■電子出版を巡る出版社の立場（続お金編）

http://anond.hatelabo.jp/20111029232710

の続きね。結構気になっている人が多いのだなと思ったので、さらに追加解説を。

最初に書いておくと、Amazonはアコギだけど、ユーザーには（短期的に）歓迎される可能性が高い。

それ故に対応を間違えると、日本の電子書店は太刀打ちできずに壊滅するだろう、

それはAmazonが世界最大級の小売りで十分利益を上げているからだ、という話。

出版社に同情的なコメントが少ないなと思ったので、

（あくまでも友人が出版社につとめていてその話を聞いた中から）さらに説明しようと思う。

迷惑かからないようにぼかして書いてあるし、版面権や絶版、DRMや市ヶ谷方面の話題は煩雑すぎるので割愛している。

一ツ橋が出版社の全てみたいな話をするな！とか気になる人も居ると思うけれども、大枠で読んで欲しい。

（それに、これがググらずに判る人は、たぶん説明は不要で十分判ってると思うので）

最初に「経費圧縮による分は、安く出来るはずだ」というところから。

取り分は、作者(10%)→出版社(60%)→取次(8%)→書店(22%)→読者

例えば講談社がOnline書店を新たに作ったとして、取り扱いの本が講談社だけなら、取次8%分は削れる。

なぜなら、取次とは「多数の出版社と多数の書店を繋ぐ役割」だから。

ここで「多数の出版社と、講談社Onlineを繋ぐ役割」だと、0%ではできない。

利益をゼロにしても経費がかかるから。

そして、経費が削れても、利益を上乗せする方向にいっちゃいけないって事はない。

「ネットでの課金徴収、データ管理やバックアップにサーバ管理で、コレぐらいの値付けはしても使ってもらえるだろう」

という見込みがあってやってしまっても悪くはない。

それは「そこは消費者に還元しろよ」という感情はわかるけれども、商売としては別。

元々「電子出版なら安くなるはず」と圧力のある状況で売っても、一冊あたりの利益は薄い。

倍売っても紙の出版と儲けが同じなら、敢えてやる意味が無い。

すると、その面倒なところ（他の出版社への声かけ、販売対応、サーバ管理等々）を、既存出版の割合でやってくれるなら、ギリギリなくはないかな、

といくつかの出版社は考えてもおかしくない、というのが前回のお話。

まずは、お金の流れの一般論として再販制度の仕組みについて触れておこう。

（矢印がお金の流れ、その逆向きが本の流れ）

• 作者←出版社←取次：印刷部数での支払い
• 取次←書店←読者：売れた部数での支払い
• 出版社→取次→書店：返本による支払い

判り難いので、具体例で列挙すると以下のような感じになる。

ある本を、1000円で1万部出版し、5千部売れたとする。

1. 出版社が、作者に 1000円x10%x1万部=100万円 支払う。
2. 取次が、出版社に 1000円x1万部x70%=700万円 支払う。
3. 取次が、本屋群に 1万部 を卸す。
4. 読者群が、すぐに 5千冊 買う。（読者群が、本屋群に 1000円x5千部=500万 支払う）
5. 本屋群が、取次に 1000円x5千部x78%=390万円 支払う。＋5千部返本する。
6. 取次が、出版社に 5千部 返本する。
7. 出版社が、取次に 1000円x5千部x70%=350万円 支払う。

（出版の70%は作者の10%含み。本屋群の78%は、本屋の取り分の22%を引いたもの）

これに月末締めの翌月払い、条件返本相殺締日とかが絡むけども、胃が痛くなるので割愛した。

……ついてきているだろうか？

差し引きで見てみよう。

• 作者：＋100万円
• 出版：ー100万円＋700万円ー350万円 = 250万円
• 取次：ー700万円＋390万円＋350万円 = 40万円
• 本屋：＋500万円ー390万円 = 110万円

