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はてなキーワード: ネズミ講とは
アフィリエイトで月30万円以上稼ぎたい方向けの見せ方テクニック
http://anond.hatelabo.jp/20110828172558
上記の記事、読みましたか？
大体月30万円ぐらいを達成できたら、次にあなたがするべきことは、
いかにして、楽をして稼ぐかの段階を模索していくことになります。
楽に稼ぐなんて胡散臭いと思うかもしれませんが、要は人を雇うということです。
記事であればライターの方に書いてもらう、あなたにプログラミングの技術がなければ技術のある方に頼むということ。
稼いだお金を溜めこむのではなく、その利益の一部を人に投資することが次の段階になります。
これをケチる方は、ずっと自分で製作していかなくてはならず、仮にアフィリエイトでの利益が
想像すると分かるかもしれませんが、働きながらコツコツとアフィリエイトサイトを作って、
月30万円を獲得した方が、ある日、Googleのアルゴリズムなどで、月20万円にまで落ちたらどうなるか？
これ、ビックリするぐらい、やる気をなくす方が多いのですね。恐らく、今まで作って来た努力が全部無駄になったかの
ような錯覚に陥るからだと思います。この燃え尽き症候群を、甘くみないほうが良いです。
やる気を失い、一度アフィリエイトの世界から足を洗ったものが、再挑戦するのは相当つらいです。
また、1からのスタートですからね。このパターンで成功した方には、お会いしたことはありません。
さて、人を雇うとなると、すごく難易度が高いかのように思われるかもしれませんが、
例えば、以下のような外注サイトを活用すると良いです。はてなブックマーク数も多いですよね。
@soho
Lancers
例えば、Lancersの「仕事一覧→ネーミング・ライター→記事・コラム」を見てみて下さい。
http://www.lancers.jp/work/search/idea/writing
色々と、頼んでいる方がいるでしょう？
つまり、このような外注サービスを駆使して作っていくことが、楽して稼ぐための道になります。
例えば、30万円の内、まずは3万円をライターを雇うことに使ってみる。
人とのやり取り、書いて欲しい記事を伝える技術、その過程で色々なことを学んでいくでしょう。
もちろん失敗もあるかもしれないけれど、全て投資代として考えれば安いものです。
そして、なるべく自分は指示するだけで済むようなポジションへと移動していけば良いのです。
人を雇った分のお金で、さらなる利益を生めば、そのお金をまた次に投資していく。
あなたに何かのアプリを作る技術がなくても、お金があれば作って頂くことも可能でしょう。
月30万円レベルになったら、そのお金を維持するにしろ伸ばすにしろ、
必ず人を雇ったほうが良いです。あとは、飽いた時間に遊んだり次なる戦略を練っていけば良いのです。
注文を受けてから、せっせと服を作り、メールでやりとりして、しかも車で自宅まで届けに行くなんて
しませんよね。大きく儲けるなら、あなたがデザイナーであろうと工場に発注する必要があるし、
世の中、至るところに仕組みが組み込まれていて、成り立っているわけです。
仕組みに投資しないものは、楽して稼ぐことができないと、ハッキリと言っておきましょう。
あー、あと、月100万円を稼いでいます！月100万円を稼ぐ方法をお教えします！などの、
情報商材は、買わないようにしましょう。確かに月100万円稼いだかもしれませんが、
そのような方って意外と広告費や人件費やその他雑費で、お金を数十万円使っていたりして、実際の利益はスズメの涙ですよ。
つまり、実際の利益がないから、そのような商材で儲けようとするのです。
本屋で売っているアフィリエイト本、ネットで手に入る無料の情報、
また、色々な方のアフィリエイトサイトやネットショップを読み込んでの勉強などを活用すれば、充分です。
例えば、あなたが小さな会社の代表だとして、いつか金持ちになりたい楽をしたいと考えているのに、
ずっと自分で営業することにこだわっていたら、お金なんて稼げないし楽な日は来ないです。
月1万円からでも良いです。儲けの分は、誰かを雇って、自分は仕組み作りに専念するという成功体験を
少しずつ重ねていってみてください。
