  |
はてなキーワード: 政権政党とは
『外国人への憎悪を煽る者たち』それはこのエントリに、デマやリテラシーなどとタグやコメントをつけてｷﾘｯとしている、はてサやリテラシ厨や民主信者、お前らの事だ！
あ？なに訳わからない寝事抜かしてんだってか？
特別に知能は低い癖にプライドだけは高いバカなお前らにも分かるように噛み砕いて説明してやるわ。
先ず、この５９０人という荒唐無稽な数字の"デマ"の拡がる背景を考察する。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100404/trd1004040702001-n1.htm
ここにあるように、既に税金対策のために戸籍を偽って扶養者を増やす手口は常套手段となっている。
ここでは節税と表現しているが、これは実態を捕捉出来ない点をついての脱税に他ならない。
悪質外国人が働きに来たところで日本の貨幣が外国に流れるだけで、日本の行政サービスはフリーライドされ税金は入ってこないのである。
このように税金を納めない外国人が、同じ手法でブローカーを通じたり組織だって子どもや養子縁組をしたならば、それをチェックする方法はない。
とってつけたように、
などと施行前日に通達を行っているが、そんな事実際にどうやって調査するんだ。現地国とネットワークをもって組織だって書類を仕上げてくるプロに対し、窓口の公務員がそれをチェックできるとかどんだけお花畑なんだよ。
こんな稚拙なザルなシステムを強行した事に民の怒りが蓄積されている事をまず理解しろ。
この５９０人登録事件は、その真偽が問題なのではなく、このような不正な請求が実際に組織的に可能である事そのものに起因して発生した現象である。
可能であるならば、やってくるに違いないという思い込みは、たとえそれがバイアスがかっていても消去する事は出来ない。
いいか？ここでそのバイアスを責める前に、システムに不備がある点が問題だという事実、それをその物覚え悪い頭に叩き入れておけよ。
で、そのような条件下で、蓄積した怒りの発散先として、この"デマ"が５９０人登録騒ぎという形を為し、市井の民の怒りのシンボルと化した。
そしてそのシンボル化がさらに、怒りの表明の焦点を一箇所に集中させる事が、薄ぼんやり暮らしているバカどもに有効に認知を拡めるツールとして機能する事に気づかせ、さらなるスパイラルを描いたのは至極当然である。
高津区役所が電話攻撃でサービス不能になる程度の事で、政府の愚策の問題点を浮き彫りにできるのならば実に合理的な抵抗であろう。
市井の民が、お上の決めた暴挙に対抗するならば、このような手段で対抗するのは当然でありレトリック的に言えば防衛本能の発露でしかない。
だから、これをデマだよｷﾘｯとか言ってるだけのうすらバカのみなさま方におかれましては、その指摘になんの意味もない程度の事は理解していただけませんかね？
この"デマ"に寄り添って声を上げる人間の事を、リテラシー強者（笑）なるデマの真偽の判断を否定ツイート一つ如きで判断しておきながら、『デマに乗せられる情弱』という構図で見下して、空っぽな脳を自尊心だけで満たしているだけの単なる思考弱者どもは、妖怪どっちもどっちどころではなく救いようがないうすらバカなんだよ！
まぁバカに言っても無駄かｗｗ
もっとも、はてサ脳に侵されてない人間の中でも、"デマ"を使ってこのような煽りを蔓延させる事に眉をひそめる良識的な立場のまっとな人もいるだろう。
だが、その認識は甘いと謂わざるを得ない。
この"デマ"騒ぎさえ、民主教に帰依したバカのやり口に比べるととてもまともな穏当な反対意思の表明にしか過ぎないんだよ。
たとえば、この頭を叩くと空っぽでぽむぽむするから名前が id:pompom20 のブコメ
http://b.hatena.ne.jp/entry/hamusoku.com/archives/2987779.html
