■[差別][いじめ][アパルトヘイト][カルテル][記者クラブ][独禁法]

グレーゾーン解消制度

グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！

憲法

第八十九条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

日本国憲法第89条 - Wikipedia

日刊新聞紙法、再販制度、軽減税率、クロスオーナーシップ、電波割当制度、記者クラブ制度

日刊新聞紙法で新聞社の株を自由に売買出来なくして、

再販制度で新聞の価格を拘束して、

新聞の軽減税率を獲得して、

キー局の株を保有してクロスオーナーシップを実現して、

キー局に電波を割り当てて貰って、

記者クラブ制度でカルテルを組んで排他的に情報を入手して

レントシーキングを謳歌する新聞社・テレビ局。

独占禁止法、カルテル

「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視

記者クラブが一番の既得権益層なのよ 会見からフリーを排除する 無料のものを有料で売ってんのよ 税金が使われてるのよ

「税金によって運営されている官庁の持つ公的情報を、なぜ私企業の業界団体にすぎない記者クラブが流通を独占するのか」という非クラブ記者の問いは「政治機構」としての記者クラブの正当性を問うています。

もともと、日本の新聞は再販制度という本来なら独占禁止法違反の価格カルテルを公正取引委員会にお目こぼししてもらうことで市場競争を免れ、さらに記者クラブ制度でニュースという製品の原材料を排他的に供給してもらえるという二重に「政府による規制」に守られた保護産業・規制産業にすぎません。

今、公取に電話して聞いてみた。「情報機関にとって情報は商品である。その商品を一部業者が独占するのは公正な競争を阻害する行為で、独禁法に抵触するのではないか」と。すると、よほど意外な質問だったと見えて「あ、そう言われれば…」という反応だったよ。脈ありかも。

記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)

記者クラブ解体新書　「東京六大学」学生だけが使える「六大学学生クラブ」

Permalink | 記事への反応(0) | 15:03

ツイートシェア