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はてなキーワード: 希望小売価格とは
ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ（通称：ミニファミコン or ファミコンミニ）について、「希望小売価格で買えなかった人たち」の不満がくすぶっています。
2016年11月10日に発売されたミニファミコンは、任天堂が思った以上にオヤジ世代のノスタルジーを刺激したらしく、全国的に品切れ続出。任天堂が何度か再出荷するもののすぐに完売となり、ビックカメラでは入荷した時に購入の権利を得るための「抽選会」が開かれる人気ぶりでした。
こうなると活気付くのが「転売屋」と呼ばれる人たち。転売屋と思われる人からのAmazonに出品されたミニファミコンは、希望小売価格が5980円＋税（税込 6458円）に対して、7500円～12000円くらいの値段を行ったり来たりしていました。
Amazonのカスタマーレビューでは「悪質な転売屋から絶対に買ってはいけません、再出荷されるまで待ちましょう」「任天堂は一刻も早く安定供給を」「なぜ、Amazonは転売屋を容認しているのか」といった意見が相次いで書き込まれていましたが、2017年4月14日に任天堂が「一旦生産を終了」と発表。Amazonのカスタマーレビューには「転売屋を儲けさせる生産中止、任天堂ひどい」「転売屋の思う壺で、怒りがおさまりません」などの非難や恨み節が並ぶ事態となりました。生産再開の予定は不明で、Amazonでは現在最低でも9800円以上の値段で出品されています。
ここで気になるのは、転売屋(らしき人)を「悪質」と決め付けている人があまりに多いということ。希望小売価格はあくまでメーカーの希望であって、仕入れたものをいくらで売るかは売る人の自由です。少なくとも法律違反ではないし、グレーゾーンですらありません。Amazonに対して「なぜ容認しているのか」などと文句を言うのは、言いがかりとしか言えません。
また、私はこのミニファミコンの転売らしき行為に関しては、道義的にもそんなに非難されることではないと思います。どれくらい人気が出るのか、どれくらいの値段まで出して欲しがる人がいるかなどの需要を見極め在庫を確保して売る、という行為はビジネスとしては普通のことです。特に今回の場合、任天堂が売れ行きを見て大幅な増産を実施する可能性もありましたし、そうなったら抱えた在庫を市場価格と同じかそれ以下で売るしかなくなるリスクを抱えたビジネスだったわけで、「楽して儲けるなんてけしからん！」という非難も該当しません。結果として任天堂が生産中止したのは、転売屋側の見極めが鋭かったというだけのことです。
それに、いつ再生産されるか分からないミニファミコンをすぐに入手して遊べるというメリットがあったことを考えれば、7500円という価格設定は希望小売価格より1000円ほど高いだけであり、全く悪質とは思えません。ですから、「人の足元を見てけしからん！」という非難も該当しません。
任天堂や転売屋に文句を言っている人たちは、商品が統一された価格で充分あるいは過剰に供給されることに慣れきってしまっているのでしょう。
私は、どちらかと言えば「そのうち再生産されますから、適正価格で買えるようになるまで待ちましょう」と、根拠もなく買い控えることを勧めた人たちの方が無責任であり、非難されてもおかしくないと思います。任天堂から「近いうちに充分な量を市場に供給する」というアナウンスがあったわけでもないのですから、「適正価格で買えるようになる」というのは、根拠のないウソ情報と言う他ありません。もしこれが自分の友人の発言で、それを真に受けて買うのを待ったらどう思うでしょう。「あいつが待てって言うから買わなかったのに」と不満に思うのではありませんか。
基本的にはカスタマーレビューの情報は無保証であり、その真偽は自身で判断すべきことです。しかしながら、任天堂が生産終了を発表した今になってもなお、「周囲の根拠のないアドバイスに流されず、買っておけばよかった」という声より「転売屋許せん」「任天堂ひどい」といった声の方が多いように見え、いまだに事の本質に気づかない人が多いことに、違和感を感じずにいられませんでした。