id:pompom20 ネトウヨ 子ども手当で民主党叩きしている、この手のレイシストウヨは全員逮捕すべき。ネトウヨの存在は日本の民度を下げる害悪のガン細胞、よって切除手術が必要。
まぁ充分これでもすごいが、これを省略せずに説明すると、つまりはこのような思想である。
これほどまでにガチでやばい本物のキチガイ思想になんの留保の情も抱かないロボット達に今の政権政党が支えられている。
これを敷衍していけば、本当の言論弾圧・ニーメラーが待ち構えているのに、非実在青少年なんていう言論の自由（笑）ごっことかやってる場合じゃねーってのｗｗｗ
さて、まとめておくか。この"デマ"に乗じて声を上げる者たちを、ネトウヨだの排外主義だの情弱だのと呼びあらわす者たちに告ぐ。
この現象を生み出した最大の責任は、票とりのために拙速な法案を施行した民主政権にある。
致命的な欠陥に対し、とりあえず緊急的な方法で指摘をしているだけに過ぎない者たちに、その手段の稚拙さを謗る事を良識などと考えているうすらバカどもが、いくらヘイトスピーチ、レイシストとレッテルを貼っても、それは外国人を差別する意志（意味もなく外国人にお金を渡すのを阻止するのは差別じゃないよｗ念のためｗｗ）もないのだから事実とは異なる誹謗中傷でしかない。
こうして普通の日本人を悪魔にでっち上げるのは、思考回路の作り方の失敗が産み出した幻影であり、それこそ日本人へのヘイトスピーチ以外の何物でもない。
そのような不当な中傷により、本当にレイシズムが発生する事態が起きる事があったら、お前達こそ本物のレイシスト生成装置であり、非難されるべきはお前らだ。
民主教徒の諸君。自民時代の児童福祉手当と同じとかレイシズムだとか言っても世の中何も解決しないんだよ。
根本的な原因に向き合い、民主政権を支持した自分がバカでしたごめんなさい。
まずそこからはじめるんだ。わかったかな。まぁわかんないだろうがなｗｗ
ただ、自らの罪の償いを他罰に求めてもなんの解決も得られないぞとだけ言っておくわ
「国民はもっと怒った方がいい」 民主採決強行に識者は：asahi.com←注目
ttp://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200184.html
民主の採決強行を、識者はどうみたのか。
評論家の大宅映子さんは「『数の横暴だ』と言っていたのに、権力を持つと数で押し切ろうとする。好意的に見るなら政権政党の『お勉強』をしている過程なのかもしれないが、勉強中なら政権党を名乗るな、と言いたい」と批判する。「法案の内容を見ても、弱者に手をさしのべることはいいが、増税すると選挙に勝てなくなるので原資が増える方策を示さないというのは有権者に対して失礼だ。国民はもっと怒った方がいい」という。
作家の高村薫さんは「審議不足で、本当に中小企業のために必要な法案なのか分からないままだ。民主党が採決を急いだ理由も分からない。これでは説明不足に不満を募らせた自民党政権の時代と変わらない」と首をかしげる。それでも、「政権交代後、まだ６０日余りで、いきなり失望はしない。ハラハラしながら見守るしかない。民主党は来年度の予算編成で忙しいのかもしれないが、大量にいる新人議員をもっと使うなど、やり方はあるはずだ」と鳩山政権を擁護する。
「新版 民主党の研究」の著作があるノンフィクション作家の塩田潮さんは、民主党の小沢一郎幹事長が提言している「新しい形の国会運営」が試されているとみる。「小沢氏は自民党時代と異なる議会のあり方を目指している。国会審議を効率化し、法案採決を先送りしないために、通年国会のような形にするとも言っている。しかし、十分論議することも大事だ。小沢氏が目指す方向と、（採決強行という）今回の選択がどう関連していくのか、もっと説明すべきだと思う」と注文する。
書いた人の名前でググると色々と出てくるよ。民団のどこかの支部の常任顧問だったはず。