ほぼノーリスクで作者は100万円を手にするのに対して、本屋は頑張って110万、出版社も250万。

クリエイターに対する印税10％が低すぎると思っている人は、少しだけで良い。お金の流れを追って欲しい。

（ただ、返本率は、実際には4割程度だろう）

また、取次の集金機能にも着目して欲しい。

配本流通集金と、色々やってるのが取り次ぎだ。

さあ、管理も煩雑、処理も大変、もはや本が札束に見えてくると言う悲惨な状況下の中、Amazonが提示したのが55%という数字だ。

さて、例のリーク記事のAmazonが提示した契約書とされている部分、実はあの式にはちょっとしたポイントがある。

Amazonは当月中の各本件電子書籍の顧客による購入の完了につき、希望小売価格から以下に定める金額を差し引いた正味価格を出版社に対して支払うものとする。

推奨フォーマットで提供された本件電子書籍については、希望小売価格に[55％]（100％－正味）を乗じた金額

先ほどの金額の流れを見た後だと、気がつくことがないだろうか？

そう、これは「出版社に対してAmazonが支払う金額」についての式なのだ。

具体的に見てみよう。

1500円のハードカバーを、出版社が「電子版だから、じゃあ1000円にするよ」と希望小売価格を決めたとする。

Amazon.com でのKindle版の価格から鑑みるに、おそらく、500円で売るだろう。つまり50%OFFだ。

すると、希望小売価格 1000円x55%=550円を差し引いた金額、450円をAmazonが出版社に支払う事になる。

希望小売価格は出版社が決められるが、紙の本より高くは出来ない。

そして、Amazonは希望小売価格から55%を引いた額を出版社に払えば良い。

50％OFFで売れば、Amazonの儲けは、一冊あたり5%になる。

どういうことになるか、火を見るよりも明らかだろう。

Kindleが8000円、Kindle Touchが1万円ぐらいで発売されてしまったら、どうなるだろうか。

紙の本には手に取れる書き込みできる、そして所有する喜びがある。

しかし、紙の本 1500円 vs kindle本 500円 ならどちらを選ぶだろうか。

10冊買えば本体代の元がとれると思った時に、Kindleデバイスを買わない自信があるだろうか。

なぜAmazonがそんな赤字まっしぐら路線をとるのか？

Kindleデバイスを売る為だとか、ロングテールで値下げせずとも良い本から利益を回収する為だとか、色んな理由があるだろう。

でもきっとAmazonは、市場で無視できないサイズとなって十分利益が回収できるようになるまで、じっくりゆっくり粘り強く低調に成長を続けるだろう。

なぜなら、オンライン小売の巨人は、他で利益を出せば良いからだ。

そんな真似が、日本のどの出版社なら出来るだろうか。

もちろん出版社は、1500円の本を、他の電子書店には1000円で卸して、Amazonには1500円で卸すことだって出来る。

Amazonは50% OFFの750円で売るわけだ。

忘れてならないのは、Amazonは1500円x45%=675円を出版社に払うことだ。

他の電子書店は、1000円で卸された本から20%だけとって800円払うこともできる。売れればだが。

そして、Amazon対抗のためだけに他の電子書店に750円で卸したとして、電子書店側も決意の10%として675円を出版社に払っても良い。

1万冊売って75万円利益の電子書店、しかも様々なフォーマットでデバイスも様々で、本当に継続できるだろうか。

読者が安い本を買うことは止められない。非難も当然出来ない。

安いKindle版を出さずに独自の電子書籍を出す出版社に、文句を言わないだけの理性があるだろうか。

そして、（アメリカのペーパーバックがでかくて重いという理由があるにせよ）電子版が紙の本を売り上げを上回る世界で、

Amazonを無視して自己流を貫く事での機会損失を、オーナーや株主は許容できるだろうか。

流石にアマゾン、（アメリカ市場からの推測でしかないが）相当にえげつないことをする。

出版社は、既存の電子書店に卸してもAmazonに卸してもそう代わりはないが、消費者は安い方から買う。

そして、Amazonは限界まで値引きをして売るだろう。ダンピングにならないように5%程度の利益を抑えた上で。

黒船Amazonが、日本の電子書店と違う点は、既に成功したネット上の小売業者である点だ。

赤字をものともせず待ち続けられるのは、アメリカの市場で証明済みだ。

商売なんだからきちんと儲けてくれよ、金なら払うから経費圧縮分は利益にしてくれよ、

そう消費者が言ってくれないことは判ってる。

でも、電子書籍は安くて当たり前、デジタルなんだから薄利多売で消費者に還元してくれ、

そういう意見一辺倒だと、現状ではAmazonは無視できる存在ではない。

そしてこれは、Amazonの用意したハードルを乗り越えて契約できる出版社が増えれば増えるほど、

残りの出版社には世間の圧力が重くのしかかってくる。

既存の制度が良いとは決して思わないが、Amazonの50%OFFは夢物語ではなくて既に見えている脅威だ。

それが現在の出版社の立場で、太平の眠りを覚ます蒸気船は、もうそこまで来ている。

Permalink | 記事への反応(1) | 04:27

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