騒動の発端となった「1000円ちょいのキーボード」だけど、おそらく実態はこんな感じじゃないかなと思ってる
しかしBluetooth接続対応機種で、さらに本人がiPhoneを持ってるあたりから、打鍵結果を確認するためにiPhoneに繋がる機種を、おそらく相応の値段(メーカー希望小売価格4000円強)で買ったと思われる
おそらく本人は「PCが買えないので仕方なくiPhoneで練習している」と撮影スタッフに説明したと思われる
「より貧困な感じを出すために、キーボードだけで練習しているってことにしよう(要約:iPhoneは隠せ)」
「そのキーボードも、1000円くらいで買った安物ということにしよう」
そして現在に至ると
http://anond.hatelabo.jp/20111029232710
の続きね。結構気になっている人が多いのだなと思ったので、さらに追加解説を。
最初に書いておくと、Amazonはアコギだけど、ユーザーには（短期的に）歓迎される可能性が高い。
それ故に対応を間違えると、日本の電子書店は太刀打ちできずに壊滅するだろう、
それはAmazonが世界最大級の小売りで十分利益を上げているからだ、という話。
（あくまでも友人が出版社につとめていてその話を聞いた中から）さらに説明しようと思う。
迷惑かからないようにぼかして書いてあるし、版面権や絶版、DRMや市ヶ谷方面の話題は煩雑すぎるので割愛している。
一ツ橋が出版社の全てみたいな話をするな！とか気になる人も居ると思うけれども、大枠で読んで欲しい。
（それに、これがググらずに判る人は、たぶん説明は不要で十分判ってると思うので）
最初に「経費圧縮による分は、安く出来るはずだ」というところから。
取り分は、作者(10%)→出版社(60%)→取次(8%)→書店(22%)→読者
例えば講談社がOnline書店を新たに作ったとして、取り扱いの本が講談社だけなら、取次8%分は削れる。
なぜなら、取次とは「多数の出版社と多数の書店を繋ぐ役割」だから。
ここで「多数の出版社と、講談社Onlineを繋ぐ役割」だと、0%ではできない。
そして、経費が削れても、利益を上乗せする方向にいっちゃいけないって事はない。
「ネットでの課金徴収、データ管理やバックアップにサーバ管理で、コレぐらいの値付けはしても使ってもらえるだろう」
という見込みがあってやってしまっても悪くはない。
それは「そこは消費者に還元しろよ」という感情はわかるけれども、商売としては別。
元々「電子出版なら安くなるはず」と圧力のある状況で売っても、一冊あたりの利益は薄い。
すると、その面倒なところ（他の出版社への声かけ、販売対応、サーバ管理等々）を、既存出版の割合でやってくれるなら、ギリギリなくはないかな、
といくつかの出版社は考えてもおかしくない、というのが前回のお話。
まずは、お金の流れの一般論として再販制度の仕組みについて触れておこう。
（矢印がお金の流れ、その逆向きが本の流れ）
判り難いので、具体例で列挙すると以下のような感じになる。
（出版の70%は作者の10%含み。本屋群の78%は、本屋の取り分の22%を引いたもの）
これに月末締めの翌月払い、条件返本相殺締日とかが絡むけども、胃が痛くなるので割愛した。
……ついてきているだろうか？
差し引きで見てみよう。
ほぼノーリスクで作者は100万円を手にするのに対して、本屋は頑張って110万、出版社も250万。
クリエイターに対する印税10％が低すぎると思っている人は、少しだけで良い。お金の流れを追って欲しい。
（ただ、返本率は、実際には4割程度だろう）
また、取次の集金機能にも着目して欲しい。
配本流通集金と、色々やってるのが取り次ぎだ。
さあ、管理も煩雑、処理も大変、もはや本が札束に見えてくると言う悲惨な状況下の中、Amazonが提示したのが55%という数字だ。
さて、例のリーク記事のAmazonが提示した契約書とされている部分、実はあの式にはちょっとしたポイントがある。
Amazonは当月中の各本件電子書籍の顧客による購入の完了につき、希望小売価格から以下に定める金額を差し引いた正味価格を出版社に対して支払うものとする。