その人が本当にそういう文章をどこかに書いたかどうかはちょっと分からんけど、それっぽい主張は一杯残してるね。たとえばこれとか。
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=3146
地方参政権勝ち取ろう 魯漢圭（広島市）
2004-06-30
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
こういう背景を見れば分かるけど、民主党が進める外国人参政権ってのは彼らを票田にするための選挙工作の一環なわけよ。「うちらに選挙権くれたらあんたとこに投票しますぜ」と。ぶっちゃけ党利党略。小選挙区制導入とかやってきた「選挙の小沢」がいかにも考えそうな事だしな。
どうやら有権者は、民主党のマニフェストにある原則無料化に対して、あまり良い評価をしていないようだ。民主党支持者の中でもそうだが、問題は、この際民主党を支持したいと考える有権者にとっても、マイナス材料となってしまっていることだ。
“混乱lover”と自称するちきりんさんが、「高速道路の無料化」は注目の政策で書いてくれているように、変えることをポジティブに捉える人も少なくはないようだ。しかし、高速道路の料金引き下げは歓迎だが、民主党の無料化はやりすぎだ、と考える有権者のほうが多いことは間違いなさそうだ。そこで、そうした人に向けて、政権選択の際の一助となるよう書きたいと思う。
日本の自動車道は「本来は有料性に値しない」という立場を取り、抜本的な料金や制度の改革が必要であると考えているが、そこから見ても、民主党の政策はまさに「過ぎたるは猶(なお)及ばざるが如(ごと)し」である。誤解の無いように念のため意味を添えますが「何事でもやりすぎることはやり足りないことと同じようによくない。（大辞泉）」ということです。
無料化は少し先の話
もしかすると有権者の多くが、選挙後の来年にでも無料化と混乱が始まるような気がしているかもしれない。メディアが選挙で高揚していることや、休日１０００円政策の混雑が目に浮かぶからかもしれない。しかし冷静に考えると、工程表や報道によれば、政権を取った後すぐにすべてが無料化され、混雑などの懸念が現実となるわけではないことがわかる。
まず来年（２２年）度に何らかのアクションは起こすだろうが、再来年（２３年）度にはまだ無料化はほど遠い段階に違いない。つまり、選挙が終わっても、無料化までは時間があるので、国民が民主党に対して慎重であれと、再考をせまることのできる時間は十分にあるということだ。
民主党が晴れて政権交代を果たせば、それは広く一般の国民から支持されて政権政党となったことを意味する。大企業の連合組織の味方ではない。世論からの修正をせまる声が多くなれば、それを国民の声として受け止め、かたくなにマニフェストの原則無料化に拘り、推し進めることはしないだろう。マニフェストは絶対ではないのだ。
これは民主党にとっての、アキレス腱でもあるのだけれども、上手くやれば、次の選挙（来夏の参院選？）のマニフェストで「原則無料化」から政策を変更したとしても、それが国民の声を受けた発展的な変更であればマイナスの評価にはならないだろうし、メディアも叩くことはできないだろう。
自公政権が続いた場合、すでに行われているような、いびつで不十分な引き下げで終わる。そして、山崎養世氏が訴えるように、金利が正常に戻れば債務は大きく膨らみ、償還計画は破綻する。その時は、単に膨らんだ借金を返すというバカげたことを、まさに国民負担で行うことになるのだろうか。
それよりも、体制の牙城を崩し、世界の常識である「自動車道をあたりまえに使う」ための大きな改革とその経済効果etc…に、とりあえず力を貸してはいかがだろうか。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904200014a.nwc