そこまで来れば、「楽をして稼ぐ」という意味が分かってくるかと思います。
楽をして稼ぐと言いましたが、月30万円にいくまでには、地道な努力ですよ。その段階まで、楽なんてありません。
楽をしようとして、胡散臭い情報商材や有料のメルマガとかに、ハマらないようにね。あれ全部、何の役にも立たないから。
ん、役に立つって書き込みを見た？そのリンク自体が、アフィリエイトリンクになっていないっすかね？つまり、ネズミ講。
以上っす。
あと、以前書いた「アフィリエイトでモノを売るための戦略・マーケティング」もおススメ。
労働やイノベーションといったエネルギーが常に投入され続ける「経済」という分野においては、エントロピーのような閉鎖系での熱平衡状態を考える必要は無い。
経済成長の原動力は「未来を担保とした借金」に支えられている、というのは正しいが、それが意味するのは「未来永劫、経済成長可能である」ということ。
時間そのものが担保なのでネズミ講のような限界はない。ただし「未来の生産」で返しきれないほどの借金をする（というか出来てしまうほど貸し手が楽観的になってる）
状態になると、これはバブル。ただ、そのバブルは一時的な状況で、比較的短期間に調整されるので「永続的な経済成長」の阻害要因ではない。
従ってドルの基軸通貨としての信用が崩れなければ、アメリカがdebt ceilingを永遠に上げることさえも可能。信用創造のバランスが取れている限りループは永遠。
では、本当に「永遠の経済成長」が可能かというと、狭義のマクロ経済学の外に「永遠の経済成長」の阻害要因があって、実際には「永遠の経済成長」は実現困難。
阻害要因の典型は土地、天然資源、といったもの。すなわち時間が経過しても増えない、有限かつ代替不可能な生産手段が「永遠の経済成長」の制約条件になる。
宇宙進出とか、核融合とか大幅なイノベーションがあればこれらの制約条件が働かない可能性も無いわけではないが、今世紀中くらいのスパンで新たな「成長の限界」が
※2011年に７人から倍の１４人に増えたことを踏まえ、今後、年々倍加していくと
上の表をみていただければわかるが、このまま福島第一原発のメンバーが増え続けることは
最初の数日は大したことがない。しかしこれは倍々ゲームの怖さをしらない素人の考え
である。倍々ゲームは恐ろしい。ネズミ講もインフルエンザのパンデミックも末期癌の爆
もう一度図を見てほしい。猛烈なスピードで福島第一原発のメンバー数が増え始めるのは、
10日後、3月25日からである。乳がんでも当初は米粒大だった癌細胞が２０年後、豆
粒大になったとたんに爆発的に増殖し、１年後に患者を死に至らしめる。
同様に増殖する福島第一原発も横浜市の人口を抜き、北海道の人口を抜き、日本の人口を抜
き、世界の豚人口を抜き、中国人口を抜き、そして２０３８年には世界人口を抜き去る。
もう一度いう。
福島第一原発の増殖はネズミ講やインフルエンザのパンデミックや末期癌の爆発的転移と同
じであり、われわれは何としてもこの福島第一原発の増殖を止めなければならない。
親の理解が全く得られてないのも自分にとって負担になってるのかもしれない。
いくらネットでの仕事を真摯に親に説明しても理解してもらえず、｢怪しいネズミ講みたいなことをやってる｣と思われてる。俺がまともな仕事できるわけないと思ってる。自分が参加した仕事でやったサービスを教えて、ここの何々は自分が作ったんだよ、とか説明してもネット自体やらない人なので全然理解してくれない。
そのくせ、どうせしょうもない仕事やって稼いだ金なんだからよこせって毎月20万近くもっていかれるから、自分の稼いだ金をあまりリアルの充実に還元できてない。親にお金を納めるのは、育ててもらった子として当然のことだからそれ自体は許容できるけど、全く理解されてないと自分が感じてしまうのと、親の態度が変わらないこと、そのくせ金にはがめついことには疑問を感じざるをえない。その金何につかってるって想像するだけ空しくなる。
ここを改善できればすこしは自信がもてるんだろうか。
事前購入型クーポンと呼ばれる商売があらわれてきている。これは、金券を、一定の時間内に限って販売するという手法が基本であるが、ここに、宣伝効果を極大化するために、予定数が完売するだけの注文が来たら金券を発行するという条件をつけたのが、インターネット時代の特徴である。
