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はてなキーワード: 大蔵とは
ハフィントンポストの「ドイツ人は１か月休むのが当たり前、部下が１か月休める環境を整えるのが上司の仕事」という記事を見て思い出した話。
数年前に亡くなった柿沢こうじ衆議院議員は元大蔵官僚なんだが、彼が著書(霞が関の大蔵官僚はドブネズミの・・・という長いタイトル)で開陳していたエピソード。
大蔵官僚達が「諸外国の役所では、どうやって省益を拡大してるのか、そのノウハウを吸収しよう」と海外視察団を組んだのだが、
「なぜ省益を拡大する必要があるんですか？」と逆質問されて、柿沢氏達は返答に窮したらしい。
反論にならない反論を柿沢氏が試みてみたが、
「そもそも、部下をキチンと定時に帰さないと、上司の監督責任になります」と返されてしまい、
柿沢氏の上司が「柿沢君、我々は視察すべき国を間違えたようだね」とコメントした、というエピソード。
「東大法学部卒で大蔵官僚経験者」では どういう『人権思想』の持ち主かわからない。
肩書きは本人能力の高低は評価されるが、思想は反映されない。
「片山さつき」という名前を伏せて、「東大法学部卒で大蔵官僚経験者」という人物にルソーの人権思想を教えてあげよう、という気になりますか？
普通なりませんよね。自分より詳しく知ってるだろうと思うから。
でも「片山さつき」という名前を出した途端に、小学生を相手にしたときのように上から目線になるネット民が多いですね。
まあ成蹊大という金さえあれば馬鹿でも入れるお坊ちゃま大学卒の自民党総裁に対してなら上から目線もわかりますよ。
でも東大法学部卒が人権論を知らないわけないんですよ。当然知ってて言ってる。
なぜか？
そうした言説が大衆や自民党幹部にウケがいいからです。それが出世への道だからです。
福島瑞穂を見てごらんなさい。
あの人も優秀ですよ。でも理想論だけ言い続けて、社民党は今や消滅の危機です。
鳩山由紀夫を見てごらんなさい。
あの人も優秀ですよ。でも理想論だけ言い続けて、民主党も今や消滅の危機です。
出世したい人間を思想の面で叩いても、それがウケている以上、その人は主張を変えることはありません。
どうすれば変えてくれるか？
理想論を唱えながらもなおかつ出世できるキャリアプランを示せばいいのです。
今の左翼の最大の問題点は、そうしたキャリアプランが存在しないことなのです。
共産党の掲げる政策はすばらしいと思いますが、選挙で勝つ現実的なプランがない以上、出世したい優秀な人は振り向いてくれません。
官憲に逆らって逮捕されて不当だ！思想弾圧だ！と騒ぐのも自由ですが、それを端からみて魅力を感じてくれる奇特な人は少ないでしょう。
円高とデフレ。
これがあるから若者の給料は上がらず、国の借金は相対的に増え続け、景気は悪くなり続ける。
なのに、円高もデフレも何も有効な対策を打たないまま、財務省は野田総理をマリオネットのようにコントロールし、消費税の増税を実施しようとしている。借金の実高も、消費の冷え込みも承知の上で、それでも増税をするんだ。なぜ？ 貯金も財産もない若者には「死ね」と言われているようにしか聞こえない。
けれど、きっと財務省や日銀のえらい人は、そんな素朴な疑問に対しても、僕の想像もつかないような専門用語で、哀れむように、蔑むように、理路整然と解説して「だからインフレターゲット政策は誤りなのですよ。私たちの啓蒙が足りませんでしたかねえ」というような顔をするのだろう。いや、彼らにそんな暇はない。どうせ説明を求めても「愚民に説明しても無駄だ」くらいの心持でいるのだろう。
そして、今の円高とデフレを放置している理由は、僕の理解を正直超えている。財政なんちゃら学的に見て、それが妥当だからなのか？
それとも、インフレが暴走することで、査定が下がることを恐れているのか？
デフレ政策を維持し続けてきた大蔵日銀OBのメンツを守りたいからなのか？
デフレによって、相対的に自分の給与や退職金、天下り先で手に入る金を維持増加させたいのか？
デフレによって、天下り先が維持される原因が生じ、それこそが彼らにとっての利益なのか？
全くわからない。だが、物心ついたときから、デフレと不況と、財務官僚に国民の声なんか届かないという無力感に、影に日向に僕はさいなまれ続けてきた。
そして、財務官僚は増税反対論を敷くマスメディアや論客に、税務調査で脅しを掛けるという。
権力を使ってまで、若者の雇用を間接的に殺してまで、増税がしたいのか。
この構造は、霞ヶ関の奥の院、密儀の神殿で、長老の如き老人たちの手で行われており、所詮、僕のような若い庶民には、何の異議申し立てをしても無駄なのだろう。
そして、無理に騒ぐ人間には、権力を使って合法的に圧殺するのだろう。そして、彼らは若者の声を「愚民どもが扇動されているな」とあざ笑いながら、政治家を言いくるめ、マスメディアを脅して、増税を押し通し、不景気を招くのだろう。そして彼らは、天下り先で高い給与と退職金を得て、仕事のない若者を横目に「努力が足りない」と呆れながら、安楽な余生を過ごすのだろう。
この20年、好景気とやらを殆ど見たことのないまま、どこかの頭のいい老人たちの手によって、僕らは翻弄されてきた。それに異議申し立てをする能力も手段もないまま。
ハシズムが勃興する理由の一つは、この学習性無力感を癒す可能性が僅かでも感じられたからだろうと僕は思う。頭のいい大学のセンセイなんかは「それはナチスやファシスタ党の勃興と同じ理由だ、眼を覚ましなさい」とご丁寧に忠告してくれるのだろう。
