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3行で要約
・スマホ4年縛りが生まれたのはスマホ（特にiPhone）の価格が上がり続けているから
・もっと身の丈にあった機種を選ぼうぜ
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一括で購入すると本来高価なスマートフォンの月額割賦販売が日本で普及して久しい。
この月額割賦は従来「2年縛り」が一般的だったが、現在は月額負担の小さい「4年縛り」が今回問題視されている。
彼らが4年縛りを導入したのには、やむにやまれぬ営業上の事情がある。
そもそもこの仕組みはiPhone8とiPhoneXが販売された昨年の夏に始まる。
かつてiPhone3Gが発売した07年、その価格は米ドルで200~300ドル。日本で爆発的に普及したiPhone4, 5もそれに近い価格だった。
参考: https://www.statista.com/chart/11067/how-the-iphones-price-developed/
特に2011年～2013年は円高が続いており、日本円にして2万弱～3万円前後でiPhoneが買える時代だった。
そこから10年。iPhoneは、高くなった。スタンダードなiPhone8が800ドル～950ドル、高級機位置づけのiPhoneXに至っては1000ドル～1150ドルもする。
米国本国は平均物価自体もこの10年で2割以上上がっているため「何とか正当化できる値付け」なのかもしれないが、
所得も物価が上がらない、かつ円安傾向の日本で庶民がみんなしてホイホイ買うような代物では、既に、ない。
それでも売れるものは売りたいのが企業というもの、そこで考え出された苦肉の策が4年縛り / 48回払い / 途中2年目下取りというシステムだった。
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iPhoneの新機種を従来の二年(24回）で払うとすると一回あたり4000円～5000円にもなってしまい、とても「毎月の通信費にまぶして」払える額ではなくなってしまう。
「通信費」の負担上昇自体も数年前から政治問題化しつつある中で、キャリアとしても月々の通信費負担を増やすわけにはいかなかったのだろう。
参考： 2015.10.4「安倍首相「携帯代高すぎる」発言で業界に激震」 https://www.sankei.com/premium/news/151004/prm1510040012-n1.html
ただし、日経新聞の調査等で「スマホでの(例えば洋服の)買い物のキャリア一括決済」が通信費に計上されている等、そもそもデータの正当性を疑う声もある。端末の割賦料金やネットでの買い物、課金決済等を除いた正味の「通信費負担」は増え続けるトラフィック量(=設備負担)と比較すればまだ抑えられている、というのがキャリアの本音かもしれないが、既に1割を超えようとする通信(関連)費の家計負担割合が短期的に大きく上昇する2年縛りはキャリアにとっても消費者にとっても避けたいものだったはずだ。
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つまり、問題の根本はiPhoneのような「ブランド品」を国民がまるで制服のようにみんなして買ってしまっていることだ。
・XiomiやLGの端末であれば2～3万
いろいろな選択肢がある中で、それでも最新のiPhoneを、月々の負担はそんなに増やさないまま買いたい消費者が多ければ4年縛りが発生せざるを得ない。
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