これにより、購入希望者は予定数を完売させなければ購入できないという利害関係の共有が発生し、ブログやツイッター等でその商品を宣伝するようになる。ドロップシッピングの変形とも言えるが、ドロップシッピングでは、実際にその商品を購入した人が、別の人にその商品を勧めるのに対し、フラッシュマーケティングでは、そのサービスを購入する段階で、中身を誰も知らないのに勧めるという事になる。
この手の会員権商売は、会員になると割り引きサービスを受けられる、入会金が必要だけど、いくつかのサービスを使えば元が取れるし、それ以上に使えば確実に得だからと、田舎から出てきたばかりの学生に使えないクーポンの束を売りつける商売が原型である。
この商売は、会員になって友達を勧誘すると、その友達(子会員)が支払った入会金の一部が貰える、子会員がさらにその友達等を勧誘してくると、孫会員となって孫会員が支払った入会金の一部が貰えるというネズミ講の要素を付け加え大きく広がった。金券・クーポン券を使って楽しむ事は目的ではなくなる、それらのチケットはほとんど使えない物ばかりとなっていても問題が無い。重要なのは、会員を勧誘して入会金を集める事であり、会員に勧誘することでその友人にも金儲けのチャンスを分かち合えるという善意の押し売りが成立している事なのである。会員が増えれば増えるほど、入会金からの取り分は膨らんで行くというネズミ講のメリットと言える部分を享受できた時期があった。勿論、ネズミ講なので早々に行き詰まり、今では誰もそんな会員権に見向きもしない。
これらのネズミ講は、国民健康保険や年金等の、国営で強制参加のネズミ講に比べれば、自由参加な分だけマシと言えなくも無い。
しかし、この会員権商売をインターネット上に持ち込むと、多くの人が中身の保証も無いのにお買い得だからと喰い付く。
クーポン券を出す店の側にしてみれば、宣伝費として広告を打つ分を、製品やサービスを購入してくれる客に直接還元するという事になる。インターネット上での好意的な評判を形成できるのであれば、それなりに価値があるとなる。しかし、好意的な評判を形成してくれる、発言力や影響力のある人が、購入してコメントしてくれるとは限らないし、そういう安売り品ばかりを狙うハイエナのような消費者に狙われるばかりとなるという事も、十分にありえる。
宣伝には効果があるが、その効果は、毒にも薬にもなりえる。地道な努力で客を掴むよりも、宣伝で客を集めた方が楽となると、商品やサービスが荒れてしまって、宣伝で集まる客しか来ないという状態になる。そうなると、客を引き寄せられる値段から宣伝経費を差し引いた金額で、商品やサービスを賄わなければならなくなる。行き着く先は、採算割れか、客を騙す詐欺商売である。
フラッシュマーケティングサイトや飲食店情報サイトの営業マンの言う事は、嘘ではないが、真実を全て述べているとは限らない。不都合な事は訊かれない限り黙っているモノである。インターネット上で自分の事業をアピールしたいならば、それらのサイトに依存するのではなく、自分の事業会社のドメインで自社のwebサイトを持つべきである。
よくわかるなー
うちの母親は中卒で庭弄り以外に特に趣味もなくて本も読まない人で、科学系の知識全然無いし難しい漢字読めないしPCなんて全く触れないという人なんだが、宗教やカルトやネズミ講の類に対する判断が恐ろしく敏感でそういうものに絶対近づかない。
近所には、高学歴で勉強熱心なのにカルトや変なセラピーにはまりまくってる奥さんが数人いて、母親にいろいろアクションかけてくるんだがまったく動じない。奥さんたちはそういうのに集団ではまるので、うちの母親がスルーしまくるからはぶられる原因になったほど。
母親はモノを知ってるかという意味ではあきらかにかなりの情報弱者なんだけど、多分世の中にそんなに夢見がちで自分にとって都合のいい事は無いとわかってるんだよな。情報弱者かどうかと、引っかかりやすいかどうかはまた別の問題なのかも。
[2010.6.6]
財政再建の手法。
緊縮かばら撒きかという両極端な話しかでてこないというのが、不思議な所である。
