「くらコーポレーション」を含む日記

■anond:20220123121239

へぇ～こんな事件あったのね

無添加、イカサマくさい」と書き込んだ人物の情報開示、認められず　無添くら寿司運営会社が敗訴　東京地裁

2017/4/12 18:18

社会

裁判

反応

　大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。

　宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。

　判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の中国産ウナギのタレは必ず果糖ブドウ糖が入っている。自分に都合のよいことしか書かれていない」などと書き込んだ。

　くら社側は「自社の社会的評価を低下させ、株価に影響を与えかねない」として、ソネット側に個人情報の開示を要求。ソネット側は「書き込みは意見・論評に過ぎない上、真実だ」として、開示する必要はないとの姿勢を示していた。

　宮坂裁判長は「書き込みは、くら社側の違法性を指摘するようなものではない上、シリコーンや果糖ブドウ糖の使用の有無を公表していないのが事実だとしても、くら社が社会的に批判されるべきことではない」と指摘し、書き込みはくら社の社会的評価を下げるものではないと指摘した。

　その上で宮坂裁判長は「念のために付け加えると、仮に社会的評価の低下がありうるとしても」と前置きした上で、（１）書き込みはくら社の表示に対する問題提起であり、公益に関わる内容だ（２）くら社は４大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）以外の添加物の使用の有無はホームページなどで表示しておらず、書き込みは重要な部分で真実だ－などと認定、「違法性はない」と結論付けた。

　「イカサマくさい」という表現についても「上品とは言えないが、意見・論評の範囲を超えた表現ではない」とした。

Permalink | 記事への反応(4) | 12:16

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■くら寿司のバイトテロはくら寿司が悪い

• バイトテロは様々な場所で今まで起きていた
• バイトテロは何年も前から認知されていた

まず以上の事実から、バカの存在は普遍的であることが理解できる。食品を扱う以上、薄給のバイトくん達は多大なリスクファクターである。このリスクをきちんと把握できていない、さらに他の会社でも発生しているのに対策をしていないという以上、くら寿司ではcontrolが適切に働いていない。controlが適切に働いていないのは経営の責任である。くら寿司の経営者は無能ですね。くらコーポレーションは売りです。現場からは以上です。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:28

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■anond:20190207165514

逆に空売りしてからすぐにああいう動画を拡散するほうが確実に短期で儲かりそうだなぁって、

すき家のゼンショー、くら寿司のくらコーポレーション、ビッグエコーの第一興商

全て東証一部上場企業だったけど、そういうこと考えて真似する人が出てきたら嫌だな

Permalink | 記事への反応(0) | 13:21

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■anond:20180308133046

今年4月、東京地裁はくらコーポレーションの請求を棄却した。「書き込みはくら社の社会的評価を低下させるものではない。仮に低下があり得るとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」との判断を下している。

　また、判決では「くら社は4大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）以外の添加物の使用の有無はホームページなどで表示しておらず、書き込みは重要な部分で真実だ」と断じている。

　この裁判の判決や一連の対応により、くらコーポレーションは評判を大きく落とした。ブランドに“無添”と冠していることから、あらゆる食品添加物について「無添加」と思っていた消費者も少なくなかったが、「無添」は「無添加」の意味ではなく単なる屋号だと再認識させる結果となった。また、「疑問を呈されたら誠実に事実を答えればいいのに、言論抑圧するような姿勢は受け入れられない」といった批判も多かった。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_21124_2.html

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Permalink | 記事への反応(0) | 13:33

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■メモ

「すしに異物」とフェイスブックに投稿　２５歳無職男を名誉毀損で逮捕 - 産経WEST（2016.3.14 21:27）

高松南署は１４日、名誉毀損の疑いで、高松市円座町、無職の男（２５）を逮捕した。

　逮捕容疑は１月２１日深夜、高松市の「無添くら寿司高松上天神店」で食べたすしの中に異物が混入していたとの書き込みをフェイスブックに写真付きで載せ、不特定多数が閲覧可能な状態にした疑い。

　高松南署によると、男から「すしを食べて口の中が切れた」との連絡を受けた家族が投稿した。投稿の掲載には、フェイスブック上の自分のページに引用して表示する機能を使ったとみられるが「記憶がない」と容疑を否認している。

　男は当時、同署にも通報し、署員が確認したのは直径約１センチ、厚さ約２ミリのプラスチック製の円形。男は医療機関で診察を受けたが口内に切り傷はなく、店側の調査でも破損した備品はなかった。同署は異物が混入されたものかどうかも慎重に調べる。

　同店を運営する「くらコーポレーション」（堺市）は１月、経緯をホームページで公開し、３月に同署に相談していた。

お守りの紙袋廃棄、ホテルを恐喝容疑　千葉 - 産経ニュース（2015.2.5 07:08）

浦安市内のホテルに因縁をつけてカネを取ったとして、浦安署は４日、恐喝容疑で高松市円座町、自称自営業、納田裕也容疑者（２４）ら男女３人を逮捕・送検したと発表した。同署によると、納田容疑者は容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、昨年１２月３１日から今年１月２日まで宿泊した浦安市内のホテルで、客室清掃員の女性が誤ってお守りが入った紙袋を廃棄したとして「神社で おはらいまでしてもらったのに、どう補償するんだ」などと責任者の４０代の男性従業員２人に因縁をつけて現金２４万４５００円を恐喝した上、タクシー代な ど約３万７５００円を不法に請求したとしている。

同署によると、納田容疑者らは家族や友人との旅行でホテルに宿泊していた。

Permalink | 記事への反応(0) | 02:28

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■"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

• 原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう
• これまで円高還元の安売りで拡大してきた勢力が失われる
• 利益の大きな海外旅行などの商品が売れなくなる

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、

先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？ これには色々な理由が考えられるが、

• (1)価格面だけに着目して数量面を考慮していない
• (2)輸入企業は厳しい価格競争に面していることが多いが、そのような企業は原材料費の上昇を価格転嫁しやすい。
  さらにマークアップ率を一定にするよう単価を決めていれば、一単位あたりの利潤はむしろ増える。
• (3)（ブコメで指摘してもらった通り、）輸入企業も株その他の資産を保有しており、円安で資産価格が上昇した恩恵を受ける。

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、

その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

Permalink | 記事への反応(7) | 19:50

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■

過酷な研修後の内定取り消しがニュースになってた、

くらコーポレーションだけど、その後採用ページが消えてるよね？？

それで、１週間前くらいから電話で直接セミナー参加への案内が何度も来るんだけど

（知らない番号なのでしばらくでなかった）

「昨年の内定取り消しがニュースになってましたよね？」

って聞きたかったけど、なんか電話対応の人も必死で、

本社の人じゃなくてバイトなのかなー？って感じだったからやめといた。

でも多分今年人あつまんないだろうなぁ・・・って思わせるよね。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:40

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