元朝日記者の講師契約打ち切りか　脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
攻撃されている非常勤講師は１９９１年、朝日新聞に韓国の元慰安婦の証言を韓国紙に先駆けて報じた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/571712.html

朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向　北星学園大学長 2014年 11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html

慰安婦問題:北星学園大　元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年 10月31日　06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html

慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日　07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html

学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年 10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
　　　　　◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
　　　　　◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
伊藤誠一（弁護士、元日弁連副会長）
内田樹（神戸女学院大名誉教授）
内海愛子（市民文化フォーラム共同代表）
太田原高昭（北海道大名誉教授、元北星学園大助教授）
岡本仁宏（関西学院大教授、ワシントン大客員研究員）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
小野有五（北海道大名誉教授、北星学園大教授）
海渡雄一（元日弁連事務総長）
桂敬一（元東京大教授）
加藤多一（絵本作家）
神沼公三郎（北海道大名誉教授）
香山リカ（立教大教授）
姜尚中（聖学院大学長）
神原勝（北海道大名誉教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
後藤乾一（早稲田大名誉教授）
小林節（慶応大名誉教授、弁護士）
小森陽一（東京大大学院教授）
斎藤耕（弁護士）
佐藤博明（静岡大名誉教授・元学長）
新西孝司（元高校教師）
鈴木賢（北海道大教授）
高橋哲哉（東京大大学院教授）
田中宏（一橋大名誉教授）
千葉真（国際基督教大教授）
中島岳志（北海道大准教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
西谷敏（大阪市立大名誉教授）
原寿雄（ジャーナリスト、元共同通信編集主幹）
秀嶋ゆかり（弁護士）
福地保馬（北海道大名誉教授、医師）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
松田正久（前愛知教育大学長）
水越伸（東京大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
渡辺達生（弁護士）
和田春樹（東京大名誉教授）
http://www.asahi.com/articles/ASGB67JQTGB6PTIL03H.html

負けるな北星！の会中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」　日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
http://www.youtube.com/watch?v=TNjWHwCQbcE

中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一　Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず　学長、脅迫問題で方針　 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/knakano1970/status/528353795776843776

山口二郎
https://twitter.com/260yamaguchi
山口二郎自由を守る 2014年10月06日
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
http://yamaguchijiro.com/?day=20141006

慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求 2014年 10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
http://www.asahi.com/articles/ASG9Z63FLG9ZUTIL060.html

慰安婦報道　元記者の家族も攻撃 2014年 10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
■ネットに子どもの写真や実名
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫　暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文　言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫　看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文　言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉　１９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉　民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉　嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉　慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
〈古谷経衡（つねひら）さん（著述業）の話〉　朝日の Permalink | 記事への反応(1) | 23:12
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2014-09-09

