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はてなキーワード: 配偶者控除とは
１億円を超えるような１次相続で配偶者控除で税金を取られないからといって、
お金を子どもたちに渡してしまったら親の権威を保てなくなるとでも思っているのだろうか？
育てた子供を信用できないなんて子育て失敗していると思うのだが、一体どういうつもりなのだろうか？
退蔵貯金することで、子どもたちにお金渡せないことへの罪悪感はないのだろうか？
世の中の人はどういう相続をしているのか、公平感のある相続の事例が知りたいと思う。
確かに教育資金を祖父母から孫に渡せば今後の相続対策にはなるが、「金が出すが、口も出す」
そういう状況になるのは必至だ。上記のように理解が浅い親（毒親）なのだから。
勿論、一度に大きなお金が入ってくると浪費する可能性があることを不安に思うこともあるだろう。
一方で、投資で着実に増やしている身からすればもったいなさを感じる状況だ。
こうした風に思うと、税金についての懸念はあれど、配偶者に半分、残り半分が子どもたちで等分するというのが
さまざまな各人の思いが巡る中で最も公正な分割方法のように思う。
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合区解消はNHKだけ、私学助成についてはどこも取り上げていない
憲法改正の中身を詳しく尋ねないなら、ただ「憲法改正に賛成か反対か」じゃなくて
年収300万の考える年収1000万のくらしは2000万あっても実現できない。
一方Twitterの年収1000万は「業務スーパーでしか買い物できない」みたいな自虐ばっかで話にならない。
ということで、年収400万～年収1800万まで経験した俺がリアルな年収1000万の暮らしを書いておく。
なおもちろんN=1の経験談であり、これが万人に当てはまるわけではないことは重々承知いただきたい。
現在36歳。夫婦と小学生の子1人と猫2匹でのびのび暮らす。昨年の年収は1800万。今年は2000万超えるかどうかって感じ。
なお年収は副業を含む。妻は専業主婦なので俺の年収＝世帯年収。
一言で言えば
「ちょっとした予定外の出費を気兼ねなくできる」
こんなことの積み重ねで月2～3万の予定外の出費があっても、家計やフィナンシャルプランに致命傷を与えない。
もう少し年収が低いと、
みたいな思考になる。
たぶん、本当に年収1000万経験した人からは、それなりに同意が貰えるんじゃないかと思うぞ。
ということで、こっからが本当に言いたいことだ。
ボーナスや残業の有無にもよるが、年収1000万だと月の手取りは50万切ることもザラなんだ。
タワマンに住んで毎週高級レストランでディナーして子ども3人SAPIXからの私学なんて無理や。そんな暮らしは最低でも年収3000万必要。
でも年収1000万はあんたらとそこまで大きくは変わらない生活をしてる。彼らの待遇を悪くしたところで、あんたらの生活は豊かにならん。そこんとこよろしく。
あんたらがどんだけカツカツアピールしようが、あんたらの半分ほどの手取りで暮らしてる人たちがいっぱいいることは事実なんだ。
彼らに向かって「年収1000万でも貧しい」アピールしても、神経逆撫でするだけ。
もちろん取られるもんばっか取られて児童手当だの高額医療費だので差別されていることへの怒りや不満は痛いほどわかる。
でもその怒りや不満を、あんたらより更に貧しい人にぶつけても百害あって一利なしや。本当の敵は誰か考えて。
低所得には低所得の、年収1000万には年収1000万の苦労があるんや。んでお互い「こっちの方が大変」と思ってる。
隣の芝生は青く見えるって言うっしょ。
ぶっちゃけ年収2000万くらいまでの労働者階級は、程度の差こそあれ搾取される階級。叩き合ってる場合じゃない。
所得、性別、年齢。あらゆる軸で国民を分断して対立させることで、諸悪の根源である政府や財務省がやりたい放題やってる事実に気づいてくれ。
