はてなキーワード: 基礎控除とは
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いやいや、お前らは実際悪者だろ。
働く女や共働き夫婦は扶養控除にもずーーーーっと文句言ってたじゃん。
「女を家庭に縛り付ける陰謀だ」なんていうフェミぶった言い方もあったな。
そういうアホな吹き上がりを見るたびに、
「そうじゃないよ、お前らは何も損してないよ、優遇ですらないよ、お前ら共働きの基礎控除にあたる部分が金銭収入ゼロの専業主婦含む被扶養者は引けないから、同一世帯の稼ぎ手につけて引いてるだけだよ」
被害者意識でいっぱいで。
「お前らのそのあほな被害者意識は結局増税に利用されるだけですよ」って言っても聞かなかったな。
それで明らかに共働き夫婦の怨嗟と馬鹿フェミの充実感のために、所得税は扶養控除撤廃・増税の方へ舵を切ってるよ今。
そりゃ同じやり方で年金にも当たるわな。
お前らは悪者だ。
性格も頭も悪くてもっと悪い奴に利用されて捨てられるだけの悪者だ。
10年以上前から見えてた路線がようやくお前ら馬鹿にも見えるようになったら
お前らの力で成し遂げたんだから誇れぶわぁ~~~か。
基礎控除だけでは安すぎる
基礎控除がそれに相当してるのだ
これは面倒な間違いをしている。
fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策の最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型(昭和型、所謂社員主婦家庭観)の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ
このコメントを主婦優遇と読み違えてしまうのは、増田が扶養控除と配偶者控除をごっちゃにしているからだと思われる。
できない。
扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(以下略)
増田の言うような、配偶者の基礎控除の転用という性質を持つものは、扶養控除ではなく配偶者控除が正しい。
そのようにしっかり分ければ、最初のコメントの趣旨もわかるのではないか?
fujitaweekend 扶養控除から子供手当への税金の付け替えが少子化対策の最後のチャンスだった。民主党の内紛と旧来型(昭和型、所謂社員主婦家庭観)の税制を望む自民党勢力に勝てなかったことが今の絶望的状況に帰結してると思うよ
もとのコメントは配偶者の話ではなく、子供の話だ。「所謂社員主婦家庭観」についても、母子家庭などを視野に入れての言葉だろう。
個人的には扶養控除と子供手当どちらが少子化対策に有効か、それが家族といったものにどう影響を与えるかはよくわからない。
ただ税務のプロである増田が、配偶者控除と扶養控除を一緒くたにして「扶養控除から子供手当へ」という文章から配偶者控除の話をしだすコミュ障だというのはよくわかる。
先に言っておくけど、田端って人は好きじゃない。ただ、彼が言ってることも一理あると思う。
江戸時代、百姓一揆が起こるかどうかのギリギリの線が五公五民と言われていたが、この国の高額所得者向けの税率は、55%をお上が取る55:45になった。
これに対する反論としては、給与所得者以外の経費が認められる人たちへの実効税率の話だが、彼は、いわゆる高額所得サラリーマン。経費は認められず、2018からは、基礎控除さえ取り上げられたマイノリティ。
給与所得者に限っていえば、この国の税金は、彼のようなハゲ、もとい、高額所得者のサラリーマンからの搾取によって成り立っている。ムカつくハゲだが、無能で低所得のハゲに比べれば、いくらかマシなハゲだ。
民主主義という一件フェアに見えるシステムの弊害は、マイノリティが排除されることだが、本件では、まさにそれが露呈した典型だ。
最大多数の最大幸福は、マイノリティにとっては、最大不幸を意味する。
衆愚とか言うから、燃え上がるんだけど、ハゲが言ってることを知るまで、ZOZOが大好きでハゲの言葉で退会という行動そのものが衆愚であることを証明していることに他ならないが、本当のことは言っちゃいけないんだよ。
基礎控除ってのは「人間が生きるのに最低限必要な金額=38万円分は課税しませんよ」って意味で
扶養範囲外の収入がある人全員に認められている控除なんだがな。
(38万じゃ今時生きられねーだろとは思うが、この額が決まった時代はそうだったんだろう。
今度は50万に上げるそうだが、やはり50万じゃ生きられねーだろと思う)。
配偶者以外の被扶養者の場合は扶養控除となるし、全部額は一緒。
元々は被扶養者は全員(名前が違えども)この基礎控除代わりの控除があったんだが、
数年前に16歳未満の子供の扶養控除が廃止され、今度は配偶者控除が廃止されようとしている。