■H26年度司法試験 合格者法科大学院別データ

H26年度	大学院名	出願者	受験予定者	受験者	短答式合格者	最終合格者	受験者合格率	前年合格者	前年合格率	前年度順位	合格者数変動	合格率変動	順位変動
0	予備試験合格者	251	251	244	243	163	66.80%	120	71.86%	0	43	▲ 5.05	0
1	京都大法科大学院	270	269	245	210	130	53.06%	129	52.44%	4	1	0.62	3
2	東京大法科大学院	351	348	304	247	158	51.97%	197	55.18%	2	▲ 39	▲ 3.21	0
3	一橋大法科大学院	140	140	136	110	64	47.06%	67	54.47%	3	▲ 3	▲ 7.41	0
4	慶應義塾大法科大学院	367	365	336	274	150	44.64%	201	56.78%	1	▲ 51	▲ 12.14	▲ 3
5	大阪大法科大学院	155	153	137	109	55	40.15%	51	36.43%	11	4	3.72	6
6	早稲田大法科大学院	533	532	489	381	172	35.17%	184	38.41%	8	▲ 12	▲ 3.24	2
7	中央大法科大学院	519	518	475	382	164	34.53%	177	40.05%	7	▲ 13	▲ 5.52	0
8	千葉大法科大学院	92	92	84	55	26	30.95%	24	36.92%	9	2	▲ 5.97	1
9	神戸大法科大学院	153	152	143	102	44	30.77%	46	36.80%	10	▲ 2	▲ 6.03	1
10	東北大法科大学院	177	176	159	121	42	26.42%	39	22.54%	19	3	3.87	9
11	愛知大法科大学院	31	30	27	21	7	25.93%	12	42.86%	5	▲ 5	▲ 16.93	▲ 6
12	創価大法科大学院	81	79	70	43	18	25.71%	22	25.00%	16	▲ 4	0.71	4
13	北海道大法科大学院	178	177	161	106	41	25.47%	50	33.33%	12	▲ 9	▲ 7.87	▲ 1
14	首都大東京法科大学院	106	106	96	65	22	22.92%	39	40.63%	6	▲ 17	▲ 17.71	▲ 8
15	九州大法科大学院	195	187	162	107	37	22.84%	39	24.07%	18	▲ 2	▲ 1.23	3
16	名古屋大法科大学院	150	149	133	96	30	22.56%	40	33.33%	13	▲ 10	▲ 10.78	▲ 3
17	上智大法科大学院	194	194	158	113	31	19.62%	46	26.44%	15	▲ 15	▲ 6.82	▲ 2
18	横浜国立大法科大学院	114	114	93	58	18	19.35%	13	15.12%	37	5	4.24	19
19	岡山大法科大学院	83	83	72	36	13	18.06%	17	24.29%	17	▲ 4	▲ 6.23	▲ 2
20	大阪市立大法科大学院	120	120	109	73	19	17.43%	35	33.02%	14	▲ 16	▲ 15.59	▲ 6
21	明治大法科大学院	432	428	365	229	63	17.26%	65	18.36%	29	▲ 2	▲ 1.10	8
22	南山大法科大学院	71	70	61	32	9	14.75%	14	21.21%	22	▲ 5	▲ 6.46	0
23	筑波大法科大学院	85	84	68	41	10	14.71%	10	16.13%	35	0	▲ 1.42	12
24	同志社大法科大学院	213	209	182	104	26	14.29%	42	22.11%	20	▲ 16	▲ 7.82	▲ 4
25	鹿児島大法科大学院	30	30	28	12	4	14.29%	1	2.86%	70	3	11.43	45
26	成蹊大法科大学院	136	134	101	55	14	13.86%	12	13.19%	43	2	0.67	17
27	金沢大法科大学院	52	52	45	26	6	13.33%	7	17.95%	30	▲ 1	▲ 4.62	3
28	中京大法科大学院	26	26	23	14	3	13.04%	3	11.54%	44	0	1.51	16
29	関東学院大法科大学院	31	31	23	10	3	13.04%	2	6.25%	58	1	6.79	29
30	山梨学院大法科大学院	53	52	47	23	6	12.77%	10	21.74%	21	▲ 4	▲ 8.97	▲ 9
31	香川大法科大学院	33	33	24	13	3	12.50%	5	18.52%	28	▲ 2	▲ 6.02	▲ 3
32	立教大法科大学院	165	162	137	69	17	12.41%	18	14.88%	38	▲ 1	▲ 2.47	6
33	立命館大法科大学院	296	294	266	136	33	12.41%	40	16.53%	34	▲ 7	▲ 4.12	1
34	信州大法科大学院	50	50	43	26	5	11.63%	5	10.00%	48	0	1.63	14
35	法政大法科大学院	208	197	181	91	21	11.60%	30	20.98%	23	▲ 9	▲ 9.38	▲ 12
36	広島大法科大学院	115	108	95	50	11	11.58%	19	18.81%	26	▲ 8	▲ 7.23	▲ 10
37	琉球大法科大学院	36	33	26	17	3	11.54%	6	18.75%	27	▲ 3	▲ 7.21	▲ 10
38	学習院大法科大学院	113	113	104	67	12	11.54%	7	11.11%	45	5	0.43	7
39	広島修道大法科大学院	51	51	44	26	5	11.36%	4	11.11%	46	1	0.25	7
40	日本大法科大学院	237	234	199	98	22	11.06%	9	6.04%	60	13	5.02	20
