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はてなキーワード: ノーベル平和賞とは
極端な話、ノーベル平和賞受賞者に支出する補助金と、つい先日刑務所から出所した人間に支出する補助金が、同じ基準で監査できるわけがない。
信頼の厚い人の監査にいちいち時間をかけていたら、本来できていたはずの仕事量の10分の1も出来なくなるだろう。
信頼の薄い人の監査を甘くしてしまうと、不正のやりたい放題になるだろう。
「差別するな」と言う人もいるかもしれないが、実態として現代社会はそういう風に回っている。
過去に沢山実績を持っていて、信頼の厚い人ほど、監査の基準はどんどん甘くなるし、そうなるべきだ。そうでなければ社会は回らない。
はっきり言ってしまえば、信頼ある実績のある人なら、多少の形式的な「不正」なんて見逃してもいいんだよ。悪意のあるものでなければ。人間を相手にする社会貢献活動なんて、事前の計画なんてほとんど無意味。必要な備品やサービスなんて当日の流れでいくらでも変わるだろうし、それをいちいち記録するのも現実的ではない。
ただ、そういう些細な「不正」とやらを糾弾される時というのは、「悪意のある嫌がらせを受けているのだ」という話にするのではなく、市民に対して積み上げてきた信頼が崩れかかっているのだと理解して、今こそ謙虚に真面目に誠実に対応すべきだと思うんだよね。
ずっと一緒に協力してきた同僚は違うかもしれないけど、外部からなんとなくいい印象を持っていたくらいの人々からすると、「大丈夫なの？」と心配になるのは当然のこと。それにどう答えるのか？という話。
やましいことは何もしていないのかもしれないけど、少なくとも報告が甘かったのは事実で、それは善意によって見逃してもらっていたこと。これまで沢山の人々の善意によって支えられていたということ。今はその善意による優遇に対して感謝すべき時で、「やましいことの一切ない私は優遇を受けられて当然」と考えているように見える態度を取り続けていると、これまで支えてきた人々からも見捨てられることになるかもしれないよ。
安倍元首相は吉田茂以来の国葬ということになる。つまり吉田茂以降の首相はいずれも安倍元首相より格下ということでないと説明がつかない。本当にそうなのか、改めて検討してみよう。
以下に有名どころの歴代首相とその功績をリストアップしてみた。
在任期間1960-1964。所得倍増計画を掲げ、これを実現する政策を次々と実施。実際に7年で国民所得は倍増、日本経済の高度成長期の基盤を作った。
在任期間1964-1972。日本経済の高度成長期を持続。外交面では沖縄および小笠原諸島の返還を実現。ノーベル平和賞受賞。通算在任日数歴代2位。
在任期間1982-1987。国鉄・電電公社・専売公社の民営化を実現。また日米の経済面・安全保障面での関係改善を実現。
在任期間2006-2007および2012-2020。アベノミクスにより経済成長を実現したものの、国民所得は横ばい。2度の消費税引き上げ実施（5%→8%→10%）により国民の実質所得はむしろ低下。外交面では北方領土交渉を後退させた。通算在任日数が歴代1位となった4日後の2020年8月28日に辞任を表明。
改めて見れば戦後の歴代首相よりも安倍元首相が優れている点は明らかだ。通算在任日数歴代1位の一点突破。本当にわかりやすい。ニュースなどを見てもそれ以外の説明を見たことがない。在任日数に入院していた時期が含まれることを考えると歴代1位というのも怪しい記録のような気がするが、記録は記録だ。
それ以外に何が評価ポイントなのか、歴代首相より何が優れているのかは判然としない。
経済面の功績というなら池田勇人の方が優れていると言わざるを得ないだろう。
「外交の安倍」などという異名もあるようだが、わかりやすい成果を作れなかっただけでなく、北方領土交渉では大きな失点を記録している。
安倍元首相の国葬は閣議決定だそうだ。「とにかく1位は偉いんだ！」「そうだそうだ！」といった会議の末に決まったのかもしれない。非常に知的な議論であり、安倍元首相亡き後も美しい国日本は安泰である。
台湾も二大政党制だけどそうでなかったらひまわり運動も起きずに香港の二の舞になっていただろう
二大政党制だからこそ蔡英文総統のような将来のノーベル平和賞候補が生まれたのである
衆議院で法律作って自民党が数の力でぶっちぎったものを参議院に送る。
学校で習った記憶がないのは社会が大嫌いだったからだと思うが、参議院というのは衆議院から上がってきた法律を審査してほんとに通すかどうか決めるところだ。
抑制、均衡、補完
自民党がいくら数の力で法律押し通しても参議院がいやいやそりゃいくらなんでもだめだろうと突き返す役割がある。
ここまで書いたときにかつて民主党が政権を取ったときに、誰もがねじれ国会といったのを覚えてるだろうか。
当時あまりにも普通に言われていたので疑問にも思わなかったのだが、この言葉の異常さがわかるだろうか。
国会にいる政治家たちが隠すこともなく公然とねじっている、というのが正解で、政党政治が参議院に隠すことなく堂々と持ち込まれている。
たしか小泉元首相が、民主党が衆議院で与党になろうが参議院で足引っ張りまくるだけだからと言ってたことがあるが、これ本当はとんでもない問題だということを誰も言わなかったのはおどろきてしかない。
参議院はどの政党がつくった法律か、なんていうのは考えてはならないし、自民党の法律だから、民主党の法律だから、なんて観点があってはならない。
あくまでもその法律は適切か、長期的な視野に立ったときにどんな問題があるのかとか、より高いレベルで法律を評価しなくてはならない。
けど国民はこのことを知らないのかもしれない。
実はこのことは昭和63年にはすでに問題視されていて、参議院には独自の選挙制度がいるのではないか、という提言がされている。
もうじき参議院選挙があるのだが、比例代表だの政党ごとの公約だのをNHKが無批判に流していることが正直驚きだ。
参議院のあり方はあくまでも衆議院に対する抑制でなくてはならない。立法は主目的ではないのだから政党の公約がある時点でナンセンスだ。
