  |
はてなキーワード: 公取とは
正直、社会学叩きって哲学者（というか東浩紀関係者）叩き、パクリデザイン叩きと地続きに見えるんだよね。数理化しづらい学問及び仕事が権威を振りかざして暴れてる光景に人々が「その権威、ホンマに正しい？」と
何度も言ってるけど、「社会学と哲学は真理の探求や再発見を目的とした学問じゃないことが問題」なんですよ。
これが科学なら議論に参加するまでの難しさとか成果を示すことによって「この人達が偉い・大金使って研究してるのは納得できる」んだけど、哲学や社会学で大衆を納得させるのむずいもん
もちろん、社会学でもちゃんと統計に基づいて「これおかしくない？」とか、「こういう問題をちゃんと取り上げて世の中をアップデートしたよ」って言えるような人はいるけど、テレビのコメンテーターとそう変わらんことしか言ってない人については…まぁ…ね
だから個人的には哲学は歴史学や倫理学の一部ぐらいにランクを落としたほうがいいし、社会学も民俗学、経済学、心理学のどっかでいいんじゃないかな？と正直思う。
これを国で例えると、国なら不法行為を取り締まるのは基本警察。一部の法律だけは公取・麻取・労基署・国税庁・消費者庁あってややこしく見える感じ
「ややこしく見える」は控えめな言い方で、これが学問だと「哲学者が倫理学や世界史など周辺の学問を学んでないとしたら、そいつはなんだ？」って話だし、社会学が狭い領域のことに影響を受けてその背景をもっと根深い学問（歴史的な観点、人間心理の観点など）から説明できないとしたらそれもそれで…
お国で言うと特に犯罪が多かったり被害額が多いモノを警察とはまた別の部署を作ろうって話になるのは納得できる。
でも、社会学や哲学ってそれは独立した学問として存在するほど重要性が高かったり、それ専門の仕事を作る必要があるものか？と言われると…っていうのが、世論からみた感じなのでは？
言ったこと全部覚えといても揚げ足取りだとか、逆にこっちが言ったこと覚えてなくて言われても文句言えないからね？そのことをあんまりわかってない人がこの言葉を使うんだ
俺だって重要なことは時間かけて説明したり、何度も言ったりする。
でも聞かないやつは出てくる。
そういう時にはキレないでほっとく。
もう、言ったんだから私は知らん。
考えがあるかも知れんし、やりたくないかもしれない人に説明しても無駄だから
なぜ会話しないか考えなくていい。
私は言った。
もう終わった。
必要性に気づいたらまた聞きに来たらいい。
必要性に気づかないか、とくに困ってなかったから私の話を流したんでしょ。
伝わってるからいいよ
私は変わってるかもしれない。
ただ、世の中に「自分の意見や命令を他人に絶対に聞かせないといけないこと」はすごく少ないんだ。
言わないといけないと考える人は支配欲が強いか優先順位がつけられないんでしょう。
知らんけど
誰も得しないというか「お互いにそう言われないために振る舞うことでコミュニケーションコストが高くなる」と思いました。
相手にやられても文句言えないし、嫌なことまで覚えられるリスクができるし
責任ある立場の人ならまだしも普通の人同士で前にあれを言ったこれを言ったとお互いで覚えていて指摘し合うっていうのはすごく大変だから
派遣元に契約違反があるのは事実としても、作成指示を出していないというのが決定的にダメで、検査仕様書が作られていないことの責任まで派遣元が負う必要はない。当該派遣社員は指示されたのに放置したわけではないので、作成されていない原因は100%派遣先。派遣元の契約違反に対する不払いは早期に気付いてチェンジを求めた上で前任の分は払わないというのなら理解できる。
スキルが足りていないことを契約解除の理由にするのは正当だが、自社の社員がやらせてもいなかった検査仕様書の作成がされなかった責任を「スキルが足りていない」という後付けの理由をつけて派遣元に押し付け、費用を払わないのはあまりに悪質。裁判しても負けるだろう。
元増田の日記の魚拓は取ったが、すでに複数サイトに取ってあった。大問題に発展しかねないことが書いてあるという自覚が増田にはなさそう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63336240S0A900C2MM8000/
公取にどれだけの強制力があるかはわかんないですけど、これ、どうにもなんないんじゃないかなあ。どうにかなるとしたら、公取とやらの決定に尋常じゃない強制力があって、抜け穴の発生しない法整備がなされた場合だけだと思う。個人的には過当競争が諸悪の根源だと思ってて、ここですよね。これ距離要件とかじゃぜんぜんだめで、売上とか利益の保証で束縛しないと絶対にどうにもならないと思う。田舎のロードサイドなんかだと、５キロ離れてても影響出ますし。
時短もそう。競合が２４時間の状況で時短やったら、確実に潰されるから。全国一律で一斉に時短にする、つまり法律で営業時間縛らない限り無理っすわ。
