどの化学兵器の製造のための研究が進められた。ちなみにサリン製造プラントの初代責任者上祐史浩である

教団は95年の地下鉄サリン事件後、教団の拠点である上九一色村サティアン群に警視庁による強制捜査が行われ、教祖である麻原彰晃松本智津夫)を始めとする教団幹部逮捕によって壊滅した。その後2000年には後継団体アレフ(現Aleph)が発足するも、麻原への帰依を続ける主流派と旧オウム真理教からの脱却を図る代表派の対立が勃発し、上祐史浩率いる後者代表派)はアレフを脱退し、新団体ひかりの輪」を結成した。

今なお信徒数約1,650人、拠点施設32か所、資産12億9,100万円(2019年(令和元年)10月末時点)*1の勢力を誇るアレフに対し、上祐史浩代表率いるひかりの輪信徒数約150人、拠点9か所、資産約700万円*2と非常に貧弱であり、表面上は国家市民への脅威は全くないように思える。しかし「旧オウム真理教シヴァ信仰から完全に脱却する」という上祐史浩代表宣言とは裏腹に、今なお「オウム真理教修行体系の最も本質的な部分を継承」*3している団体として、団体規制法に基づく公安調査庁の観察処分対象となっている。

1. ひかりの輪拠点南烏山GSハイムエントランス侵入事件

今年7月某日、私はひかりの輪拠点を構える世田谷区南烏山マンションエントランス前に立っていた。アレフ信者13人がこのマンションの2階に続々と入居し、事実上拠点としたのは2000年12月のことである。以降、2007年の教団の分裂騒動以後は上祐史浩代表率いる「ひかりの輪」の拠点としてオウム真理教の残党はマンションの2階に居座り続け、3階より上の住人や烏山地区の近隣住民から強い警戒心をもって監視されている。

彼らの突然の入居から20年余り、近隣住民によって結成された対策協議会*4による戦いもむなしく追放に至っていないオウム真理教後継団体ひかりの輪」の現状はどうなっているのか、かつて匿名ネット上に記事を書き散らしていた私の血は密かにたぎり、その足は知らず知らず私の体をこの地にいざなったのだ。

建物の前は、いくつかの鋼鉄製の小さなバリケード警察詰所があること以外はただの砂利敷きの駐車場と変わらない。どんよりと曇った平日の昼下がり、監視小屋に人の気配はなく、しか敷地に足を踏み入れると砂利がかすかに音を立てて緊張感が走る。

エントランスガラス窓には「関係者以外立入禁止」という、どのマンションにもある注意書きが貼ってある。これを無視してエントランス内に一歩でも立ち入れば、住居侵入罪として罪に問うことができるというものである。実際オウム真理教信者左翼団体メンバーなどがこの微罪で逮捕された例は枚挙にいとまがない。じゃあ不動産屋やらピザ屋の広告ポスティングはどうなのかという疑問は持ってはいけないらしい。

私は開け放たれているドアを通ってエントランス内に足を踏み入れた。マンション内では多くの猫が放し飼いにされているようで、集合ポストの下にはエサ皿が置かれ、猫の尿のにおいが鼻を突く。集合ポスト最上段には、「201 上祐・水野 ひかりの輪」と書かれたボックスがあり、確かにここが「ひかりの輪」の本拠地であることがわかる。2階の他の部屋のボックスは「空室」と書かれたガムテープでふさがれていた。

集合ポスト写真を撮り、長居無用ときびすを返しかけたその時、黒いシャツを着た短髪の男がエントランスにやってくるのがちらりと見えた。男は無線機のようなものを所持しており、一目で私服警察であることが分かった。このマンションの住人でもひかりの輪メンバーでもない私を訝しんで職務質問をしようと接近してきたのは明白であった。

このとき私はたまたまダイソー千歳烏山クレア店にて500円で購入した水鉄砲アクアレーザー」(未開封)を所持しており*5、そのことが警察官との喜劇的ひと悶着に発展していく。