こんなの、近い将来全部自分たちに返ってくるで。特に所得制限系は、一度導入したら最後、あとはジリジリ制限ラインを下げられて最終的にはゼロや。
現に児童手当なんて、「世帯年収700万」という子育て世代のど真ん中ラインまで下げようとしてるからな。
頼むから、自分の半径3mの損得だけじゃなく、広い視野と高い視座で政治を考えてくれ。
以上
まあ予想はしてたがそこそこ多くの人に読んでもらえて、はてブに賛否のコメントや質問が来ているので、主要なものに応えておく。
年収1800万は今の話で年収1000万当時を振り返って書いたんだ。俺の書き方が悪かったかも。すまんな。
ちなみに今と1000万当時で何が変わったかと言えば、あんまり変わらん。ファミレスの選択肢にロイホが入ったくらいだ。
車持ってない。いらない。運転恐い。家から駅近いし、車いるときはタクシーでOK。
車代、税金、ガソリン代、保険代、車検代、駐車場代なんかを考えたら、案外タクシーの方が安上がりやぞ。計算してみ。
投信積立月10万（つみたてNISA含む）、優待目当ての個別株、仮想通貨少々。
総資産は4000万くらい。チキンだから半分は現金預金やｗ 円安株安やばいけど長期だから気にしない。
猫はいいぞ
小中高は公立。塾無しで国立大学行って、自分で学費稼いで通ったわ。もちろん結婚も家買うのも親の援助など受けてない。
虐待されてないだけマシと言われたら否定はできないが、親ガチャ当てたと言われたらカチンとくるわ。
いかない。少なくともうちの会社じゃ早くても50超えないとそこまでいかないｗ
書いてある通り副業込み。というか副業でだいぶ稼いでる。趣味が金になってるので全然苦じゃない。
ちなみにマネリテない上に極度のめんどくさがりだから経費でごにょごにょなんて出来てない。数百万円を雑所得で白色申告や。詳しい人、俺を助けて税金減らしてくれ。
せやな。超概算で比較するなら、"√人数"で割ると大体生活レベルは一致するで。
年収1000万の4人暮らしは、だいたい年収500万の一人暮らしと同水準。もちろん子どもの教育に金注ぎ込むとかしたらずれてくるけどな。
自分が年収1000万の時は既に家族がいたから、独身1000万のリアルはわからん。すまんな。
年収400だと手取320くらいだろうから、月2-3万の予定外出費は手取りの1割くらいか。
まぁ金がかかる趣味がなくて資産形成とかも考えず暮らすならいけるんちゃう？
せやな。無視しようかと思ったけど、昼にタコ食ったから拾っといた。
そのとおり。年収1000万だろうと2000万だろうと、金の出入りや資産を気にしている時点で心が貧困な庶民。
庶民どうし仲良くやろうや。
取られるもんだけ取られて何ももらえん、それでいて国からも低所得者からも金持ち扱いされてフラストレーション貯まるのは確か。
年収に応じた付き合いやそのためのコストがかかるし、そもそも単純な収入の多寡だけで幸福度は決まらんからな。
そういうの加味して「互いに理解できない大変さがある」ということは理解してほしい。
生活カツカツアピールしてる年収1000万と、それに食ってかかる低所得者がわんさかでてくる。
そういう輩に「おめーらがそうやって争ってるから政府や一部の特権階級がやりたい放題やれちゃうんだろヴォケ」と言いたいがために書いた記事なんだ。
たしかに国の主張も支離滅裂でこんなこと言っていいのか？って感じなんだけど、ゆくゆくDINKSとかの子なし夫婦の配偶者控除の廃止を目指してると考えると割と納得がいってしまう主張だなと思うわ
大阪地裁の同性婚の判決で、司法がこう言ってしまうってことは、仮に最高裁でも同じこと言われた場合、安倍夫妻みたいな結果的に子供いない夫婦や明らかに生殖が不可能な高齢になってからの結婚は目的を果たしてない（果たせない）ので離婚する（させられる）ことになるんだよな…？