財政問題は、公務員や準公務員、老齢の年金受給者や生活保護受給者が増えて、生産性がマイナスの労働力に対して過大な人件費が国費から投入されるようになるという点に原因がある。これは、産業政策において、既存大企業にとって有利な制度改正が進み、技術や製品の革新をしなくても市場を維持できるようになり、雇用が減少する事から始まる。工場近辺からの苦情や、特許権や著作権といった知的財産権の運用や、損害賠償裁判における懲罰的賠償といった制度で、大企業しか存続できない環境が作られてしまえば、現状維持の為の雇用だけしか必要なくなり、余った労働力は、公務員や準公務員になったり、産業機械を買うよりも安価な使い捨て労働力である派遣労働者になって搾取されるか、働くのをあきらめて生活保護受給者やNEETと呼ばれるようになるしかない。
短期的な雇用の減少であれば、公的セクションが雇用を作り出すのは合理的であるが、制度の改正は長期的な影響を発生し、公的セクションの雇用が恒常化してしまい、生産性がマイナスの労働力を雇用し続ける為に税金を使う羽目になるのである。
財政の再建は、既存大企業にとって有利な制度を改廃していく事でしか、成功しない。
工場近辺からの苦情は、工場で採用する労働者は、徒歩で通勤できる範囲に不動産を所有して居住している者、あるいは、高卒採用を前提に、18年以上継続して居住している者を過半数以上とするというルールが必要である。地域住民を味方につけていない工場が、存続できるわけがないのだ。
特許権や著作権といった知的財産権については、上場企業等の帳簿に信頼が置ける企業に関しては、権利者が公開している単価や利用料を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、権利の有効期限を無くす使い方もできるようにする改革が必要である(cf.[2009.4.22])。
懲罰的賠償制度については、市場占有率によって上限をつける事で、独占禁止法よりもスマートに寡占を防止するべきである(cf.[2010.1.30])。
公務員については、使った官僚の面倒を見ないから、天下り先を作って自分の老後を確保しようとするのである。大臣に仕えた次官級の官僚は、市会議員や県会議員へと政党の推薦で転出するべきである(cf.[2009.4.25])。
高齢者の増加による年金負担の増加については、年金制度を国家が運営するネズミ講であることを止めることから始めるべきである。平均余命までは、自分の積み立てた分を使い、それ以上に長生きするのであれば、自身の貯金や家族に支えて貰うという家制度を復活させるべきである。親が子供を育てる事に、然るべき動機と理由が無ければ、優秀な若者を増やす事はできない。子供の教育の責任は親にあり、学校や社会は協力しているだけである。親が自分の親の老後を支えていたように、子供に自分の老後を支えて貰うという連綿と続く家族の絆を復活させる為にこそ、ネズミ講は止めるべきである(cf.[2007.10.24])。
国家の借金はいくら増えても痛くも痒くもないが、自分の家系の借金が増えるのであれば、人は本気になる。
DVシェルターとは、「ドメスティックバイオレンス（DV）またはジェンダーバイオレンス（GV）に遭った被害者を、加害の原因たる配偶者等から隔離し保護するための施設」である（Wikipediaより）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/DV%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC
それと同様に、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者の駆け込み寺的な存在として、集スト・テク犯シェルターを提案したい。
イメージとしては、こんな感じ。
http://www.hituji.jp/comret/info/tokyo/kokubunji/kokubunji-guesthouse
所在地：
東京近辺
（求人が多く再就職がし易い場所であり、確認されている被害者が一番多く住んでいることから、連携が取りやすいと思われるため）
家賃：
30,000～60,000円程度＋水道光熱費5,000円程度、敷金礼金はなし
設備：
個室・4.5畳～程度。風呂・トイレ・キッチン共同、リビングのような共用スペースあり、防犯カメラ完備、鍵はできれば指紋認証
形態：
（被害者個人よりも、第三者の法人や公的団体が物件の契約者又は保有者であることが望ましい）
入居条件：
・一定期間ブログや日記などをつけており被害状況が確認できるか、テクノロジー犯罪被害ネットワークの会員で一定回数定例会に参加実績があること