でも、もう遅い。この国に刻み込まれた、学習的無力感の反動が、これから荒れ狂うだろう。暖かい場所で、オーソリティと給与を得てきた大学のセンセイの言葉は、実にむなしく響くよ。
煙草って嗜好品なわけでしょ。 吸うと気持ちよくなったり気持ちが落ち着いたりする。
そうでなくても、とにかく吸わないと落ち着かなくてイライラする。そういうものなんだろ。
すると気持ちいいし、しないとイライラ。 しかし人のいるところでやると迷惑かかる。と共通点が多い。
・常にしないと気がすまないため、路上でも人前でも憚らずにオナニーをするものがでてくる
特急などの長時間乗車を要するものは、オナニストに配慮しオナニー席が作られる
・ファミレスに入ると、ウェイトレスに「オナニー席とオナ禁席がございますが？」と聞かれる
・日中、オナニーが我慢できないもののために駅にはオナニーエリアが作られる
・オナニーが周囲の人間に与える影響を考慮し、職場や公共施設内では原則オナニー禁止
配慮されオナニー室が作られる。我慢できなくなったオナニストはここで一抜きする
・歩きオナニーが問題に。ザーメンの飛ぶ高さはちょうど子供の目の高さ
・オナニー後のティッシュをポイ捨てする者が続出。街には吸殻と同じだけのザーメンティッシュが転がる
ポイ捨て防止のために携帯用オナホールと携帯用ザーメンティッシュ入れを推奨
・オナニー喫茶ではオナニー愛好家らが各自オナニーしながら会話を楽しむ
・オナニー中毒患者のためにオナニー中毒離脱診療が健康保険適応に
・「だが私にオナ禁しろと言うのは、死ねと言う事」オナ禁の病室で愛姫県知事がオナニー
・杉村大蔵議員が「臭い、汚い、気持ち悪い」の「オナニー３Ｋ」発言
これに対してヘビーオナニストの小谷廼敦氏(43)が「差別だ、精神的に傷つけられた」と損害賠償請求
・「俺、もう２年も抜いてないぜ」
結局、消費税の負担者を最終消費者とみなして課税額を算出する、という事自体、かなり困難な話だったにも関わらず、上記の構図を実現するために「消費税」にせざるを得なかったのではないかと思う。
そりゃうがちすぎじゃないかな。間接税導入の際に「所得・資産・消費の3分野に満遍なく課税しよう」と理念を下に「付加価値税」じゃなく「消費税」でいく、とした経緯があったんで（揺れたけどね）、結果として輸出補助金にもなってくれたってとこでしょ。まあ当時の大蔵がその辺見逃すはずもないから「付加価値税でなく消費税」にした理由の一端は担ったのかもしらんけど。
菅総理の「消費税増税と年収に応じた還付」云々という発言の背景にはこういう思惑があるんじゃないかと思うのだが
消費税増税での逆進性緩和は必須だよな？ その方法として消費税には還付の仕組みがすでにあるから、これ利用しましょう、ってのは自然な発想でとりたてて「思惑」とか大げさに言う話じゃないと思うけど。まあ消費税の場合、今ある中間納付者への還付と消費者自身への還付は、同じ還付でも事務的には共通の部分が少ないから、逆進性緩和を還付でする利点はあんまないんで、これで決まるかか判らんけど。まあ手続き方法は財務省が検討してよしなにしてくれるでしょう
小野義康氏の指南にはこういうのも含まれていたのだろうか。
いわゆる「小野理論」ってのは財政での「使い方」に関する理論だから、消費税のありようとか全く関係ない。「小野理論」以外の部分での経済学者としての小野氏の立場は「所得税増税・累進強化」だしな。「使い方」の方に興味のある学者だから「財源は所得税増税が望ましいけど、まあ消費税でもいいけどね」って感じだ。小野氏がそんなところに口出すはずもなく、消費税増税は財務省の悲願だったのだがそのまま出てきただけだろ。俺は小野理論みたいなオールドケインジアンばりばりの理論は「トンデモ」の一種だと思ってるが、小野氏が消費税増税論の理論的支柱みたいに言われてるのは不当だと思うぞ。（本人的には大物扱いだから、むしろそれでもいいのかもしれんが）
「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相
鳩山由紀夫首相は７日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では（国は）もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。
首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。
首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。（2010/04/07-16:57）
例えば昨年の日銀総裁人事で民主党に拒否された武藤敏郎、田波耕治の2人は
武藤は日銀の副総裁を5年務めた事もあって経験・調整力を市場からも高く評価されていた
田波は大蔵省時代から組織運営能力の高さに定評があり国内外の金融機関に膨大な人脈を誇る
いずれも官僚時代の経験・人脈に裏打ちされたポストにつくという典型的な天下りの構図だ
当然許される事ではない
それに対して今回の斎藤さんは同じく元大蔵事務次官ではあっても
民間の金融機関にも運輸宅配系の会社に携わったこともないいわば素人
今回抜擢されたのも小沢さんと親密という人間関係によるものであって