でないと辻褄が合わないというか。生殖の目的果たせないから同性婚がだめなら、生殖の目的果たしてない異性婚夫婦も目的果たしてねえぞ！って脅してることになる気がして。
かくいう自分たちもDINKSで、はなから子なしのつもりで生殖をまったく目的にしてない夫婦だから判決見て「えぇ…？」という感じで。
不妊治療の限界の年齢のあたりで子どもいない、または妊娠してない場合は強制的に離婚か、これまでの配偶者控除とかもろもろを返還するとかになるの？
それか不妊治療してればOKみたいになる？それやると子ども産むつもりないのに税制対策で一回だけ産婦人科行って不妊治療したことにする夫婦も出そうだし、それを暗に援助する産婦人科も出そうだ。
と思ったんだけど、ゆくゆくは国の税収増やすために子ども産まなけりゃ夫婦であっても税制優遇しないぞって方向にもってくつもりだったりするのか…？
＞現状家庭に介護育児その他諸々のケア負担を押し付けていることへのせめてもの救済措置として機能していることを無視して
上記はとある人物の配偶者控除が女性の社会進出を阻害しているとかなんとかのツイート。
まあ、いかにもといった感じだが、分からない話ではない。だが文章の最後で眉間にシワが寄る。
公助ってのは、保育、介護施設を増やせってことなんだろう。そこで働く人間を増やせってことなんだろう。
でも誰がそれをやるのか。こういう物言いをする人間って、そこに自分を含まないよな。絶対に。
何処かの誰かにやらせるってことでしかない。結局は、自分より弱い立場の人間に嫌なことを押し付けるということになる。
子の控除を復活＆手厚くするか、子ども手当の所得制限なくしてよ。
あと、逆に配偶者控除なくすけど、子ども手当は払うよってのは子なし世帯は非生産的と言われているのと裏表な差別的感覚を抱きます。
公平性を謳ってるんだから当然来る話だし、インボイス反対が無視された後だけにフリーランス勢は諸手を上げて賛成するだろうね。
こんなん別に大した税収増になるわけでもなし、インボイスはあくまで踏み台で、本命は次に実施する給与所得者優遇制度の剥奪のほうなんだろうなって。
団塊世代の逃げ切り完了と同時に大幅な年金カットが来るのはほぼ確実だから、その下準備といったところ。
配偶者控除見直しのほうも、各種他の控除に手をいれるための呼び水なんだろうな。なんだかんだで気が付いたらだいたい廃止になってると思う。
「いとこ婚の資産還流」自体初耳です。検索しても1件も出てこないし、「いとこ婚 相続」でも、それらしい話は出てこないです。そもそも「資産還流」って「相続資産を温存する」って意味では使わない言葉のような気がしますけど。「還流」は「どこかに行ったものが戻ってくる」って意味で、「資産還流」は地域とか国家単位での資産の移動を指す言葉でしょ。
相続の場合、そもそも故人の資産が一度国税に入った後で戻ってきたりはしてない。資産目録を作って、相続税を計算して、それを納付するわけで、「還流」って言い回しはおかしいですよね。
「いとこと結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということと「他人と結婚すると、その相手は相続税を節税できる」ということにどういう違いがあるんでしょうか。そこに愛があるかどうか、なんてのはどっちにも言えることですし、他人と結婚した場合だって、その「他人」は故人の係累、資産家一族の一員になるわけですから、「資産家一族は資産家一族のままに庶民一族は庶民のままにと固定化が発生してしまう」というのも、別にいとこ婚に限ったことでもないでしょう。
日本の相続制度は、横方向（同世代）の配偶者は配偶者控除で比較的厚遇されるけど、それ以外の相手（典型的には次の世代となる子や孫）への承継ではしっかり取られる仕組みです。いとこ婚で同世代の資産リレーはできても（といっても1.6億以上は普通に課税されますけど）、2人の間に次世代の子がいなければ、その財産は結局いとこの死亡時に国庫に入るのでは？