・身分証が確認できること、住民票を移すこと
その他：
・入居日から2週間は無料で利用でき、それ以上の期間にわたって入居する場合に家賃・水道光熱費が発生する（家賃は月極め、半端な日数分は日割）
・自己紹介（被害状況など）を記入し、顔写真を張り付けた入居者ノートを作り、どんな入居者がいるかを把握できるようにする
・週１回程度、顔合わせと情報共有のため、入居者全員でミーティングを行う
（２）被害について知っている人ばかりなので、意思の疎通がしやすく、気軽に被害について相談できる
（４）複数人が一緒に住むことで、防犯面でも多少安心。知らない顔の人間が入ってきた時にすぐに分かる
（５）テクノロジー犯罪被害ネットワークが運営すれば、家賃収入をNPOの収入とすることができる
（１）加害者が入居する可能性、ネズミ講や宗教の勧誘をする人が入居する可能性
（２）被害者には金銭的な余裕がない者が多く、高額な家賃を支払い続けることは難しい人もいると思われる点
（３）集中的に加害される可能性
（４）初期投資
（１）については、入居審査でできるだけはじき、もし入居してしまった場合には警察に共同で被害届を提出することで対応する。（被害について、知識と経験が豊富なリーダー格の人物が入居していることが望ましい）
（２）については、できるだけ安い家賃の部屋を作ることで対応する。それでも無理な場合、生活保護を受給してもらう。
（３）については、複数人で被害を確認し、刑事事件にできそうなものであれば小まめに警察に届け出る。ハウスの特性上、集中的な警備をお願いする。（警察にも加害者がいるという話もあるけど、形だけでも）
被害者は一人でいる時に狙われることが多いため、複数人でいることで被害が軽減する可能性も考えられる。
（４）については、新築はお金が掛かりすぎるため、使われなくなった大企業の寮などの中古物件を安価で手に入れる。又はファミリー向けマンションの一室や一軒家を借り上げ、又貸しする（この場合、個室に鍵がかからないとセキュリティが甘いのが気になる）。
ビジネスプランや収益モデルについては、既存のDVシェルターやゲストハウスを参考にする。
規則を作っておき、入居者が遵守することは絶対必要。
・・・以上、妄想でした。
実はまだテクノロジー犯罪被害ネットワークには加入していないのですが＾＾；；；；；どうにか、被害者のセーフティネットができないものでしょうかね。。。
http://gsa.sakura.ne.jp/idw/busa/page1.php?id=forza
http://gsa.sakura.ne.jp/idw/busa/page2.php?id=forza
これらはリードメールから配信される広告で良く見かける"GLOBAL SUPREME ALLIANCE"と称するネットビジネスの紹介サイトの一部。これらの紹介サイトでは具体的に何をやりたいのかいまいちよく分からない。
そこで報酬体系も含め、公式サイト（http://www.gsaenterprise.com/）で分かる情報を要約してみる。余計に分かりにくいかも。
- 会員になれば健康や美容関係、アフィリエイトやトラフィックといった情報商材のようなものが無料でダウンロード可能。
- 登録の際には$65をAlertPayで一回支払うだけで以後の支払いは一切発生せず。
- ある会員Aが二人の子会員を紹介でき、その子会員がそれぞれ二人の孫会員を紹介できれば$50の報酬が支払われる。
- 紹介された子会員が２番目と同様の条件を満たせば親会員は$50のボーナスを得る。
- 2番目の条件を満たした場合、自動的に2x18のピラミッド組織（マトリックス）に組み込まれる。その際会員A基準のマトリックスに、会員Aより上層の会員を基準とした2x18のマトリックスから漏れた会員が自動的に下層に配備される。
- 会員Aを基準とした2x18のマトリックスに、上層から順に新規会員が一人組み込まれるたびに$7～8のボーナスが支払われ、2x18のマトリックスが埋まれば、結果的に合計$4M近くと言う有り得ない高額の報酬が手に入るらしい。
- 会員Aを基準とした2x18のマトリックスに組み込まれる人数に応じて追加ボーナス発生。
・・・どう考えてもネズミ講です、本当に(ry
ttp://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51654318.html