アクアレーザー

カテゴリー玩具パーティースポーツ

商品番号:4549131780017

価格:セール価格500円(税込550円)

https://jp.daisonet.com/collections/party0105/products/4549131780017

「何の用ですか?ここの住人じゃないですよね?」

どうしたものかと考えるより早く私服警察官は話しかけてきた。とりあえずお約束の「任意ですか?」という挨拶をしてみたもの相手が引き下がる気配はみじんもない。「いやその」「とりあえず身分証見せて」「はい」変に事を荒立てても仕方がないと思い、素直に財布から運転免許証を取り出して男に手渡す。男は無線に向かって免許証に書かれた名前を読み上げ、やがて近くの交番からやってきたと思しき警察官たちが集まってくる。これは困ったことになった、今日はこれから仕事の打ち合わせがあるのに、と困惑しつつもなぜか冷静になりあたりを見回してみる。既にパトカーまでやってきており、さながら何か大きな事件現場様相を呈しているが、GSハイム一般住戸はおろか向かいの戸建てから野次馬の気配は全くない。つまりここではこの程度のことは日常茶飯なのだと合点しながら警察から質問に答える。そのうち彼は私のぶら下げているダイソーレジ袋に気付いた。

「その袋の中身を見せてください」

しぶしぶ袋の中に入っていた未開封の水鉄砲(500円)を取り出して警察官に見せると、彼の目つきが一変した。「これを何に使うつもりだったの?」「いえ何にも」「そんなわけがないでしょう」「いや本当に何でもないんです」といった不毛な押し問答が始まった。折しも水戸聖火ランナーに水鉄砲を発射した女性逮捕された事件があったばかりだ、警察官のテンションが上がるのも無理はないだろう。そのうち「こんなところで水鉄砲持ってて何にも使わないわけがないでしょう!」と、いくらか統を失したような状態になっている警察官を私が必死でなだめるような展開になっていった。

そのうち雨が降り始め、一人の警察官が詰所からビニール傘を持ってきて、職務質問に当たっている警察官に手渡した。私を都会の酸性雨から守ってくれるというのである。素直にしている限り警察官というのは案外親切なものだと思った。やがて聴取の算段が付いたらしく、私は促されてパトカーの後部座席に乗り込んだ。

警察署に着くまでの間が、この事件における私にとって最も苦痛に満ちた時間となった。同乗した警察官にとっては私が他人の住居に侵入を図ったことよりもダイソーの水鉄砲(500円)を所持していたことの方が重大だったらしく、いつまでも「その水鉄砲ひかりの輪を襲撃するつもりだったんだろう」と因縁をつけられ続けた。当然私にそんな意図は露ほどもなく、ただダイソーで見かけた500円のポンプアクション鉄砲に感心し(トイザらスなら同等品が3000円は下らないはずだ)、自宅に帰ってからその威力を試してみたかっただけだったのだ。頼むから信じてくれ。しかし、降り際に言われた「刑事には嘘をつくんじゃないぞ。嘘はあとで全部わかるからね」という一言は、この難局を切り抜けるための示唆を多く含んでいた。

成城警察署4階の取調室に着いた私は、徹底的に所持品の検査を受けることになった。カバンの中身は言うまでもなくポケットの中身(尻ポケットを裏返せとまで言われた。構造的に無理である)やズボンの裾の裏までひっくり返させつつ、「こちらもケガはしたくないからね」などと物騒なことを言う。靴を脱ぎながら「中敷きがあるので調べてください」と言ってみたが、そこは調べられなかった。くそっ、俺の足の臭い警察官に嗅がせるチャンスだったのに、と思いながらも無言で靴を履き直して促されるまま椅子腰掛けた。

やってきた刑事眼光鋭く「どうしてこんなことをしたんだ」と切り出してきた。そんなことを言われても単に興味本位だったとしか答えようがないのでその通りに答えるが全く納得してくれる気配はない。次第に調子に乗って「我々は地域住民委任されて地域平和を守る義務があるんだ、外部の者が不穏を与えることは許さない、わかるか」などということを演説し始める。(テロ組織の残党と20年以上も慣れ合ってきてその体たらくは何だ)と喉元まで出そうになるがぐっとこらえつつ、話せることだけ話してあとは黙り込む。後になって気付いたが、彼らは私のことを極左テロ集団と関係のある何者かと思っていたらしい。こちらには検挙歴も何もないものから彼らが私について知っていることは当然何もなく、必死になって思想的背景を聞き出そうとしていたのだ。

やがて私が極左でもオウム真理教関係者でも何でもなく、ただ興味本位GSハイムを覗きに来たことが明らかになってくると、急に刑事たちのテンションが下がってくるのを感じた。取り調べの前に預けた所持品の返却願いを次々と書かされ、左の人差し指拇印を押し、返却された品々をカバンポケットに詰め込むと、まるで放り出されるように成城警察署を後にした。