41	大阪学院大法科大学院	57	57	46	17	5	10.87%	2	5.41%	61	3	5.46	20
42	新潟大法科大学院	59	59	48	22	5	10.42%	10	18.87%	25	▲ 5	▲ 8.45	▲ 17
43	関西大法科大学院	208	206	183	103	19	10.38%	19	14.07%	40	0	▲ 3.69	▲ 3
44	近畿大法科大学院	59	59	49	21	5	10.20%	2	4.88%	63	3	5.33	19
45	静岡大法科大学院	37	37	30	18	3	10.00%	1	3.45%	68	2	6.55	23
46	甲南大法科大学院	95	91	74	41	7	9.46%	10	13.33%	42	▲ 3	▲ 3.87	▲ 4
47	関西学院大法科大学院	184	183	155	94	14	9.03%	34	20.86%	24	▲ 20	▲ 11.83	▲ 23
48	東北学院大法科大学院	44	44	36	21	3	8.33%	2	6.25%	59	1	2.08	11
49	龍谷大法科大学院	121	121	105	47	8	7.62%	3	3.75%	67	5	3.87	18
50	熊本大法科大学院	49	49	43	32	3	6.98%	7	14.29%	39	▲ 4	▲ 7.31	▲ 11
51	白鴎大法科大学院	38	38	29	15	2	6.90%	3	10.00%	49	▲ 1	▲ 3.10	▲ 2
52	青山学院大法科大学院	57	54	44	21	3	6.82%	10	17.54%	31	▲ 7	▲ 10.73	▲ 21
53	京都産業大法科大学院	53	52	45	13	3	6.67%	2	3.92%	66	1	2.75	13
54	國學院大法科大学院	73	73	63	27	4	6.35%	3	5.08%	62	1	1.26	8
55	明治学院大法科大学院	129	122	98	44	6	6.12%	9	9.38%	51	▲ 3	▲ 3.25	▲ 4
56	大東文化大法科大学院	80	79	66	25	4	6.06%	1	1.64%	71	3	4.42	15
57	神戸学院大法科大学院	42	42	33	16	2	6.06%	0	0.00%	72	2	6.06	15
58	専修大法科大学院	147	146	131	68	7	5.34%	9	9.09%	53	▲ 2	▲ 3.75	▲ 5
59	久留米大法科大学院	47	47	38	16	2	5.26%	2	4.76%	64	0	0.50	5
60	福岡大法科大学院	49	49	39	20	2	5.13%	3	9.38%	52	▲ 1	▲ 4.25	▲ 8
61	北海学園大法科大学院	51	51	42	20	2	4.76%	3	10.71%	47	▲ 1	▲ 5.95	▲ 14
62	獨協大法科大学院	81	81	66	26	3	4.55%	4	6.35%	57	▲ 1	▲ 1.80	▲ 5
63	桐蔭横浜大法科大学院	122	119	90	28	4	4.44%	7	6.80%	56	▲ 3	▲ 2.35	▲ 7
64	名城大法科大学院	83	81	68	31	3	4.41%	10	17.24%	32	▲ 7	▲ 12.83	▲ 32
65	駒澤大法科大学院	53	53	46	19	2	4.35%	3	7.89%	54	▲ 1	▲ 3.55	▲ 11
66	東洋大法科大学院	64	64	56	21	2	3.57%	8	15.38%	36	▲ 6	▲ 11.81	▲ 30
67	東海大法科大学院	66	65	56	15	2	3.57%	0	0.00%	72	2	3.57	5
68	駿河台大法科大学院	108	108	85	26	2	2.35%	4	4.71%	65	▲ 2	▲ 2.35	▲ 3
69	西南学院大法科大学院	60	60	50	27	1	2.00%	5	9.62%	50	▲ 4	▲ 7.62	▲ 19
70	大宮法科大学院大学	130	128	105	45	2	1.90%	3	3.13%	69	▲ 1	▲ 1.22	▲ 1
71	島根大法科大学院	24	23	21	8	0	0.00%	4	16.67%	33	▲ 4	▲ 16.67	▲ 38
72	神奈川大法科大学院	46	46	40	27	0	0.00%	6	13.95%	41	▲ 6	▲ 13.95	▲ 31
73	愛知学院大法科大学院	34	34	32	15	0	0.00%	3	7.69%	55	▲ 3	▲ 7.69	▲ 18
74	姫路獨協大法科大学院	12	12	8	0	0	0.00%	0	0.00%	72	0	0.00	▲ 2
総計	9255	9159	8015	5080	1810	22.58%	2049	26.77%	▲ 239	▲ 4.19

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2010-06-18

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100617-OYT1T00018.htm

　少年の逮捕については専門家の見方も様々だ。元判事の広瀬健二・立教大法科大学院教授は「再発や被害を食い止め、少年を監護する手段が他にないのであれば、逮捕もやむなしだった可能性がある」と語る。
　一方、関西学院大の前野育三名誉教授（少年法）は「児童相談所で一時保護する方法もあった。京都府警は逮捕の理由や事件の特殊性を十分に説明し、他の警察が安易に踏襲しないよう配慮すべきだ」としている。（高橋雄介、安田栄一）

権利を侵害された漫画家や出版社の声はガン無視かよ。今回の一件の最大の被害者は彼らだろ。そこを棚上げして逮捕の是非を論じてもしゃーない。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:46

「関西学院大」を含む日記

■選挙カーの話題、永久に繰り返してるな

■大学群 KinGDJ南関公立

■【威力業務妨害】ヘイトスピーチ実害1500万円 言論テロに屈服?

■H26年度司法試験合格者法科大学院別データ

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