考えてみてくれ。
日本で一番いい大学といわれている東大にいったい毎年何人入学すると思う？
３５００人だ。
早稲田や慶応の学生にいたっては一学年だけで何万人もいて、それこそひとつの都市と同じぐらいの人数がいる。
そんなたくさんいる人達に何らかの希少性が生まれると思うか？
答えはもちろんノーだ。
その点、超難関中学はせいぜい１００人や２００人の超エリート小学生しか入学できない。
せいぜい１００人だ。
５０人もいない。
一流の投資家は？ ５０人以下。
一流の起業家は？ ５０人以下。
そうやって考えれば毎年毎年３５００人も生産される東大生に何の価値もないことは明白だろう。
それは新卒のときに大企業に応募すると、とりあえず面接までたどり着けることだけだ。
そして日本の大企業に入ったところで、破綻することが目に見えている巨大なネズミ講組織の最下部に組み入れられ、安月給で長時間労働させられるだけだ。
http://d.hatena.ne.jp/pal-9999/20091019/p1
を読んで。素朴な疑問なんだけど、
なんか介護についての話題を見るたび、
・兵役みたいな感じで、60歳以上の人の介護職への従事を国民の義務的負担に。
・報酬はなし。ただし、介護職の従事を終えた人は、公的な介護施設には無料で入れる。
って制度を作れば解決すんじゃねーの？っていつも思うんだけど、これって無理なの？
正直ネズミ講みたいな仕組みだからどっかに欠陥があるんだろうけど、自分で考えててもわからない。
ありきたりなアイデアなので、きっとみんな一度は考えてるはずなんだけど。これじゃだめなの？
もしかしてすでに議論済みで不可能って結論でてる？だれか教えてえらいひと！！
アメリカの医療費が世界で一番高額なのは他に産業が無い為である。自動車産業にしても軍需産業にしても、人員を削減する合理化でしか利益が発生させられない程技術革新がストップしている。
新規の工業は発生せず、労働者を吸収できるのは三次産業だけであるが、小売業や飲食業といった買い手が強くて価格競争が厳しいカテゴリーでは賃金の低迷が発生し、逆に医療や介護のような売り手が強いカテゴリーでは料金の高騰が発生する。
この料金の高騰に乗っかり、さらに吊り上げを行っているのがAIGに代表される保険会社と医療過誤裁判で懲罰的賠償金を請求して取り分を増やす弁護士業界である。
モノを作り人々の幸福に奉仕してお金を儲ける物作りがサブマリン特許や特許による市場の寡占や製造物責任による懲罰的賠償金といったチャレンジを阻害する法制度によって邪魔されており、人々は保険会社や弁護士といった他人の不幸につけこんで銭儲けをする商売や、投資銀行のような他人を騙して銭儲けをする商売に進むしかなくなる。
その結果、そういった"強欲なビジネス"に従事する人々を富ませる為に、末端の三次産業は訴訟コストや責任保険といった高コスト要因を背負わされ、現場で働く人々は貧困になるばかりとなっている。
第三次産業は一次産業や二次産業のおまけでしかなく、それに頼ると社会全体が貧しくなってしまうのである。
日本でも、医療や介護や保育といった福祉分野が雇用の受け皿になると主張している者が居るが、お互いがお互いにサービスしあう状態では縮小再生産になる。
誰の何と言う本かは忘れたが、島民全員が洗濯屋でお互いがお互いの洗濯物を洗う事で賃金を得ている島という設定があった。島民は皆、洗濯をして賃金を受け取り、洗濯物を出して代金を支払うことになる。島民は洗濯業以外の仕事をしてはならず、自分の洗濯物を自分で洗ってはならないというルールが存在するのが前提である。島民は、洗濯代を受け取り、生活費の分を消費し、残りで洗濯代を支払うことになる。
この場合、生活費の分だけ、非島民(外部)にお金が流出することになり、この島の経済を維持するにはヘリコプターで外部に流出する分のお金を毎日ばら撒かれなければならない。
結局、第三次産業が発生する付加価値とは、他の産業が生み出す富の総量を超える事は出来ないのである。"強欲なビジネス"がお金を集めると、末端の三次産業従事者は貧困にあえぐことになる。また、これは、通貨ごとに閉じた世界として考えられる。外部から投資を引っ張ってこれたとしても、その投資には金利や配当をつけなければならず、その負担は、その通貨を法貨としている国家が発生させた富によって賄われなければならない。さもないとネズミ講になってしまう。