創造力にあふれ、発想も大変ユニーク。民主党の安全保障論議を取材していると、しばしばこんな皮肉を言いたい衝動に駆られる。
北朝鮮によるミサイル発射を受けて開かれた民主党の外務防衛部門会議。防衛省から、発射の誤探知の経緯や秋田、岩手両県に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の説明を受けると、リベラル系のある議員はこんな意見を真顔で言ったのだという。
「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうから、これにもＰＡＣ３を配備すべきだ」
出席者の一人は、「あきれるというか…。『世界観』が違い過ぎてとても議論にはならない。でも、これが民主党の実態だ」とため息をついていた。
保守系から旧社会党左派までを抱え、「寄り合い所帯」「混ぜご飯」と揶揄（やゆ）されることが多い民主党にとって、安全保障問題はアキレス腱（けん）だ。
そういえばソマリア沖の海賊対策をめぐって飛び出した意見にも首をかしげたことがあった。２月初旬の部門会議では、自衛隊の派遣に極めて後ろ向きの議員が「イラクで日本人３人が人質になったとき盛んに『自己責任』といわれたように、ソマリアを航行するのは海運会社の自己責任ではないのか」と主張したのだった。それを伝え聞いた官邸関係者が「自衛隊を派遣させないための議論で、国民の生命、財産をどう守るのかの視点が欠落しているのではないか」と訝（いぶか）ったのも無理はない。
しかし、ソマリア沖では３月２２日、商船三井の船が高速艇２隻から銃撃を受けた。海上自衛隊の護衛艦が、外国船から救援要請を受け、不審船に対処した事案も３月３０日以降、すでに２件あった。求められているのは実態に即した現実的な対応だ。
政府の海賊対処法案に対し、民主党は１５日、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けた修正案の骨子を「次の内閣」で了承した。今後、法案作成と与党との修正協議を同時並行に進めていく考えだ。
最終的には政権政党たりうる海賊対策をまとめてくれると、民主党には期待したいが、もしいまだに党内で「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」（平田健二参院幹事長、１月２０日の記者会見）といった認識があるのならば、望み薄だ。
整合性かな。
→小泉内閣で総務大臣に就任するとき「おれ、反対してるんだけどなぁ」とぼやいてたのを見た
○
マスゴミ別視点で
小泉内閣での衆院選は郵政民営化を掲げて２/３議席とり、今でもその議席数を背景に議会運営をしているのに
その言いぐさはなんだ！
→先の参院選で野党が過半数をとったのは、年金問題処理で自民が自滅したから。
だから民主党に票が集まったのに、結局民主党は“自公への非難の声を大きくする”以外に、年金問題で何をやった？
「総理にふさわしい人は」アンケートで小沢の名前が挙がっているが、参院マニフェスト達成率はどうなってんだ？
政権政党だからマニフェスト採点はしないでいいってのは、衆院選はともかく、参院選は承知の上だよな？
○
逆に質問したいんだが、なぜ「小沢よりマシ」が「満足行く回答」じゃないんだ？
麻生よりマシな人材が見あたらない以上、とりあえず麻生を支持して彼が掲げる政策を進めてもらうのが現状取り得る最善の道だと思うんだが。
元増田は、このまま麻生にNGを出し続けて政府の具体的な景気対策やらがずーっと宙に浮いている方がいいのか？
しかし一連のトラバツリーを上から読んでるが、「民主党が政権政党に適している理由」が一つも出てこないあたりが笑えるな。
専ら出てくるのは、
インド洋給油問題でも小沢は「そんなことより自衛隊をアフガニスタンに派遣しろ」としつこく言ってる。サマワと違ってあちこちでドンパチやってて参加国で軒並み死人が出まくってる場所に、ろくな法整備もなしに突っ込ませて、よっぽど小沢は自衛隊に恨みでもあるんだろうな。