そもそも、もうフランチャイズって制度疲弊ですよ。右肩上がりの状況でないと成立しないもの。人口が減る局面では、あれもう無理。しかも三大チェーンの図体がでかくなりすぎた。個人的には、この先に来る省力化とか考えても、直営主義でないと厳しいと思ってるんですけど、こんだけ図体のでかいもの、小指動かしただけで甚大な影響出るじゃないですか。
つーか、功罪はさておくとしても、某鈴木元会長が有能すぎましたわ。いまのコンビニの状況、ほとんどあの人ひとりでこしらえたようなもんでしょ。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
キー局の株を保有してクロスオーナーシップを実現して、
「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
記者クラブが一番の既得権益層なのよ 会見からフリーを排除する 無料のものを有料で売ってんのよ 税金が使われてるのよ
「税金によって運営されている官庁の持つ公的情報を、なぜ私企業の業界団体にすぎない記者クラブが流通を独占するのか」という非クラブ記者の問いは「政治機構」としての記者クラブの正当性を問うています。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538811000.html
Gmail などのアプリがインストールされていることが問題視されているわけじゃない。
無料アプリがインストールされても、そのこと自体は何の問題にもならない。
何が問題か？
Google は OS の Android を無償提供しているが、これは、Linux を使っているので、「 Linux を使う場合には、使ったソフトも無償化しなくてはならない」という義務が生じるからだ。
しかし Android という OS を無償提供するには莫大なコストがかかる。それをまかなう必要がある。
そこで、Android という基本ソフトだけは無償にするが、それで他のアプリを動かす部分との接続部分を、有償化して販売するんだ。スマホメーカーに対して。
スマホメーカーは、OS だけは無償で使えるし、ユーザーはアプリを無償で使えるが、その接続部分は有償となる。その有償部分をスマホメーカーは多額に支払う。
スマホメーカーは、そんなものを拒否してもいいのだが、拒否すると、Google のアプリを使えない。また、部分的に取るということもできず、取ることができるのは裸の Android だけだ。そんなものがあっても、何の役にも立たない。（アプリがまったく使えない。）
こうやって、無償の Android を、実質的には有償で販売する。しかも、必ず一括であって、莫大な金を払うか否か、二者択一だ。
これが今回、問題となった。
ただし、どちらかと言えば、アップルの方がよほど独禁法違反をしているけどね。販売上の制限の付け方がひどい。とくに日本は食い物にされている。日本の公取は、最近になって、少しずつ動いているが、すごく遅い。
3行で要約
・スマホ4年縛りが生まれたのはスマホ（特にiPhone）の価格が上がり続けているから
・もっと身の丈にあった機種を選ぼうぜ
-----------
一括で購入すると本来高価なスマートフォンの月額割賦販売が日本で普及して久しい。
この月額割賦は従来「2年縛り」が一般的だったが、現在は月額負担の小さい「4年縛り」が今回問題視されている。
彼らが4年縛りを導入したのには、やむにやまれぬ営業上の事情がある。
そもそもこの仕組みはiPhone8とiPhoneXが販売された昨年の夏に始まる。
かつてiPhone3Gが発売した07年、その価格は米ドルで200~300ドル。日本で爆発的に普及したiPhone4, 5もそれに近い価格だった。
参考: https://www.statista.com/chart/11067/how-the-iphones-price-developed/
特に2011年～2013年は円高が続いており、日本円にして2万弱～3万円前後でiPhoneが買える時代だった。
そこから10年。iPhoneは、高くなった。スタンダードなiPhone8が800ドル～950ドル、高級機位置づけのiPhoneXに至っては1000ドル～1150ドルもする。
米国本国は平均物価自体もこの10年で2割以上上がっているため「何とか正当化できる値付け」なのかもしれないが、
所得も物価が上がらない、かつ円安傾向の日本で庶民がみんなしてホイホイ買うような代物では、既に、ない。
それでも売れるものは売りたいのが企業というもの、そこで考え出された苦肉の策が4年縛り / 48回払い / 途中2年目下取りというシステムだった。
--------------
iPhoneの新機種を従来の二年(24回）で払うとすると一回あたり4000円～5000円にもなってしまい、とても「毎月の通信費にまぶして」払える額ではなくなってしまう。