2. ひかりの輪広報アカウントからDM: 彼らが私の名前を知っていることの何が問題

事件後しばらくして、オウム真理教ウォッチャーの友人のもとにひかりの輪広報ツイッターアカウントからダイレクトメッセージが届いた。そのメッセージには、上述の侵入事件に対する不満とともに、警察署での事情聴取の際に明かした私の本名が、名字だけではあったが記されていた。

これは一体どういうことだ。

当然、私はGSハイムに立ち入ることを誰にも予告していないし、事件後にも一切そのことは話さなかった。それにこの事件に関して私は厳重注意を受けただけで、逮捕もされていないし、この事件があったこ自体マスコミ公表されてもいない。にもかかわらずひかりの輪広報が私の名前を知っているというのだ。

私がGSハイムエントランスに立ち入ったことを知っているのは、成城警察署の警察官や刑事、それにそこから連絡が行っているであろう公安調査庁だけだ。

この事実が何を意味するか。

まり、「犯罪を犯したわけでもない一般である私の氏名(もしかしたら住所も)を、警察ひかりの輪リークした」以外の可能性が考えられないのである

3. おわりに:警察坂本堤弁護士一家殺害事件の教訓を忘れたのか

上述の通り、宗教団体ひかりの輪」は、かつて一般人に対する殺人テロ行為を繰り返してきたオウム真理教元幹部である上祐史浩代表とする、「テロ組織オウム真理教の後継団体である。その規模はかつての全盛期に比べれば見る影もないとはいえ、その強い反社会性を懸念して公安調査庁監視対象ともなっているわけである

かつてオウム真理教は、TBSテレビ「3時にあいましょう」のスタッフからオウム真理教被害者の会」の代表を務めていた坂本堤弁護士に関する情報提供され、同弁護士家族もろとも殺害山中に埋めた*6前科を持つ。今回のリー事件に関して、そのような組織の後継団体に教団に批判的な行動を行った一個人個人情報を与えることがどのような危険をもたらすかを、警察は全く理解していないと言わざるを得ない。

もし、現在でもひかりの輪殺人などの実行部隊存在し、彼らが私を拉致し、あるいは殺害して山中に埋めるようなことがあったとして、日本国警察は一体どうやってその責任が取れるというのだろうか。そういったことが皆無であると、彼らを長年監視してきた警察は断言することができるのだろうか。

警察公安ひかりの輪への監視活動も近年はマンネリ化し、ひかりの輪スタッフ警察官の間での立ち話も見られるという。そういったたるんだ状況の中、「警察によるテロ組織の後継団体への個人情報リーク」という一大不祥事が発生した。警察には事態の重大さを認識するとともに猛省を促したい。

4. 結論

・水鉄砲持った人間を見てテロリスト扱いはさすがに症状出てるだろ。警察官は全員エビリファイを飲め!
ダイソーアクアレーザーマジですごいぞ!今すぐ買え!

*1 国際テロリズム要覧2020 http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/aum.html

*2 日本経済新聞2019年2月28日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41879540Y9A220C1CR8000/

*3 産経新聞2021年5月19日https://www.sankei.com/affairs/news/210519/afr2105190020-n1.html

*4 烏山地域オウム真理教対策住民協議会 http://www.kyogikai.jp/

*5 この事件の少し前に聖火ランナー鉄砲襲撃事件が発生していることとは全く無関係である

*6 TBSビデオ問題 https://ja.wikipedia.org/wiki/TBS%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C

2019-07-21

anond:20190721060024

著名なカゾク皆殺しと言えばニコライ2世か坂本堤弁護士一家事件だな。そういう組織犯罪調査の便宜をはかるとすれば死刑より終身刑だろ。

それに裁判員死刑判決すら最高裁が取り消してしまう、終身刑がないから、死刑にせざるを得ないと皆で決めた人間がいずれ出所してくる。おかし制度だよ。

2018-07-31

オウム報道の裏事情

今月オウム事件死刑囚が全員執行された。

ニュース被害者の声や識者の声が報道されていたが、識者の声としてジャーナリスト江川紹子氏、弁護士滝本太郎氏のコメント複数メディアで取り上げられていた。

 

これまでもオウム事件に関して識者の意見が載るときには、江川氏、滝本氏のコメントが多く掲載されてきた。

私自身、この二人にメディアコメントを求めること、そして彼らが普通にコメントを出していることについて、違和感を持っていた。

なぜなら、彼らは「被害者」だからだ。

 