医療保険制度の改革や金融機関の報酬制限によって、"強欲なビジネス"の牙を抜くプランに反対が多いのは、それだけでは縮小均衡になるからである。縮小均衡にしない為には、一次産業や二次産業において雇用を拡大する法制度の改革が必要であり、その青写真くらいは見せないと縮小均衡に対する反対は止まらないであろう。
自動車保険のように皆保険制度を実現できる筈だというが、自動車の場合は修理代の方が評価額よりも高くなったら修理せずに廃車にする。人間も、同じように治療を打ち切って安楽死させる事ができるのであれば、自動車保険のような丼勘定の保険制度設計でもやっていける。しかし丼勘定の保険制度で人間の生命を扱うのは根本的に無理がある。このために、民間の医療保険では、健康な人しか加入させないという条件をつけたり、加入時に申告の無かった既往症や虚偽の申告があった場合には保険を適用しないという条件を加える必要が発生する。
皆保険では、既往症や慢性病に対しても保険を適用しなければならず、丼勘定では破綻する。働けないほど重病であれば、医療費は保険が持ち、生活費は福祉が持つことになって、働かずに暮らしていける人が発生し、そういった社会的な富を発生させていない人を生かす為に、健康に気を配り、汗水流して働いている人が高額な税金を負担させられる歪んだ社会になってしまう。
つまり、丼勘定のままでは、誰かが、その人の社会的価値を判定し、安楽死を働きかける仕事をする羽目になる。それをやりたがる人は、いるだろうか？
これを防ぐ為に、私は、医療保険のローン化や、年金や失業給付や生活保護の口座化を提案している。
これらのプランでは、医療費や生活費の債務は家族(子孫)が背負う事になる。子孫がいない孤老世帯の死亡が発生しない限り、残高の未回収は発生しないという考え方であり、これ以上負債を増やしたくないという判断を下すのは、本人や債務を背負う家族(子孫)である。負債が大きくなりすぎると、結婚等で姻戚関係を結ぶと法定相続分の負債が降ってくるので、婚姻がまとまりにくくなる事が予想される。おのずと、自ら身を処するようになるという考え方でもある。社会福祉口座の債権債務に関しては相続放棄が出来ないという例外をつけるだけで、人々に自律的な行動を強いる事が可能なのである。
「輸出激減なのに景気回復だって？この冗談の本質は巨大なポンジ・スキームだ」
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バーナード・マドフの「虚名」を覚えておられるだろうか？ マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用し、「あなただけの耳寄りな情報だが、とても条件の良い投資話がある…」と金持ち、セレブに近づき巨額の詐欺を行った。証券詐欺、郵便詐欺、マネーロンダリング…被害者は１３４１名、被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期には彼は２２０歳となる。
マドフの金融詐欺の基本は「ネズミ講」。これを「ポンジ・スキーム」と言う。
世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。
強気、強気の一手だが、世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と揶揄し、中国自身は「グリーンスパン流の押し」と自己評価している。
中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に与えようと必死だ。
この成長率が非常に疑わしい数字であることは、日本以外のエコノミストには常識なのでいちいち論じない。中国が牽引しているのだと喧伝される、世界の景気回復の兆候と本物の経済回復の問題は何の関係もない。
中国政府のバラマキ５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。
既存の道路や鉄道に平行しての同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行・ヤミ金融の担当となっている。