あと、民主が政権政党になったら確実に外国人参政権問題が顕在化する。公式サイトにも明記されてるし、この件では民団と何度も何度もヒアリングやってる。小沢も韓国に渡航した時は「一日も早く実現させなければならない」とやる気満々。同じ賛成派の公明が政権に合流したらもう手遅れ(民主は過去に公明と合同で10回以上も改正案を提出した仲)。国籍法改正の時よろしくマスコミが完全スルーでほとんどの国民が知らないうちに成立してしまうだろう。未だに岡崎トミ子みたいなのも党の要職に就いてるし。
おまけに小沢本人に首相を務める気はサラサラないときてる。院政敷いて政権何代にもわたって影響力行使する気満々で、そもそも激務に耐えられるような健康状態でもないしな。
巷では、週刊新潮のさくらパパ報道が話題になっている？ようですが、みなさん、おぼえていますか？ えひめ丸事件(2001年2月10日)の時に、事件発生の報告を受けても森喜朗総理が賭けゴルフを続けていたことを。
当時、国民は森総理を強く批判していましたが、森喜朗総理は、議員辞職どころか、総理・総裁も辞職せず、謝罪さえもはっきりとせず、記者に向かって
「掛け金はチョコレート程度だ」
と言っていました。
しかも国民世論の批判が大きくなり、問題が広がったとたん、記者に説明していた事実をひるがえし、「賭けていない」と言い出し、開き直る始末。
当時、国民はみんな森総理に呆れ、事件をきっかけに低かった支持率がさらに下がったのでした。
こんな税金セレブが安倍晋三内閣総理大臣の自称後見人とは笑わせます。
いや、こんな税金セレブだからこそ安倍晋三内閣総理大臣の後見人なのかもしれません。
事実を報告し、問題となる事実部分については最終的に謝罪し、党の処分を受け入れる横峰氏。対して自由民主党の最高指導者だった方は、賭けゴルフを開き直り、側近はこぞってかばいあう。
対応の違いは明白でしょう。
ちなみに、えひめ丸事件当時、森総理に緊急事態の連絡対応責任があったダメダメな副官房副長官の名前は安倍晋三氏。現内閣総理大臣です。
副官房長官当時、安倍氏は森総理がゴルフを続けていた事実について国会でこう説明していました。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815120010216007.htm
○松野（頼）委員
《略》
ちょっと腑に落ちないところがもう一つありまして、本当はこのとき、総理に連絡が入って、それでも総理はゴルフを続けられていたんじゃないかという新聞記事が実はありました。これについてちょっとお伺いしたいと思います。
《略》
情報を受けやすい場所にとどまったということでございます。
モノは言いようですね。この言い訳は会社に遅刻した時の言い訳に使え…るわけがありません。こんな説明で国民が納得すると思っているのだとしたら、国民も随分とナメられたものです。
＜首相進退＞ゴルフでかけたのは「チョコレート」釈明あいまい（毎日新聞）
「もう、（記者）クラブは閉鎖！」。森喜朗首相のかけゴルフが発覚した２１日、定例会見を終えて執務室に向かう福田康夫官房長官は声を荒らげた。会見では森首相のゴルフに質問が集中した。森首相自身の釈明もあいまいで、首相を支える官邸スタッフもいら立ち、対応も迷走している。
森首相はこの日朝、「かけゴルフなんかするはずないでしょう」と否定した。しかし記者から「事務所もチョコレート（少額の金額）程度のものをやり取りすることもある、と説明しているが」とただされると、「一般的にはね」と言葉を濁した。
定例会見に臨んだ福田官房長官は「見たことないから、言いようがない」と断わった上で、現金ではなく、文字どおりチョコレートをやり取りするゴルフが一般的に行われているなどと説明した。「調査しないのか」と追及されると「いいんじゃないですか。チョコレートなんだから」。