「通信費」の負担上昇自体も数年前から政治問題化しつつある中で、キャリアとしても月々の通信費負担を増やすわけにはいかなかったのだろう。
参考： 2015.10.4「安倍首相「携帯代高すぎる」発言で業界に激震」 https://www.sankei.com/premium/news/151004/prm1510040012-n1.html
ただし、日経新聞の調査等で「スマホでの(例えば洋服の)買い物のキャリア一括決済」が通信費に計上されている等、そもそもデータの正当性を疑う声もある。端末の割賦料金やネットでの買い物、課金決済等を除いた正味の「通信費負担」は増え続けるトラフィック量(=設備負担)と比較すればまだ抑えられている、というのがキャリアの本音かもしれないが、既に1割を超えようとする通信(関連)費の家計負担割合が短期的に大きく上昇する2年縛りはキャリアにとっても消費者にとっても避けたいものだったはずだ。
--------------
つまり、問題の根本はiPhoneのような「ブランド品」を国民がまるで制服のようにみんなして買ってしまっていることだ。
・XiomiやLGの端末であれば2～3万
いろいろな選択肢がある中で、それでも最新のiPhoneを、月々の負担はそんなに増やさないまま買いたい消費者が多ければ4年縛りが発生せざるを得ない。
んなもん業務内容を組み替えれば、適正価格なんてわかんないし、公取だって個別にぜんぶはチェックできねぇよ。
肝心なのは、正社員の給与アップを条件に消費税の減税措置をしようとするならば、企業の合理的な判断として、間違いなく正社員雇用を極限まで減らすようになるということだ。
ちょっと考えただけでも、A企業の事業部門をB企業が買ってそのままB企業がA企業にリースする、という事業部門レベルでのセールアンドリースバックなどが考えられる。
これならB企業は減税の恩恵を受けられないものの、売上が発生し、A企業は給与をアップしなくてはならない社員の数を減らせる。
（この場合B企業はペーパーカンパニーでも良いので、ギリギリまで税金を滞納した上で、適当な時期に事業部門をA企業に売り戻した上でB企業を廃業させて有耶無耶にする、という方法も取れる）
エネループ騒動、その背景に独禁法がある、という指摘があったが、
公取的発想はこうであろう。
無競争状態と化して、価格が高止まりして、消費者利益が損なわれるから、合併に注文を付けるべし」
この発想の背後には
「企業は、超過利潤を溜め込み、消費者に還元するハズがない」という企業性悪説に立っていると思う。
「欧州では、独禁規制が厳しいため、携帯通信でガリバーとなる企業が存在せず、群雄割拠状態。
そのため、通信費は確かに安くなっているが、一方で、次世代通信に投資する体力が
どの通信会社も乏しいため、LTEなどの高機能通信の普及が日米に比べて遅れている」
確かに欧州の消費者は、独禁法規制のおかげで「通信費が安い」というメリットは享受できたが、
トータルで見て、「幸せ」と言えるのか？
ある程度通信会社に利潤を渡して、その資金で以て次世代通信投資をさせた方が、
これをパナ＋三洋に応用すると、世界シェア８割、という状況を現出させて、
その超過利益で以て、次元が違う新商品、新サービスを創出させた方が、
トータルでは消費者の利益になる、ということは、なかったのか？
現代経済では、「現業種で世界の７割・８割」というガリバーであっても、
異業種が競合イノベーション商品を創出することで、あっという間にシェアを失ってしまう。
世界の過半のシェアを占めたコダックフィルムだったが、いくらフィルム市場を独占したところで、
異業種（デジタル業界）が「デジカメ」というイノベーションを巻き起こしたせいで、
あるいは、固定電話の世界、これは電電公社・NTTがガリバーで、
それに対して第二電電とか日本テレコムとかが挑んでいたが、ガリバーのシェアは安泰だった。
だが、携帯電話、デザリングというイノベーションによって、固定電話のシェアを語ること自体が無意味になった。
「市場の独占はいけない」として独禁法の必要性が語られていた時代（今から５０年以上前）は、
イノベーションの進行は緩やかで、「市場そのものの消滅」という自体は想定外だった。
万一、市場が喪失するとしても、それは数十年先でしょ？その間の独占が問題でしょ？というスタンス。
しかし、現代はイノベーションが加速しており、うかうかしていると１０年で市場が消滅してしまう。
このような時代においては、「市場の過半数を占めるメガ企業」と言えども、
超過利潤にあぐらをかくことは、許されなくなってきている。
超過利潤を更なる新サービス研究に注ぎ込み、イノベーション異業種とのガチンコ対決に備えなければ、
「異業種イノベーションによる市場喪失」という概念なき、伝統的独禁法運用のポリシーを、
そろそろ見直すべきではないか？