元増田ですが、えーと、そうなっちゃうんですかね。私の設問自体がおかしいのかな。選挙については、候補者のポリシーを伝えるべく、いちおう法整備もされて報道が義務となってますね。新聞やテレビやラジオで各候補者について、ある程度のボリュームの話が喧伝されるので、それを見聞きせずに「情報不足は報道の怠慢だ」というのは有権者の怠慢だと思います。
世論調査に関しては、例えば「日本郵政に元大蔵次官着任」のニュースは、十分な報道がされぬまま、或いは（政見放送とは違って）おもしろおかしい部分がフィーチャーされた報道だけで、「さあ、あなたはいいと思うか悪いと思うか」と問うているマスコミの態度に問題があると思いました。つまり選挙とは違って、（調査を）実施する者＝報道する者、という図式ですね。そしてそれに当然のごとく回答している私たちにも問題があると思った、という次第なんですが。
新聞社とかテレビ局が行う世論調査ってあるじゃない。あれ、調査の最後に「以上、この調査内の設問について、どう思いましたか」って必ず聞いた方がいいと思うんだよね。「【A】ほぼ適当な設問だった 【B】適当でない設問がたくさんあった 【C】・・・」みたいに。
夏の衆院選の直前にNHKの電話の世論調査受けたときや、さっき産経新聞とFNNが発表した世論調査の結果見てても思ったんだけど、「選択肢を選べって言われても・・・あんたの設問自体がおかしいよ」って感じることが多々ある。そういう場合はたいてい「じゃ、『どちらでもない』でお願いします」って言わされるはめになるんだけど、どちらでもない訳ではないので、なんか悔しいじゃないですか。
例えば「鳩山政権は総選挙での期待に応えているか」なんて、まだ始まったばっかじゃないすか！って思っちゃうんですよ。この時期までに一定の結果を出しておくべきだ、なんてこれっぽちも思ってないのに、そんな設問に答えたくないです。「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」についてだって、ろくに知識も与えてもらってない中で○か×か答えなきゃならないから、どうしても気分で「まあ、よくないことなんですかねえ」みたいにならざるを得ないじゃん。こっちに判断させるほど報道したんですか。僕がその件について知識を得たのは個人ブログですよ。噂まで報道しろとは言わないけど、既成事実のまとめ記事もなかったじゃん。斉藤元次官はどんなことした人なの、どこが辣腕なの。何が期待できて何が期待できないの。個人で情報仕入れとけって言うんじゃないんでしょう。よく知らない人に気分で回答させて、それで空気感つくって何かを批判するなんて最低だよ。
まあとにかく、調査の信憑性って大事だ。別にNHKがやればFNNがやれば必ず信憑性があるってもんでもないでしょう。計算上は統計的に有意な調査であっても、調査自体についてどう思ったかも聞いて、それを公表すべきだと思ったんだ。「こんな結果が出ましたが、今回の調査の適当度判断は・・％でした」みたいな。その数字が低かったら公表できない、みたいなルール作って。ダメかな？専門的にはどうなの？
本人はもう現役を退いて十数年経ってるから意識の上で天下りではないと言ってるし、任命した政治家も天下りじゃないって言ってんだけどさ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091021/biz0910211755019-n1.htm
こういう記事ではきれいにまとめられているけど、この人、会見では財務省の現職官僚のことを「現役」と言ってみたり、財務省を退任してからのことを「現役を退いてから」って表現を頻発してる。
ってことは、この人にとって、現役の仕事はあくまで財務省（大蔵省）の仕事であって、それ以外は現役的でない「ついで」の仕事なんだろうなと思う。
そしてこんど郵政の社長になって「現役復帰」だと言うならば、それはやはり大蔵官僚としての復帰という意識でやるんじゃないかなと思う。
天下りの問題点は、単に官僚の処遇がよすぎるとかと言うことではなく、天下り先の組織が元の省庁の利害を優先することを通じて官僚支配が日本の大きな組織のすみずみまで行き渡ることだと思うんだけど・・・
111 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/10/22(木) 13:57:48 ID:zMI2zd+y0
今回の郵政社長人事を批判してる奴は天下りの何が悪いのかわかってないよな
例えば昨年の日銀総裁人事で民主党に拒否された武藤敏郎、田波耕治の2人は
武藤は日銀の副総裁を5年務めた事もあって経験・調整力・判断力を市場からも高く評価されていた
田波は大蔵省時代から組織運営能力の高さに定評があり国内外の金融機関に膨大な人脈を誇る
いずれも官僚時代の経験・知識・人脈に裏打ちされたポストにつくという典型的な天下りの構図だ
当然許される事ではない
それに対して今回の斎藤さんは同じく元大蔵事務次官ではあっても
民間の金融機関にも運輸宅配系の会社に携わったこともないいわば素人
今回抜擢されたのも政権交代の論功行賞と小沢さんと親密という人間関係によるものであって
したがって天下り批判には当たらないしダブスタとか言ってる奴は頭がおかしい
160 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/10/22(木) 15:55:34 ID:zMI2zd+y0
>>153
事務次官時代は細川連立内閣最大の実力者であった小沢さん、市川さんだけに根回しをし
他の政治家はおろか大蔵省内の意見すら無視するという独創的な手法で剛腕と呼ばれた人
国民福祉税こそ失敗したけど