偏向報道回避するために、どのような記事番組しろコメントを出すのは、一般的に直接の利害関係がない、その事案についての専門家であるという前提がある。

しかしながら、江川氏はオウムホスゲン事件被害者であり、滝本氏はオウムのVX事件被害者である

江川氏は、オウム真理教に子ども出家した親に坂本堤弁護士を紹介しており、滝本弁護士坂本弁護士からオウム被害者の会の仕事を誘われ、断っていたという過去がある。

まり、彼らは被害者であり、他の被害者坂本弁護士とも深い関係にあった。

 

この事実考慮すると、江川氏と滝本氏はともに、本来利害関係のない「第三者」としてコメントするのはおかしな話である

コメントするなら専門家としてではなく、「被害者」としてでなければおかしい。

にもかかわらず、あたかも「自分第三者ですよ」というような顔をして、自分被害感情を混ぜながら、コメントを述べている。

中立的第三者としてコメントを求められた場合自分被害者立場にあるから公平な目で見られないという理由で、コメントなどは辞退するのが、本来プロの取るべき姿勢ではないか

 

メディアメディアで、なぜ彼らのコメントを、あたかも「中立的第三者意見であるかのように扱うのかが分からない。

この偏向は、オウム事件ゆえの特例として認められているのだろうか?

もし、オウムとは関係がない一般事件であれば、被害者である専門家コメントを求めることなど、メディア常態化しないだろう。

無名被害者の声は載せないのに、彼らのコメントを頻繁に載せるのは、他の被害者の軽視と言われても仕方ないのではないか

(だからこそ、村上春樹氏は「アンダーグラウンドhttps://www.amazon.co.jp/dp/4062085755/ で、一般オウム事件被害者の声を取り上げたのではないか?)

 

また、江川氏と滝本氏は、麻原裁判が行われていたときは麻原を死刑しろ判決確定後は執行しろという意見を表明している。

その上で、江川氏は麻原の四女の後見人になったり、滝本氏も事実上の後見人となったりしている。

かに四女は、「父親死刑執行をするように」と述べているが、家族の心情はそう単純なものではないはずだ。

四女のために保護者後見人となるのであれば、四女の成長のために客観的立場で接するべきだったのである

 

しかし、江川氏、滝本氏ともに、四女を支援しながら、麻原の死刑執行について賛成の意見を表明している。

このスタンスだと、四女を支援したのは、四女のことを考えてのことではなく、自分たちの活動に四女を利用しようとしたからだ、と言われても止むを得ないのではないか

江川氏が後見人になった後、四女は教祖として振る舞おうとしたということだが、これも江川氏の言動が影響している可能性も否定できないし、滝本氏のところに行っている四女に幻覚幻聴があるというのも、滝本氏の言動が影響している可能性も否定できない。

 

オウム事件偏向報道に陥る原因は、江川氏と滝本氏のスタンスに一因があるのではないか

2018-07-15

オウム真理教好意的に扱っていたマスコミ責任がどうのとか言い出すやつ

おかしくねえ?

かに選挙の時点で坂本堤弁護士一家や、信者などが殺されていたわけだけど、警察にすら証拠を掴まれていなかったのに、マスコミ証拠をつかめるわけないじゃん。好意的に扱っていた当時、マスコミオウムの凶行を予期できたわけなくね?

当時も坂本堤弁護士一家殺害事件オウム関係を疑う声は無くはなかったけど、当時は都市伝説みたいなレベルの話だったじゃん。

オウムカルトっぽい宗教からって何の根拠もなく悪意に満ちた扱い方をするわけにもいかないし、オカルトブーム時代背景も考えたらそりゃ好意的になってもおかしくないでしょ。

TBSビデオ事件とか、松本サリン事件報道被害の事を考えるとテレビ局は本当にクソだったと思うし、現在でもまったく反省していないから早く潰れてほしいと心から思っているけど、だからって当時オウム好意的に取り上げていたテレビ局責任はなくね?

