  |
はてなキーワード: 特商法とは
リンク先を読んだけど
特定商取引法（特商法）に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。 この「販売業者または役務提供事業者」の定義については、販売または役務の提供を業として営む者を意味します。「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます。
たいていは営利の意思を持って反復継続して取引を行うだろうから、特商法にかかるでしょ。
なんか知らんけど、増田さんは熱くなりすぎなんじゃないの？
当初から問題になっていたnote.muでの特定商取引法（特商法）上の表示について、運営会社から発表があったようです。
要約すると次の通り。
特定商取引法において販売業者の氏名等は、それを隠蔽するような悪質な業者から消費者を保護する目的で要求されるもので、表示するのが原則であり、請求による開示はあくまで例外でしょう。また、商品を販売する以上、倫理的にも明示されるべきものです。それを法令の恣意的な解釈や、本来義務のないはずの消費者側に個人情報の開示を迫るといった不当な要求によって何とか表示も開示もせずに済ませようとする姿勢は、まさに特定商取引法が規制しようとしている悪質な業者のものと言わざるを得ません。
さらに、販売業者に該当するnote.muのユーザーが特定商取引法上の表示を行わなければならないという前提に立つならば、販売業者が氏名等を表示するかしないかは販売業者と消費者間の問題であり、株式会社ピースオブケイクには関係のない話です。にもかかわらず問題に介入し、消費者に手続きに従うことを強制できるかのような文章を公開したことからは、法律に関する基礎的な知識が欠けているのに専門家には相談しなかったであろうことが窺われます。
結局、「販売業者情報の開示を要求してくるのはクレイマー」であり、「適当にあしらっておけばよい」とでも考えているのでしょう。
しかし、自らに都合の悪い指摘には短絡的なレッテル貼りをして耳を塞ぐというのは悪質な業者に典型的な発想であり、現代社会において少なくとも倫理的には受け入れられるものではありません。
株式会社ピースオブケイク 代表取締役CEO 加藤貞顕様におかれましては、80年代サブカルチックな綺麗事をのたまう文章を書き散らすのはほどほどに、問題の大きくなる前にいま一度考え直し適切な対応を取られることをお勧めいたします。
【追記】
下記専門家の意見も参照。消費者を危険に晒しているという意味ですでに問題は発生していますし、規制強化の誘因になり得るという意味でクリエイターや他のサービス事業者にとってもマイナスです。そもそも一連の問題は、株式会社ピースオブケイクが責任をクリエイターに丸投げして回避しようとしているのが原因なので、命懸けでやっているなどと言って持ち上げるのはやめましょう。手抜きもいいところです。
ひょんなことから、今とあるネット通販で仕事しているのだけど、
まぁ、無知でアホな客が多い。
その１：クーリングオフはできません。
ちょっと考えればわかることでしょ？あんたらが勝手に買ったんですよ。
こっちから買ってくださいとか、買ったら幸せになれますよとか、
そういう営業・勧誘を伴う購入に対してクーリングオフは存在します。
わかる？
※法改正により、自由に返品が１４日間以内であれば可能になりましたが、
それも購入時最終確認ページに返品による規約の説明がある場合はこの法律は
適用範囲外となり意味がありません。【改正特商法第１５条の２】
一番腹が立つのが「注文した覚えがありません」ってやつ。
こっちは一応送料かかって送ってるんですよ？まるまる送り損です。
これにはちゃんと真摯に対応すべきだが、その痕跡は大体すぐわかる。
そうではなく、ただ注文して、勝手にやっぱりいらないですってのはホント迷惑。
間違いは誰にでもある。普通にその後キャンセルするの面倒くさいからって理由がほとんど。
最悪、ブラックリストに載せて購買拒否もネットショップはできます。
その３：異常に横柄
そういう人って相手の立場によって態度を変えるってことだよね？
そんな人信用できないし、まぁ人として問題外なんだけど。
販売側はあんたらの家来でもなければ、部下でもないし、まして人間的劣っている
こういう人ってホントキライ。でも実際にそういう人が世界にはたくさんいる。
その４：利用規約くらい読め。
ネットを利用して物を買う以上、クーリングオフはきかないし、商品を手に取る
こともできません。だからこそどのネット店にも「利用規約」が存在してます。
円滑に取引をするためのルールなわけ。
そのルールを読まないで物を買うってことは、サッカーのルール知らないでいきなり
公式戦でるようなもんなんだよ。
え？ボールって手でもったらいけないの？的な。周りの人はどう思います？それ？
今、あんたとっても恥ずかしいことしてるんだよ？って言いたい。
最低限、返品に関する規約くらいは読め。それだけ悪質なショップから身を守る
ことにもなるんだから。
ブラック企業というのは入社するとろくな目に合わない企業のことだが、その傾向は様々だと思う。2ch就職板ブラック偏差値なんか正直あまりアテにならないし、Wikipediaなんか過剰な加筆がされて正直分かりにくい。そこで、大まかに分類してみる。
長時間のサービス残業、有給休暇取得不可、パワハラの常態化、異常なノルマ、不当な賃金カットや退職強要など。一番多く見られるタイプ。代表例はCSKや富士通、日本電産など。業界的には外食・小売・番組制作会社・IT企業に多い。特に零細企業に多い。
リコール隠しや食中毒、食品の産地偽装や賞味期限偽装、耐震偽装、データ改ざんなど。東京電力、九州電力、三菱自動車、雪印、アパグループ、東横インなど。食品・ゼネコン・インフラ系。大企業に多い。
山一證券、日興コーディアル証券、カネボウ、ライブドアなど。当然ながら上場企業。
明らかに問題のある販売手法や、違法な商品の販売。絵画商法、投資マンション、光ファイバー契約、先物、健康食品販売、リフォーム、貸金業など。基本的に長く営業する気はなく、突然計画倒産や逃亡などをする。
下請法違反など、代金の支払や契約などで下請け会社に対して不利な扱いをする。押し紙が常態化している新聞社、制作会社に対するTV局などマスコミ系。
贈収賄や違法献金、官製談合などに関わる。かつてのリクルートや佐川急便、山田洋行やイトマン、西松建設。ゼネコン、商社。
この手の経営者にはコンプライアンス意識はなく、平気で法令を破るため1〜6は複合することが多い。例えば東京電力は2+5。ビックカメラは1+3 、フルキャストやグッドウィルは1+2+4、4の悪徳特商法はほとんど1と複合する。また、いざという時の為か政治家や黒社会との関わりもあることも多い。政治家がよく不祥事企業からの献金で槍玉に挙げられることがあるのはこのため。
一回話を聞いてやれ、そしてちゃんと断ってやれ。
で、なんか言われたら
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412267184
を参考に消費者センターに報告すること、寧ろ報告済みとお話しすること。
リンク先間違えた。
http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/soudan/pickup/again.html
とりあえず特商法の再勧誘禁止に触れるから。