国際貢献税として景気がどんどん悪化する中での法人税増税には成功しているし
ノーパンしゃぶしゃぶ、住専処理などの不祥事が発覚すると電撃辞任して後任の篠沢次官に責任をなすりつけるのに成功
おかげで篠沢次官が退職金を全額辞退したのに対して斎藤さんは全額受け取ることに成功した
こういう経緯のため財務官僚はおろか小沢さん以外の政治家にも人脈はほとんどないし
この人が退官するときには退職金を払うなって国会で揉めたぐらいなので記憶力のある国民は大抵この人を嫌ってるけど
これ以上ない素晴らしい人事だよ
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601000643.html
藤井氏「為替介入に反対」 異例の発言、円相場が急上昇
藤井裕久財務相は、就任直前の１６日午後、外国為替市場の円高傾向について「緩やかな動きであれば介入には反対だし、介入できない」と述べ、現時点では市場介入に否定的な考えを表明した。国会内で記者団の質問に答えた。
財務省幹部は為替介入についてコメントを控えるのが通例で、藤井氏の発言は異例。発言が伝わると、１ドル＝９１円近辺で推移していた円相場は、瞬間的に約５０銭急上昇した。
財務相は１７日未明の記者会見でも、市場介入について「為替は自由経済の牙城。常識的な範囲ではあり得ない」と述べ、否定的な認識を重ねて示した。
円高が経済に悪影響を及ぼすとの見方については「輸出産業にはそうかもしれないが、日本経済全体や物価を総合的に見なければいけない」と語り、輸入価格の下落など好影響も考慮すべきだとの認識を示した。「円高の良さは非常にある」とも語った。
朝日新聞GLOBE「金融危機と中央銀行」のうち、http://globe.asahi.com/ 上に掲載されていない部分を以下に載せます。
(G-2面の囲み記事)
入行の2年後輩の稲葉延雄(現・リコー特別顧問)が、副総裁、そして総裁候補の「本命」だった。稲葉は、若いころから金融政策を担当し、1998年に施行された日銀法の改正作業でも、日銀内で中心的な役割を担った。
他にも、やはり日銀法改正にかかわり人脈の広い三谷隆博、国際派の平野英治ら、理事を経験した有力候補がいた。
最近になって白川の存在感が増してきたのは、日銀幹部に、海外の中央銀行幹部と対等に話ができる経済学の専門知識が求められるようになったためだ。ただ、福田政権が今年春、白川を副総裁に指名したのは、意中の総裁候補が武藤敏郎(当時、日銀副総裁)だったことも大きい。
財務事務次官を経験した武藤は各界の太いパイプがあり、調整能力にたけている。理論派の白川は、武藤と組み合わせるとちょうどよいと目された。この時点では、あくまで白川は「知恵袋」として、総裁を補佐することが期待されていた。
ところが、運命は、本人も予想しない方向に転がっていく。
参議院で多数を握る民主党は、「財政と金融の分離」を唱えて財務省OBの起用への反対を崩さず、武藤総裁案を葬り、やはり財務(大蔵)事務次官を経験した田波耕治案も一蹴した。
主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が近づくなか、総裁空席が長引くダメージは大きい。となると、民主党が同意できる、残る総裁カードは、白川しかなかった。
当時、白川は58歳。50代の若さの総裁の退場は52年ぶり。金融政策などを決める政策委員会の5人の審議委員のうち、4人は白川よりも年上だ。
いきなり約5000人の職員を擁する組織のトップに就いた白川の指導力、調整力には不安もある。首相の麻生太郎は、白川自身の意向も聞き、山口広秀を副総裁に任命した。
山口は日銀出身だが、政府との実務交渉の経験が長い。今後、内部管理的な業務や政府との意思疎通などで、山口が担う部分も増えていくとみられる。■
前総裁である福井俊彦は、社交的で人づきあいがよく、経済界にも豊富な人脈があることで知られた。財界人とも頻繁にゴルフをした。
白川は少人数の食事会での議論は好きだが、パーティなどの華やかな場所は苦手。若いころはテニスを楽しんだが最近はやらず、ゴルフも年に数回程度。週末の楽しみといえば、「双眼鏡を持って、妻とバードウォッチング」といったところだ。
もっとも、この秋からは金融危機の対応に追いまくられ、バードウォッチングどころではない。
白川は1949年、福岡県の小倉で生まれた。姉と弟の3人兄弟。父は、地元の東洋陶器(現・TOTO)に勤めるサラリーマンで、後に社長となる。地元の公立小中学校から県立小倉高校に進んだ。
高校時代の同級生で、以来親しくつきあう読売新聞大阪本社執行役員の松尾徹は「誠実で、はったりがない。困った顔をすることはあるが、怒った姿をみたことがない。線が細そうにみえるが、案外、楽観的で腹がすわっている」と白川を評する。
東大の文科一類に入学したが、経済学部に進む。法律より経済学に面白みを感じたのが理由だ。
21歳の夏休み、帰省先の小倉から上京するブルートレイン(寝台列車)の中で、津田塾大の学生だった美恵子と知り合い、日銀に入ってまもなく結婚した。日銀に就職したのは「ビジネスは大切だが、自分は民間企業に向かないと思ったから」。
入行4年目で米シカゴ大学に留学して経済学修士号を取得。博士号を取るためにもう1年の延長を願い出たが上司に断わられ、日銀を辞めてシカゴに残るかどうか悩んだ。
その当時、白川の1年先輩で、相談を受けた大塚啓二郎(現・政策研究大学院大学教授)は、「日銀を辞めて学者になったら」とアドバイスした。「組織の中で出世するタイプには見えなかったしね」と大塚は笑う。