先ほどの金額の流れを見た後だと、気がつくことがないだろうか？
そう、これは「出版社に対してAmazonが支払う金額」についての式なのだ。
具体的に見てみよう。
1500円のハードカバーを、出版社が「電子版だから、じゃあ1000円にするよ」と希望小売価格を決めたとする。
Amazon.com でのKindle版の価格から鑑みるに、おそらく、500円で売るだろう。つまり50%OFFだ。
すると、希望小売価格 1000円x55%=550円を差し引いた金額、450円をAmazonが出版社に支払う事になる。
希望小売価格は出版社が決められるが、紙の本より高くは出来ない。
そして、Amazonは希望小売価格から55%を引いた額を出版社に払えば良い。
50％OFFで売れば、Amazonの儲けは、一冊あたり5%になる。
どういうことになるか、火を見るよりも明らかだろう。
Kindleが8000円、Kindle Touchが1万円ぐらいで発売されてしまったら、どうなるだろうか。
紙の本には手に取れる書き込みできる、そして所有する喜びがある。
しかし、紙の本 1500円 vs kindle本 500円 ならどちらを選ぶだろうか。
10冊買えば本体代の元がとれると思った時に、Kindleデバイスを買わない自信があるだろうか。
Kindleデバイスを売る為だとか、ロングテールで値下げせずとも良い本から利益を回収する為だとか、色んな理由があるだろう。
でもきっとAmazonは、市場で無視できないサイズとなって十分利益が回収できるようになるまで、じっくりゆっくり粘り強く低調に成長を続けるだろう。
なぜなら、オンライン小売の巨人は、他で利益を出せば良いからだ。
もちろん出版社は、1500円の本を、他の電子書店には1000円で卸して、Amazonには1500円で卸すことだって出来る。
忘れてならないのは、Amazonは1500円x45%=675円を出版社に払うことだ。
他の電子書店は、1000円で卸された本から20%だけとって800円払うこともできる。売れればだが。
そして、Amazon対抗のためだけに他の電子書店に750円で卸したとして、電子書店側も決意の10%として675円を出版社に払っても良い。
1万冊売って75万円利益の電子書店、しかも様々なフォーマットでデバイスも様々で、本当に継続できるだろうか。
読者が安い本を買うことは止められない。非難も当然出来ない。
安いKindle版を出さずに独自の電子書籍を出す出版社に、文句を言わないだけの理性があるだろうか。
そして、（アメリカのペーパーバックがでかくて重いという理由があるにせよ）電子版が紙の本を売り上げを上回る世界で、
Amazonを無視して自己流を貫く事での機会損失を、オーナーや株主は許容できるだろうか。
流石にアマゾン、（アメリカ市場からの推測でしかないが）相当にえげつないことをする。
出版社は、既存の電子書店に卸してもAmazonに卸してもそう代わりはないが、消費者は安い方から買う。
そして、Amazonは限界まで値引きをして売るだろう。ダンピングにならないように5%程度の利益を抑えた上で。
黒船Amazonが、日本の電子書店と違う点は、既に成功したネット上の小売業者である点だ。
赤字をものともせず待ち続けられるのは、アメリカの市場で証明済みだ。
商売なんだからきちんと儲けてくれよ、金なら払うから経費圧縮分は利益にしてくれよ、
そう消費者が言ってくれないことは判ってる。
でも、電子書籍は安くて当たり前、デジタルなんだから薄利多売で消費者に還元してくれ、
そういう意見一辺倒だと、現状ではAmazonは無視できる存在ではない。
そしてこれは、Amazonの用意したハードルを乗り越えて契約できる出版社が増えれば増えるほど、
既存の制度が良いとは決して思わないが、Amazonの50%OFFは夢物語ではなくて既に見えている脅威だ。
つうか、Amazon kindle上陸の話な。
電子出版で、Amazonの取り分が55%もあるので論外だとかなんとか。
匿名としてリークさせてる記事があったり、何でそんなことになってるか、なんで出版社はそれが正しいと思ってるか、
