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はてなキーワード: 政権政党とは
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう？
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党（自民党）が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党（後に社会民主党）が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党（1998年に結成されたもの）が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
衆議院選挙が本日公示されて短期間の選挙戦もいよいよ本番というわけだが、与党も野党連合も揃いもそろって「政権選択選挙」などとアホなことを言っている。自公か非自公かの2択というわけだが、騙されてはいけない。選挙をワン・イシュー化するのは自民党のお得意作戦だ。政権選択だけがテーマであれば自公政権を望む者が自公に、非自公政権を望む者が非自公に投票することになるが、実際のところ我々には他の選択肢もある。「政権選択選挙」は他の選択肢を封じる魔法の言葉なのだ。
本来、私を含めた与党消極的支持者は何でもかんでも自民党に入れるような投票行動はしない。他よりマシだから渋々自民に投票しているに過ぎず、きっかけがあれば何のためらいもなく他党へ投票する。たとえば私について言えば、1票を分割できるなら自民0.6票・その他0.4票を入れたいような人間だ。小選挙区と比例とで異なる政党に投票するなど日常茶飯事である。
自民党はこうした人間をターゲットに「政権選択選挙」というスローガンで勝負することにしたのかもしれない。今回、いわゆる無党派層の心理は冷え込んでおり、首相交代のご祝儀分があるにせよ前回選挙より苦戦するのは大前提だろう。しかし、一般大衆が「政権政党を選べ」と問われたら与党と野党とどちらを選ぶだろうか。これまでの実績を考えたとき、野党の方が上手に政権運営できると考える一般人は多くない。普通に考えれば与党の方が有利になるだろう。「政権選択選挙」が情勢を考慮した単語選択だとすれば自民党の選挙ブレーンは流石である。
しかし、そんなミスリードに騙されてはいけない。我々与党消極的支持者が真に考えるべきは次の政権政党ではなく、選挙後の与党に何議席渡すべきかということだ。ここ数年の自民党のやり口を見る限り、自民党に議席を与えすぎるとろくなことにならないように思う（私の主観なので異論はあろうが）。
今回選挙は与党にとって厳しい選挙になりそうだが、それでも現行議席305から30ないし40議席を減らす程度の予想が多そうだ。これは3分の2(310)は絶望的だが絶対安定多数(261)は確保するという数字になる。これは私の主観ではまだ多すぎる。自民党1党では過半数(233)を割り込み、自公あわせてギリギリ安定多数(244)を超えるくらいが一番緊張感を持ちつつスムーズに政権運営できるのではないだろうか。
つまり、私は自公政権を望むが、今の選挙予想であれば小選挙区も比例も非自公に投票するのが良さそうである。これを読んでいるみなさんも与党に渡す妥当な議席数について改めて考えてほしい。また、選挙に行く前に選挙予想を複数調べることもお忘れなく。
Yahoo!ニュース - 産経・ＦＮＮ世論調査 解散、７割が「適切でない」 内閣支持率下落 （産経新聞）
首相が衆院の解散を決断したことについては「適切だと思わない」が７２・２％に達し、「適切だと思う」の２２・８％を大幅に上回った。首相が解散の理由に関し、消費税の１０％への引き上げ先送りを挙げ、「重い決断をする以上に速やかに国民に信を問うべき」としたことについては、「納得できない」が７１・７％を占めた。（中略） 首相が消費税の引き上げを先送りする考えを表明したことに対しては「評価する」が６０・６％で、「評価しない」の３４・７％を大きく上回った。
（強調引用者）
強い参議院だとか選挙サイクルの短さがもたらしうる選挙制度を問題視されていますが、
今般の衆院解散総選挙でも分かるように、おかしな歪みを政治に引き起こしてる要因として政官関係も大事でしょう。
そりゃあなた、議会選挙いうたら政党同士が政権を目指して競争し、
それを本人としての有権者が、代理人である代議士だとか政権政党を選択するのが本筋じゃありませんか。
ところがどっこい、いま繰り広げられているのはそんな政党同士の争い事じゃないでしょうに。
何が悲しくて、首相官邸VS財務省という構図を選挙でやり合わなきゃならんのですか。
もし現在の議席状況において、消費増税の先送りという議題で与野党で分かれていたとしても解散する必要はないですよ。
それが解散に至ってしまうのは、財務省が自民党はおろか首相の周辺にまで切り崩しにかかっているからですよ。
財政をめぐる政官関係を議会選挙に持ち込まざるを得ない状況というのは、
議会制民主主義の理念に照らしてみてどうなのかということなのですよ。
民意という正統性を動員すべく解散権という政治資源を使わざるを得なかったわけですが、
そこまで首相を追い込む政官関係ってどうなんだ？ ってことを問いたいわけですよ。
ちなみにこれ、別に安倍首相固有の問題ではなく、財務省と政策選好を異にする政党すべてにとって重要な問題ですよ。
この政官関係を所与にして、解散した首相けしからんいうのはお門違いというものでしょう。
例えば、政治の肝いりで市民に損失くらわすような政策が、官僚によって抑制ないし修正されるのは望ましいこっです。
もちろんその逆もまた然りです。
でも、そういう決定過程に議会選挙を巻き込むのはどうなのかと。
ええ、ええ、そういう政官関係のドロドロが議会選挙に持ち込まれてきた例があるのは承知です。