服装にはさほど構わないが、ネクタイにはこだわりがある。海外出張の時に免税店で自分で買う。今年10月の「クールビズ」明けの記者会見では、小倉高校の同級生たちから贈られた小倉織のネクタイを締めた。
週刊誌に「いつもの寝グセを何とかしたほうがいい」と書かれると、友人が「寝ぐせ直し」用の整髪料をプレゼントしてくれた。以来、毎朝それを愛用している。■
以下では、官の頂点にある旧大蔵省をとりあげ、行政権力の根を見ます。行政権の枠を決めるのは法です。法は国会が決める。国会議員は国民が、代議員制度で選ぶ。
国民主権で国民の権力が至高だというのは、形式論です。実体論では、国民は統治される者であり、中央官庁が統治者であると言っても過言ではなかった。
キャリア官僚を選ぶ国家公務員試験第１種（上級公務員試験）には、昨年
３８，８４１名が受験し、合格は１，２２８名。３２倍の狭き門です。（試験は、隋・唐時代の、官僚選抜の科挙の伝統を引く感じです）
約半数くらいは東大で、国公立、私立が続きます。毎年１２００??１５００名くらいのキャリア官僚が生産され、現在５万人が在庫されていると見ていいでしょうか。
合格者の一次試験、二次試験の順位で、省庁への順列的な割り振りが決まります。各省庁は、競い合って成績上位者の確保を運動します。なぜでしょうか？ ここに官僚が生産する「商品」の特殊性が関係しているのです。
１回のペーパーテストの成績が、能力やその後の仕事の成果と、どう相関するか？民間企業では、ほとんど無関係というのが結論でしょう。
企業が販売するのは「商品」であって、文書作成や言語能力ではないからです。
官僚の作業能力、そして行政権力のもとになるのは、文書作成と法の解釈能力、及び利害の調整能力です。それ以外に、商品はない。
（３）彼らが「生産する商品は文書」である、と言っていいのです。
（１）マスコミや野党から突かれる隙のない論理で武装した文書を作って、
（３）説得的に説明し、調整するのが官僚の仕事であり商品です。
【上級公務員試験と入省年次】
上級公務員試験の成績順位と、入省年次がその後付きまとい、事務次官候補のエース組みが選ばれ、将来のポジションの序列を決めます。その意味での「実力主義」です。次官競争での落伍者は、天下る。
成績トップクラスの入省先は、大蔵省です。大蔵省のみは官僚の中の官僚で、特殊ポジション。
言語能力の優秀さで政治家と他の省庁を説得し、切れる頭脳で他を圧倒しなければならない。
（０１年１月６日から、省庁再編で財務省になり、金融部分が金融庁に切り離されました。実態はさほど変わっていない。以下ではあえて大蔵省という、伝統的名称を使います）
なぜ、大蔵省がこの国で特殊ポジションであったか、理由があります。
（１）８０兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。（主計局）
（２）国債の発行権を持つ。（主計局）
（３）残高４１４兆円の財投の配分権を持つ。（理財局）
（４）民間金融機関の認許可、指導権を持つ。（銀行・証券・保険局）
（５）税を決め、徴収する権限を持つ。（主税局・国税庁）
以上5つで、国家のマネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。
他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。
信じられない位の、権限の集中です。
大蔵省の官僚は国税庁を含めると８万人。1％の８００名がキャリア官僚。どの省庁でもノンキャリアは、１％のキャリア官僚の支配下にある。画然とした、不文律の身分制度がある。
公式的には三権分立で、行政は法の執行であり、法と制度を決めるのは立法（国会）です。
ところが立法の実務、つまりほとんどの「法案、予算案の作成」は、各省庁のキャリアが行い、自民党の実力者との調整で決めますから、実質権力と言えるのです。
【予算委員会という場の機能】
最も重要な「予算委員会」で、予算の中味の審議が行われますか？そこで、予算が変わりますか？ 決まったことを通す、形骸化した儀式です。テレビ中継を見れば分かりますね。
質疑の内容は、マスコミが取り上げた問題や、大臣、首相の発言の追求です。予算配分の調整が問題になった審議は、見たことがない。国会の各委員会は根回し、調整が終った後に、野党の顔を立て、国民とマスコミへに対するガス抜きの場になっている。
▼ここで蛇足的な逸話：民間銀行に対する恐怖型支配
ある銀行の支店に大蔵検査が入った。検査官に混じって１人、入省２??３年くらいのキャリア組みがいた。銀行にとって、大蔵検査は鬼より怖い。次長が応対した。新米キャリア官僚が、銀行業務のイロハも知らないような質問をした。
次長は「これはどこの銀行でも同じでして・・・」と説明した。キャリア官僚は、「他行のことを聞いているのではない。この処理の説明をせよ」と、怒り始めた。無知をさらしたことを恥に感じたためです。そのキャリアは、怒りで手を震わせていたという。
次長は、思わず「こわっぱ役人が・・・」と小声でつぶやいた。それが聞こえたのか、後日、銀行に、「貴行の＊＊支店で不穏当な発言があった」と伝えられた。その次長は、数日後に銀行を退職した。
これに類する逸話は、多数です。当然、公式には明らかにならない部分です。法に基づかない、恐怖権力です。大蔵省の銀行支配には、恐怖権力が根にあった。