（あくまでも友人が出版社につとめていてその話を聞いた中から）説明しようと思う。
迷惑かからない範囲でぼかすし、全ての出版社がそうではないし、危機感を持ってる若手は多いというのも念頭においといて欲しい。
まず、出版の経路から。７割を占めるのが一般書店だ。（残りはコンビニとかね）
それぞれの役割を簡単に振り返っておこう。
出版と取り次ぎだけ補足しておこう。
出版社は、紙に印刷するダケじゃなくて、編集して校正して割付して校了してと、色々調整してくれたり売り込んでくれたりと本当に色々やってる。なので高給取り。
取次が何であるかというと、出版大手5社で３割を占めるとは言っても、細々した出版社が数千社ある。数万ある本屋といちいちやりとりしてらんないので間に挟む。
で、Amazonの55%ってのが一人歩きしても変なので、まず今までの金の取り分を見ておこう。
さ、コレを見てAppleの30%が取りすぎだ！とか言ってた人は少し考えてみよう。
書店や出版社の人がパーセンテージに関してあまり触れないのは、当然この割合が念頭にあるからだ。
小売りや飲食店など、商売をした人ならわかる通り、経路が存在すれば当然その人たちに払うお金がある。
本屋は当然ボランティアじゃない。売ったらお金をもらえるからやっとるわけだ。
1500円の本を売れば、330円が本屋の儲けになるわけだ。取次は120円、著者は150円、出版社が900円。
（実際には金融と揶揄されるぐらいややこしくて酷い事になってるけど、まずは割合で）
よく、取次だとか印刷をすっとばせるから電子書籍は安くできるはずだ！と言われている。
出版社の6割の取り分のうち、紙への印刷が大部分を占めてれば確かにそうだ。でもそうじゃないことが多い。
また取次も8%なので、そんなに減らない。
具体的に1500円の本で考えてみよう。
どうだろう、安いだろうか？高いだろうか？
ただ（出版社は最後まで印刷にかかる経費の割合を出さないだろうけども）印刷諸経費は20%〜30%ってとこだろう。
電子出版なら、出版社の取り分は、さらに削ろうと思ったら削れる。
紙の本より安く売る、55%が取り分だ、かなり豪快に見える。
出版社の取り分が45%になるわけだ。
（希望小売価格から55%を引いた額となっているのは、Amazonが100円セールで売って45円払うわけじゃないよ、と言ってるのだろう）
ここで、日本で受け入れられるであろう電子書籍の希望小売価格を考えてみよう。
紙の新書1500円を電子版1000円で売るのなら、まあ納得してもらえるだろう。
1000円なら、Amazonが550円(55%)、出版社が450円(45%)となる。
ただし、出版社は著者に印税を払うから、450-150=300円(30%)の取り分になる。
ここで「あれ？印刷費は2〜3割を占めてたんだから妥当じゃない？」と思ってはいけない。元々1500円の本だったハズなのだ。
つまり、900円（1500円の60%）のうち、印刷製本が半分を占めていたとしても450円(1500円の30%)が出版社の取り分だった。
これが、300円（1000円の30%、1500円なら20%!)になってしまう。出版社は、努力しなければ達成できない数字だ。
まとめよう。
Amazonは、取次8%+書店22%+印刷25%=55%を寄越せと言ってきている。
これはまあまあ妥当な金額だ。（判型を合わせる手間で5%ってのもまあ妥当）
問題は、電子書籍は安いはずだという圧力から「希望小売価格」を下げざるを得ないことだ。
すると、割合は妥当でも、金額で一冊あたりの儲けが減る。これが難しい。
しかし、自分の出版社だけがkindleから出ないのは怖い。だから、牽制し合う。
（これに小売りである書店との関係だとか、自前の電子書店だとかが絡むと、とてもややこしい）
流石にアマゾン、日本の出版社が飲めなくもないギリギリの金額で攻めてきている。
出版社はイヤなので、55%だとか60%がすごく大きい金額だと思って欲しい。
さらに、電子書籍だからって安くならないよ、とアピールしたい。
それが今Amazon Kindleを巡る出版社の立ち位置になる。