「精算でゴルフ場をたつのが遅れたのではという話もあるが」と畳み掛けられると「失礼なことは言わないでください。そんなチョコレートくらいで。総理は人に対する心遣いがあり、心根のやさしい人ですよ」と語気を強めた。
自民党衆院議員の秘書によると、永田町では「握り」と呼ばれるかけゴルフの場合、「チョコレート」は１打あたりの金の単位の隠語として使われるのが一般的だ。ラフに打ち込んだ場合は「スズメ」、池に落とした時は「カメ」などと呼ばれて、加算される。この秘書は「チョコレートそのもののやり取りは、小さな子供を持つ親ならあり得るのかもしれないが、通常は考えられない。１打当たりのレートもかなり高いのではないか」と話している。
森首相の行動をめぐっては、地方政治のトップである知事からもさまざまな反応が出ている。
宮城県の浅野史郎知事は「批判するのは簡単なんだが」と前置きしながら、「危機管理は身近な話題。第１報が来てからの対応は非常に重要だと改めて感じた。反射神経の問題で他山の石と受け止めている。私はゴルフはやらないが、（趣味の）ジョギング中だったら、必要があれば文字通りそのまま駆け付ける」と語った。
高知県の橋本大二郎知事は「森首相に早い段階できちんとした情報がくれば、対応は違ったのでは。国民の多くが『何をしているんだ』と考える感情はよく分かる。早い段階で『申し訳なかった』と一言謝れば、多くの方は理解できたのではないか」と分析する。トップの資質については「どんな批判もきちんと受け止め、反論すべきは反論する。総理は知事と違って国民、県民の声を直接聞く機会がない。国民がどう感じているのか、情報収集は常に必要だ」と語る。
「私の立場で判断すれば、ただちに官邸に戻っていたと思う」というのは三重県の北川正恭知事。「現在は混乱期。混乱、ピンチをチャンスととらえ、実行することが必要と思う。実行できる、決断のできる人がトップに立った方がいい」と資質論を展開した。
埼玉県の土屋義彦知事（全国知事会会長）は、定例会見で「（自分が首相だったら）ゴルフ場に自衛隊のヘリの出動を要請して官邸に戻った」と語る。
定例会見で「森さんにはアイムソーリとしか言いようがない」とコメントした東京都の石原慎太郎知事。１９日に羽田空港内で開いた都民との集会で「（森首相は）いつまでもつかなと思ったけれど、そんなこと言わずに、辞めるならさっさと辞めるつもりで、ぱっぱと他の良いことやりゃあ、いいじゃねえかな。そうすりゃ、支持率も上がるよ」と言った。
信濃毎日新聞 社説＝森政権 これでは重責を担えない 2/18
政治は民意の上に成り立つ。最高責任者である森喜朗首相は、その自覚や緊張感を欠いた言動を続け、多くの人々の思いと離れたところにいる。次々と問題を噴出させる首相自身と政権に、国政のかじ取りをゆだねるのは難しい。
《略》
ここに至ってもなお、変わらない。高校実習船と米潜水艦の衝突事故の連絡があったにもかかわらず、ゴルフを続ける感覚は、国民の受けとめとは異なる。
政治と「カネ」の不明朗な関係は、不信を深める。政治家が最も戒めねばならない事柄である。ゴルフ場会員権を事実上、無償で譲り受けたり、利用しているのは、認識の低さを表す。
どちらの問題でも、率直な反省が聞かれない。政策の是非より前に、首相の資質に疑念が出るようではやり切れない。
与党、とりわけ森首相を担ぐ自民党の責任は重い。もともと、小渕恵三前首相が急病になった際に、一部幹部だけで後継に固めた不透明さを引きずる。
党内にもかねて、リーダーとしての適格性に対する批判があるのに、改めさせることができずにいる。所属派閥の幹部が協議して、首相にゴルフと宴会の自粛を求めるほどの事態だ。次の候補がいないから、そのまま任せるという理由であれば、政権政党としての役割のみならず、自民党そのものの責任能力が疑われるのは当然である。
《略》
大半の国民の信頼を失っている政権では乗り切れまい。政治を根本から立て直すために、首相と自民党が政権の行方について、厳しく判断する時である。