省庁にタテをつくと、他の認許可や検査、指導のどこで仕返しされるか分からない。これが、民間企業が行政へ恭順を示す理由になっている。法や税法は、字義通りの執行を行えば、企業を潰すことくらいはできるからです。生殺与奪の権がある。
私の狭い経験からも、十分に首肯できる話です。
（ソースは明かせません）
▼銀行の３分類
銀行の頭取と頭取含みの役員は、大蔵省系、日銀系、独立系に分けることができます。独立系に対する大蔵検査は、厳しくなる。（現在は金融庁）
大蔵権限の根は、銀行が破綻した時、国家が国民の預金を保証することです。つまり銀行は、民間企業として実態的には独立した法人ではない。真の株主は、大蔵省でした。
民間銀行が天下りを受け入れるのは、行政指導と認許可で有利な取り計らいを受けること、行政のインサイダー情報の、取得のためです。
銀行は、箸の上げ下げに至るまで監視されていた。
大蔵権力に９０年代後期から陰りが見えたのは、大蔵省が銀行の不良債権問題の深刻さ、巨額さを見誤ったことに起因します。
１９９７年の第一次金融危機が起こるまで、大蔵省は不良債権の寡少見積もりをしていた。対策が後手に回り、銀行の信頼と民間の信頼を同時に失ったのです。
▼しかし今後の政策の、裏の意味を「憶測」すれば
【ペイオフの裏】
２００３年４月から開始される「ペイオフ」も、大和銀行ＮＹ支店の米国債ディーリングの巨額損失隠し事件が表面化した１９９５年から、事毎に、大蔵省に反発してきた銀行への、意趣返しといった面を含んでいると感じますね。
【９５年の大和銀行ＮＹ支店事件】
大蔵省（西村銀行局長）は、大和銀行に＜損失隠し＞を指示していたことは明らかになっています。しかし、米国ＳＥＣに叩かれると、大和銀行が勝手にやったと押しつけた。行政のこうした時の指示は、口頭です。
大和銀行ＮＹ支店の損失隠しは、象徴的な事件でした。
【ここまで言うと、危険でしょうか・・・】
２００２年４月からのペイオフの実施では弱体銀行に預金引き出しが起こり、日銀特融、または政府資金投入、合併が必要になり、再度、世論とマスコミをバックアップに官の権力拡大をする機会を狙っているように思えるのです。
信用金庫や地銀では、すでに、預金減少が現実に起こっています。
米国の銀行でも、事実上のペイオフは金融システムの混乱の害が大きいので実施していない。米国情報は、選択的に利用されます。
【不良債権問題の早期解決】
小泉内閣が掲げる不良債権の処理も、銀行の自己資本と利益での処理では不足することは、誰が見ても分かる。
金融のシステミック・リスクを避ける手段は、政府資金注入になる。分かり切ったことですね。
政府資金注入は、金融庁、大蔵省、日銀の権益、天下り先の拡大です。国民の金融資産を守るために「やむを得ず」そうせざるを得ないというふうになるのが、一番望ましい。
こうして、時代、時代の世論、マスコミ論調、学説を使い、予算をつけ権益の拡大を行うのが、省庁の自己肥大の基本手法です。
以上は「憶測」です。しかし憶測しか方法はない。
誰も、言わないからです。
世の中の事象は、実は、語られないことに重要なことがある。
ペイオフの後、不良債権処理の後、銀行の支配がどうなるかを詳細に見れば、憶測が正しいかどうかわかるでしょう。観察して下さい。
キャリア官僚の最終的な狙いを判断する時は、「推理小説の手法」が、役に立ちます。
「この政策と予算で、誰が、またはどのグループが最終的なゲインを得るか」との方法です。
（１）高齢化社会に必要な「福祉」→福祉予算の拡大（極めて強い）
（２）国土の「均衡」ある発展→公共投資・公的事業の拡大（弱い）
（３）不況対策→公共投資・公的事業の拡大（極めて強い）
（３）地方分権
（５）郵政三事業の、公社化から民営化
（６）年金への４０１Ｋ導入
これで、予算が動きます。具体策の起案は、官僚が行います。その時、世論・マスコミ・ガイアツをバックアップにした新たな公的セクターの、認許可、指導のための組織ができる可能性が高い。
現在、公的セクターでも就業人口が多い５０代前半の世代の、今後の行き先が問題になっているのです。
（一部：３０％）キャリア官僚は、組織拡大の戦略的技術者であると認識したほうがいい感じですね。
今後３年間で、７７の特殊法人、及び２万６０００の公益法人から選択して民営化される＜骨太の方針＞は決まっています。
２０００年１２月、森内閣の閣議決定で、民間への天下りが解禁されたのはご存知ですか？今後は、大臣が許可すれば、民間企業へ公然と天下りができるようになっている。
民営化された特殊法人、公益法人のトップに天下るための決定でしょう。有力議員が官僚に恩を売って、利権の範囲にあった特殊法人、公益法人の民営化をおこなうために、官僚との綱引きで政治的取引をした結果と言われていますね。
加えて、今省庁が狙っているのは、官の文書のデジタル化予算です。膨大な官の文書、図面のデジタルデータ化で、３０兆円が見こまれている。当然そこには、民間会社の受注活動が絡みます。週刊ポストの「覆面座談会」で、キャリア官僚自身が発言している。＜電子政府＞の情報化予算を無駄だと言う人は、まだいない。
官であることが問題ですね。官が食うのは＜税＞ですから。
先ほど、すごいことを発見しました。それは、「政権が長期政権かどうかは、首相の学歴にズバリ、比例する傾向にある」ということです。この学歴問題を引き合いに出すのは「タブー」になっているのですが、歴代首相を論じる以上は首相の出身大学について語らないわけには行かないのです。