カルトから取り扱っちゃダメだったって言う人出てくるだろうけど、オウム事件オウムカルト性には関係がなくね?凶暴化した集団であれば、オウムみたいな宗教団体でなくてもテロを起こす可能性はあるわけで、日本でも過去政治団体世界中テロを起こしていた時期があったし、現在進行系でテロの準備をしてる宗教団体以外の団体、例えば一般企業政治団体ボランティア団体なんて世界中いくらでもあると思うぞ。そうなるとどんな団体であっても好意的に扱うことなんてできないわけで、さすがにそれは無茶でしょ。

2018-07-09

いじめる奴が悪いの?いじめられる奴が悪いの?

ポアする奴が悪いの?ポアされる奴が悪いの?

by 坂本堤弁護士一家

坂本堤弁護士 (33歳)

坂本堤弁護士の妻 (29歳)

若くない?

ずっと58歳と42歳だと思ってたわ

2017-10-01

anond:20171001100343

 「数々の事件のはじまりとなったのは、修行中におかしくなり、騒ぎ出した信者に水をかけたり、風呂の水のなかに頭を漬けさせたりした結果、その信者を死にいたらしめたことでした。しかも、その死を隠し、遺体秘密裏処分してしまいました」

これが全ての出発点。

「そして、その事実を知っている信者脱会を申し出ると、その信者殺害しました。これが最初に彼らが意図的に犯した殺人となります。そして、この犯行にかかわった人間たちが中心になって、オウム真理教被害者の会を発足させた坂本堤弁護士一家殺害が実行されたのです」

2017-05-13

[]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170512175648

質問どうもありがとう

私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。

共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年法制

 こういった法改正欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業社員日立富士通)を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員12人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本12人が、それぞれ個別日本アメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求アメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。

 その次に国会共謀罪議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣橋本内閣)が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。

共謀段階での処罰ではなく、共謀合理的疑いを持った段階での通信傍受がことの端緒

 

 この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、

一 諮問の背景

 近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織不正権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的犯罪平穏市民生活を脅かすとともに、健全社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。

と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務逮捕監禁致死事件で、オウム犯罪に関する情報複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます

 この文書には、組織的犯罪への加重量刑犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀存在疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています

1 令状による傍受の要件

 (1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信電話又はファクシミリによる通信コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。

 ア 死刑無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話メールSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律平成11年)にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います

TOC条約は、対象犯罪の拡大に利用されているだけ

 この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を4年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロ組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約2条等を留保することで締結自体可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思いますあくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います

 警察捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在安倍さんたちのような保守派政治家たち自身は、「自分たち濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力人権侵害重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています

 これは全部あくまで私の私感の話です。

2016-09-09

産経新聞は死んだに等しい。

このところ世論右傾化しているからか、ちやほやされて調子に乗る産経新聞だがまさかこれ程までの大ポカをしでかすとは思わなかった。

http://www.sankei.com/smp/west/news/160908/wst1609080058-s1.html

産経新聞記者原告側の市民の会見を、被告である大津市に無断で提供したと言う。一体、どこの世界に、取材内容を、取材対象対立する陣営横流しするマスメディアがあるのかと思ったが前例が無いわけではない。もうかれこれ二十年以上前の話になる。

TBSビデオ問題1989年オウム真理教信者奪回に力を注いでいた坂本堤弁護士の元にTBSインタビューを行った。それを嗅ぎ付けた当時のオウム幹部TBS脅迫し、屈したTBS坂本弁護士インタビュー映像幹部に見せてしまい結果として坂本弁護士一家殺害事件に繋がってしまった問題である

これもすぐには発覚せず、表沙汰になったのは地下鉄サリン事件逮捕された幹部からようやく証言されたのである。当初TBS上層部はしらを切るつもりだったらしいが幹部映像を見ながら書いたメモ、いわゆる「早川メモ」が決め手となり一転TBS謝罪。結果ワイドショーは軒並み打ち切り深夜放送はしばし休止され対には当時ニュース23キャスターだった筑紫哲也をして「TBS今日、死んだに等しいと思います」と言わしめた。いわば「電波公開処刑」にまで発展してしまったのである

先の筑紫言葉を借りて言うならば、「産経新聞は死んだに等しい」程の不祥事である。今回の相手たまたま行政と言う話の通じる相手からまだ良かったものの、これがそれこそ、オウムのような頭のおかしな連中なら犠牲者が出てもおかしくない状況である

産経新聞蓮舫二重国籍問題に躍起になっているがこの問題ははっきり言って蓮舫よりも悪質だ。国の司法理念を揺るがしかねない不祥事なのだが、保守派新聞としてどこまで真剣に考えているのだろう。

 
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