（車上の選挙運動の禁止）

第141条の３　何人も、第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない。ただし、停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第140条の２第１項（連呼行為の禁止）ただし書の規定により自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることは、この限りでない。

選挙カーで候補者の名前や単純なスローガンしか連呼しない理由はこれ。

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■選挙活動

選挙カーってなんであんなにみんなうるさいんだろうね。狭い道に思いっきり群がっててすげー邪魔だし。

多分、じじいとばばあは何にも感じないんだろうな。自分たちが悪いことしていると思ってない分、暴走族や右翼よりたちが悪い。

自分たちがどんだけ迷惑かけてるのかわからないのに「国民のため」とかマジで死ねばいいのに・・

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2011-04-02

■選挙カー

今日選挙カーが走っていてうるさかった

ガソリンを垂れ流し、さらにでかい声で騒音をまきちらす。

あれこそ害じゃないか。

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2011-03-09

■なぜメイドイン ジャパンの政治は粗悪品なのか

呆れてきたので原因を考えてみようと思った。

まず第一に政治家 市場は正統な競争がなされていないからである。

日本における、一票の格差は恒常的に最大５倍に達したままである。先の参院選で高知の広田一氏は１３万７千票で当選したが、神奈川の千葉景子法相（民主）は６９万７千票を集めて落選している。全体にとって不利益な政策がとれられたとしてもフェアな競争がなされていないのであればいたしかたないというものだ。

第二には政治家 市場には強烈な参入障壁がある。

政治への新規参入はほとんど成功しない。政治家家業の大抵は世継ぎかのれん分けだ。

有権者は投票すべき政治家がいかな人物であるのかという品定めを行う機会というものをほぼ得ることができない。政見放送は粗さえ出さなければ話題にもならないし、見られもしない。文書図画は決められた枚数しか配ってはならないし、選挙カーは名前の連呼しか許されてない。選挙期間中はWEBの更新はダメだとか本当に意味がわからないが、そうした現状を是とするのは既存の政治家だ。新規参入を防ぐための策はきちんと機能しているといっていい。

選挙前に配られる官報？には学歴と略歴とがんばりますぐらいのことしか書いていない。しかもみんな自由形式で書きたいことしか書かないから比較もできない。地獄の業火に焼かれろ的な「とんでも」は発見できても、普通の候補者だと違いがわからない。ネットショップで価格もスペックも比較できず写真だけで選べという店であたり商品が引けるわけがない。この場合消費者がとりうる選択肢は限られる。どこかの既知のブランド品から無難な商品を買うか、さもなくば買わないかだ。

結果、約半数が投票に行かないし、地方の首長選挙は現職が９割の勝率となる。保守的なのではなく、新規が得体が知れなすぎるのだ。誰に投票していいかもわかっていない有権者など、確率的な数でしかない。だから当選するために確実に投票してくれる組織を囲い込むことに政治家は腐心する。そのために地盤やお金が必要となり、結果、特定の組織に利益誘導的にならざるを得ない。たとえその組織の利益が大多数の利益を損ねるものだとしてもだ。バラバラに動く有権者は特定の利益のために組織だって行動する人たちのまえに為す術などあろうはずがない。

第三にはそもそも議会制民主主義なのかという問題がある。

もっといえば罪刑法定主義なのかも怪しいところだ。判例主義といったところで検察と裁判の判検交流に代表されるように三権分立など建前になってしまっている。厳密にしてしまえば、物事なににつけても対立がうまれ滞ってしまうので、そのような体制のほうがいいこともあるだろう。だがバランスは重要だ。現状は人治が法や道理を押しのけるまでになっているのではないかと思う。

例えば先日可決された東京都の青少年保護育成条例の改正に代表されるように、法は立てるが、運用するのは、お目こぼしをするのは我々だという暗黙の権力行使を許していてはそもそも政治家は必要ではない。議会も必要ではない。

政治家自身、何を議論して、何を決めて、それがどんな結果を及ぼしているのかにまで想像力が働いていないのだろう。やはり局所利益誘導的なのだ。決定には関与しても、立ち上げにも、運用にも、またそれが為されているのかの確認にも公正に関与できていない。政治家がただの多数決要員なら無差別に選出された陪審員でやったほうがよほどいい。

以上の原因と仮定から、スキャンダルや醜聞にまみれ、日本の政治の質が低かったとしても致し方ない。

自浄効果も期待できず新規参入も無理なら当然の帰結だ。絶望した！

ほにゃららでふがふがな社会に絶望した！と、いうところで思考を停止して右派左派同様ギャーギャー騒ぎたてるのも無理からぬこと。実際、じゃあ他に何か手立てあんの？と聞かれてもお手上げだ。誰か政治家の代わりをやれよといわれても、多分同じことをやらざるを得ないだろう。日本の政治はもはやこれで完成品なのだ。アラブでは、民主化民主化と騒いでいるが、日本には閉塞感はあっても打ち倒すべきシンボルもテーマもない。やはり行き止まりだ。

基本に立ち返る。

最大数の幸福を追求したいと考えるならば、人ではなく仕組みに裁量を持たせたほうがよい。そのためには公正な競争がなされなければならない。公正な競争がなされるためには、新規参入や撤退に自由度をもたせればいい。

既存の仕組みでも運用する人さえ違えば充分なのかもしれない。既存の政治市場と、並行稼動で仮想市場をつくっておいて、実際の議員の投票はこうだったけど、その地域の有権者の実際の意見はこうでした！的な仕組みがあるだけで、何がおかしいのか評価はできるようになる。というわけでYouつくって。

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2010-12-04

■http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101204k0000m040141000c.html

山岡・民主副代表：陣営が運動買収の疑い　昨年の衆院選

　山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。

　運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。

　電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう１人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが（本当はもらった）」と話した。

　陣営が０９年１２月１日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、２人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同１１月２８日と同２９日、２人に各１２万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。

　衆院選栃木４区では４人が争い、山岡氏が１３万９８７８票を獲得し小選挙区での初勝利を果たした。【小林直、太田誠一、渡辺暢】

　◇候補者に連座制適用の場合も

　買収など選挙違反事件で出納責任者や運動の指揮・監督をする責任者（総括主宰者）の有罪が確定すると連座制が適用され、候補者の当選が無効となり同じ選挙区からの立候補が５年間禁止される。

　電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。

　９４年の公選法改正で、秘書や立候補予定者の親族らでも禁錮刑以上が確定すると連座制の対象となり、適用例もある。

　◇ことば・運動買収

　選挙運動の対価として運動員に金銭などを渡す行為。受領した側も処罰される。例外として、選挙カーで候補者の名前を連呼する車上運動員（ウグイス）▽事務所で接客などをする事務員▽手話通訳者－－への報酬は認められている。しかし、報酬を伴う選挙運動を全面的に解禁すると選挙資金が豊富なほど多数の運動員を動員でき、金権選挙がはびこるとして、ほかの運動員への報酬は禁じられている。法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。