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安倍晋三 成蹊大法卒 会社員（＋成蹊学園（小学校・中学校・高等学校））
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これを見て分かることは非常に多い。まず気が付くのは、宮澤喜一首相を最後に東大出身の首相がいない、ということです。ここ数代は、慶応と早大のたすきがけ的な形で続いています。
そして、一般的な「偏差値」が高い大学を出た政治家は首相になると「長期政権」になるということです。これは、上の履歴書をみると明らかです。
調べるまでは、まさかそんなことは、と思っていましたが、「政治家における学歴差別」は歴然として存在するのです。これで、なぜ安倍首相が不人気なのか、信望がないのかがよく分かりました。偏差値の高い大学出身の首相は、まわりに似たような学歴の政治家がたくさんいるワケです。そうすると「同窓会ネットワーク」の層が厚い。
同じ大学の仲間意識で皆が支え合うという意識があるわけです。これは、アメリカにおいても同様で、ブッシュ大統領はあれだけバカだと言われていますが、しっかりエスタブリッシュメント大学のイエールを卒業し、しかも、エリートクラブ出身です。それを考えると、安倍首相は哀れなくらいに学歴が低い。いや、学歴が低いといよりは、彼の場合には「受験を経験していない」のです。
受験を経験していないということは、「忍耐力がない」「修羅場の経験がない」という風に一般的に判断されます。しかも、安倍首相は小学校からのエスカレーターです。普通に受験して成蹊大学に入っているわけではない。これは非常にマイナス点です。
日本では、東大受験に成功することが最高のステータスシンボルであり、東大は一時期までは総理大臣を供給する大学でした。アメリカのジャパン・ハンドラーズの研究には「東大」の研究書もいくつもあるんです。東大は官僚制度と政治家にネットワークを持つ。これが日本の最大のパワーだったわけです。
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最も有名なのはチャルマーズ・ジョンソンが共著で加わっている以下の本。ハードカバー版しかない。表紙の「東大」という文字が笑えます。
An Empire of Schools: Japan's Universities and the Molding of a National Power Elite (Hardcover)
by Robert L. Cutts (Author), Chalmers Johnson (Introduction)
Table of Contents
Foreword
Preface
Ch. 1 If There Is a God, He Went to Todai
Ch. 2 First Principles: The Society
Ch. 3 First Principles: The Individual
Ch. 4 The Ivory Basement
Ch. 5 A Tale of Two Citizens
Ch. 6 The Leisure Class
Ch. 7 Who's on Top: The Women Elites
Ch. 8 Family: She's Got the Whole World in Her Hands
Ch. 9 Weapons
Ch. 10 Making It
Ch. 11 Fifty Ways to Lever the Governed
Ch. 12 Reform: No Exit
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同様に、早稲田大学は在野の精神で早大雄弁会を結成し、これも政治家供給源になってきました。慶応大学もどうように政財界に太いパイプがある。小泉前首相と綿貫国民新党党首の共通項はともに慶応出身というところです。意外なところで接点があって、それが情報交換のきっかけになったりする。
慶大出身の綿貫氏
そこに行くと、大変失礼なのですが、成蹊大学出身の有力政治家というのはほとんどいません。政治家の仲間がいないということは、つながるネットワークが少ない、ということ。安倍首相のネットワークは「安晋会」のようないかがわしい人たちの集まった後援会組織だったり、父親の晋太郎の時代からのサポートスタッフです。
安倍晋太郎は、病気で早くに亡くなっており、これを継ぐ形で晋三が政治家になっています。安倍家には、東大出身の寛信という三菱商事・中国支社のエリートビジネスマンもいましたが、なぜか彼ではなく、晋三に白羽の矢が立っている。
そうなると、何にも自分だけの基盤がないエスカレーター学歴の彼には、父の周辺の後援会に頼るしかなかった。そうなれば、晋三はいいなりです。広域ナントカ団だったり、地元の土建業者だったりがまとわりついてくる。それをさばくのは側近たる秘書なのでしょう。
こうなると、なぜ東大出身の寛信氏が後継者にならなかったのかが気になります。順当に東大出の晋太郎が総理大臣になっていれば、晋三が後継者になることはなかったのではないか、と強く思います。しかも、晋三氏には「南カリフォルニア大学」在学時の学歴詐称疑惑で騒がれたこともあります。結局、卒業はしていないということだったようです。民主党の代議士の学歴詐称を追及している段階で噴出した問題でした。