遠からず現在建設中のビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路は陥没するだろう。いずれもひどい手抜き工事だからだ。
http://labaq.com/archives/51252588.html
http://labaq.com/archives/51202852.html
さて、問題は帳簿の誤魔化しである。銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければ良い。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾は成立する。
粉飾がばれると当然銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじけることになる。
英紙「ディリー・テレグラフ」はこれを２００９年８月１１日付で書いている。「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているという判断は、現在のデータからは成立しづらい、第一にバルチック指数が七月以降も２５％下落しているという矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係を表し、港湾の貨物が激減している証拠である。
中国経済の主柱である輸出が４０％も落ち込んでいるのだ。ＧＤＰの４割をその輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長というありえないことが可能なのか？
そして人民銀行が新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇を示している。この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルと全くの相似形だ。
ポンジ・スキームを巨大化したものがいまの中国経済の実態である、という分析で同紙は結んでいる。
誰の目にもそれは明らかではあるが、問題は何時そのバブルがはじけるかということだ。
個人勘定賦課方式の導入、地方交付税を地域住民に直接配分せよ、今後30年かけて地方交付税を廃止、公的年金支給開始は男性80歳・女性85歳に、子どものいる世帯には給付付き税額控除を、などなど、不公平・非効率な再分配政策をただす。
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きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。
「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋めるバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。
著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自分の親の面倒をみる「個人勘定賦課方式」もありうる。逆に地域間格差を是正する政策は見直し、地方交付税はやめて、地域に関係なく、負の所得税のような方式で所得を直接補償する政策が望ましい。
また日本の税金の捕捉率は低く、クロヨンなどの職種による不公平が大きい。これを是正するには納税者番号が不可欠だが、所得が捕捉されるのをいやがる人々が政治家を使って先送りし、「私は番号になりたくない」と叫ぶ櫻井よしこ氏や毎日新聞などがこれと合流し、先進国で唯一、税を名寄せできない日本の税制の改革を阻んできた。
究極の問題は、分配の分母となる所得をどうやって増やすのかということだ。自民党は「成長率2％」を掲げているが、それを実現する方法は「大胆かつ集中的な経済対策」。短期の景気対策と長期の成長戦略の区別もついていない。民主党に至っては、成長戦略はアジェンダにさえ入っていない。結果の平等だけを求める再分配政策は勤労意欲を奪い、成長率を低下させる。新しい企業がビジネスに参入し、労働者が自由に転職できる機会の平等を保証することが重要だ。
日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と考えるだろう。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