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上のリストに戻りますが、小学校卒業の田中角栄内閣は、やはり短命政権でした。しかし、彼は安倍首相と違い、たたき上げで、一級建築士の資格も持っていた。だから、それなりにポイントは高かったのだろうと思います。鈴木善幸首相もやっぱり短命政権。宇野宗佑首相も、羽田孜首相も・・・・。みんな“ポイント”が低かった。
これを法則化して理解した上で他の首相をみていくと、細川護煕首相、上智大学出身。細川政権は約一年しか続いていません。早大出身の海部政権は約三年続いています。この事実から、キリスト教大学である上智大学は、首相になる場合の「持ち点」が少し低い、ということになるでしょう。ちなみに政治家では野田聖子さんが上智出身です。村山元首相の明治大というのも微妙なところなのでしょう。
そこに行くと、面白いのは、故・三塚博さんと小渕優子さんです。三塚さんは、派閥の領袖も務めた大政治家です。彼は、東京獣医畜産専門学校（現日本大学生物資源科学部）を経て早稲田大学第一法学部へ学士入学し、1951年に卒業。在学中は雄弁会に所属しています。わざわざ早稲田に学士入学しています。これは雄弁会に入るためでしょう。雄弁会というのは、今は威光もかげってきましたが、それでも現内閣では山本金融大臣を初め出身者が多い。森元首相、竹下元首相も雄弁会ネットワークです。三塚さんは学士入学で早稲田に入って持ち点を上げようとしたわけです。残念ながら、その努力は報われませんでしたが、閣僚にはなっています。
同様に、早稲田大学に社会人になった後に入学したケースとしては、元首相の娘さんである小渕優子さんの例があります。彼女の場合は大学院です。小渕さんは、羽田首相と同じ、成城大学出身です。この大学は意外に政治家が多い。しかし首相になったのは羽田さんだけです。しかも短命政権でした。
そこで小渕さんは、女性なので雄弁会には入れないのですが、早稲田大学に政治家をやりながら入学するという「奇策」に打って出ました。これは凄い。さすがは政治家の娘です。政治感覚が鋭いなあと思います。成城大学では幾ら政治家として頑張っても総理大臣はなれない、と冷酷に判断したのでしょう。早稲田に入学したということは、早稲田出身の政治家のネットワークの末席に置いてもらえる可能性がある、ということです。それでもなかなか首相への道は厳しいでしょうが・・・・。なんだか応援したくなりますね。
そう考えると、小学校からのエスカレーターの安倍晋三という人が首相になっていることは、国際的な一大スキャンダルである可能性が高いのです。安倍首相が国際的に影が薄いのも早稲田や慶応のネットワークに入っていないからかもしれない。そう考えると、一応、外国の政治家の経歴を調査する情報機関の間では、東大、早稲田、慶応の当たりの大学は評価されている、という見方も出来そうです。これが安倍さんが慶応幼稚舎出身だったらもう少し違ったのかもしれないですね。
そのようにしながら、日本の政治家を出身大学別に持ち点でプロファイリングしていくのも面白いと思います。同じ慶応や早稲田でも、政経学部か文学部か（例：石橋湛山）、第一部（昼間）か第二部（夜間）かで大きく違うのでしょう。私の出身は早稲田の一．五部と言われた社学出身なので、政治家的には微妙なポジションでしょう。
こういう当たり前のことは差別になるといってタブー視されていますが、やはり安倍政権は坊ちゃん政権だったのです。周りに大学のネットワークがないから、変なおかしい団体が支援者として食っ付いてくるわけです。そう考えると、やはり安倍政権、長くないでしょう。
ここでどう考えるべきか判断に苦しむのは、ポスト安倍の麻生太郎外相の扱いです。学習院大学政経学部政治学科卒業とあります。その他、スタンフォード、ロンドン大学に留学しているようですが学位があるかどうかは分かりません。学習院というのはどういう扱いになるか。彼は皇族の血が入っていると同時に、カトリック教徒です。クリスチャン政治家では、大平首相がいますが、これは短命政権に終わりました。（病気だったからかもしれないですが）学習院出身の首相はいないので、これが持ち点が高いのか、低いのかは分からない。ただ成蹊大学出の安倍首相よりは間違いなく麻生外相の方が持ち点は高いはずです。
そこへいくと、同じように微妙なのが東大出身の谷垣禎一元財務大臣です。彼が首相になれば久々の東大出身総理となります。しかし、彼は消費税を上げたりして、短命政権になるでしょう。その後に、つまり消費税上げをやった後に、民主党政権が出来るかもしれない。
つまり、大蔵官僚が、自民党に責任をおっかぶせて自分たちは民主党政権をコントロールするという考え方です。官僚を統制しているのは一部にはアメリカです。今の官僚制度をコントロールできる角栄のような政治家がいないので、官僚制度も政治家同様、アメリカに目を向けて指示を仰いでいるんでしょうね。
そう考えると、安倍首相がやたらと左翼思想を批判したり、「美しい国」というようないかがわしいタイプの保守思想を喧伝したがるのも、東大学歴に対するコンプレックスなのかもしれないですね。安倍家、佐藤家には東大出身が多いですからね。東大といえば、左翼思想、丸山真男、というわけです。「家庭の事情」で教育改革をやられては非常に困るわけですが・・・・。
まあ、政治家の価値は学歴だけで決まるというわけではないでしょうが、実際に統計的に結果が出てしまっているのは隠せませんね。
代々木ゼミの偏差値表をみながら、地元の政治家をプロファイルしてみてはいかがでしょうか？
