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はてなキーワード: 政治利用とは
反ポリコレ派の炎上はツイッター以降にすぎないので、正直、逆に思える
ポリコレ派が炎上した例なら、古くは「私作る人僕食べる人」のカレー広告があった
1990年代は同性愛者支援のベネトンがあったが、当時はエイズが新問題でネットブラウザもなく反ポリコレも存在しようがない
ブラウザ普及以降、むしろポリコレ派を炎上させる広告も増えている（男女差別や人種差別）
日用品、繊維、酒タバコなどの産業は、生活に密着しつつ軍需産業でもあるので、政治的プロパガンダや撹乱広告に使い易いと見られる
広告会社はもちろん世論調査会社であるから、広告自体も政治利用されるものである
[B!] 府内の小５・６年生、約１４万人に「ガンプラ」無償配布へ 万博出展のバンダイナムコが大阪府・市とタッグ ＳＤＧｓ教育に活用（ABCニュース） - Yahoo!ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/f6643dcf2c5f4a20c7409ef7512ebc47f74ec837
mayumayu_nimolove 何で5,6年なんだ？
mouseion 税金こんなのに投入されるのは嫌だな。大体万博って国に委ねたんでしょ。何でまた維新がでしゃばってんだ。
cartman0 今の大阪にそんな金あるんかな？全部バンダイもち？
ono_matope 「SDGs教育のため小学生に14万個のガンプラを配布」、かなり意味が分からん上に万博事業の一環ということで強火の政治利用というしかないな…。/『水星の魔女』の同性婚表現キャンセルってこれ都合だったりして
2021 年 9 月 15 日
株式会社BANDAI SPIRITS（代表取締役社長：宇田川南欧、本社：東京都港区）は、ガンプラ（「ガンダムシリーズ」のプラモデル）を題材に小学校の高学年を対象とした教材“プラモデル授業『ガンプラアカデミア』”を開発しました。
本教材に付属する学習指導要領に紐付いた指導案（教員向け資料）は、NHKエデュケーショナルとNPO法人企業教育研究会にご協力いただき制作。プラモデルの組み立て体験と配信映像を組み合わせ、“ものづくり”の楽しさと、ガンプラの生産過程やプラスチックのリサイクルなど地球環境問題に対応する“サステナブル”の取り組みを学んでいただける無償の授業パッケージとして、全国の小学校約２万校に向けて9月27日（月）より順次案内を開始、10月より実施を開始します。
こいつら調べもしないのか？
山上の安倍暗殺にせよ、青葉の京アニ放火にせよ、左翼やフェミニズムが思想的背景にあるわけではない。
「不正義を許さない」とか「自分は被害者だ」とか、そうやって怒ることは誰にでもある。左翼やフェミニストも例外ではない。
しかし、左翼やフェミニストの陣営から、山上や青葉みたいな犯罪者が出てこないのは、なぜだろうか？
ちなみに、左翼とフェミ界隈で、青葉被告は「ミソジニー」という批判を受けている。京アニの女性監督に対し、一方的な恋愛感情と憎悪を持っていたことが、その理由であるらしい。
また、青葉被告のぶっとんだ思考を、れいわ、参政党、Qアノンのような陰謀論者と結びつける意見もある。
私は、こういうのは青葉被告という怪物を政治利用し、自分の敵を叩きたいだけで、下品だな、あまり良くないなと思ってしまう。とはいえ、近年の左翼やフェミ方面からは、むちゃくちゃな凶行をやる人物が出てこないのも確かだ。
昔の過激派の人たちは、草の根民主主義というよりは、卑劣な子供の政治利用事件と言う方が正しいです
そこを民主主義の原点にしちゃいけないです
それは、今の時代にあったやり方、ではないです。日本の人の考える今の時代のやり方は、昔の事件の名残を緩和しただけのやり方、であって、「今の時代の民主主義のやり方」ではないです。悪い印象になるかもしれないという懸念はわかりますが、おっしゃるやり方は時代からは外れた考え方だということは理解しておいてください。
革命は、言葉で改善できないときの最終手段として今も大切に残された市民のための政治を取り戻す大切な方法です。
お子様はいくつくらいですか？そのうち主権者教育のテキストを持ち帰ってくると思いますが、結構しっかりやるみたいですよ。
高校では歴史総合も始まって、近代史にフォーカスして学習するようです。
読んでみると面白いですよ。
（中略）党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
（四）第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。
（中略）第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。
この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。
(中略）国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。人権の問題では、自由権とともに、社会権の豊かな発展のもとで、国際的な人権保障の基準がつくられてきた。人権を擁護し発展させることは国際的な課題となっている。
最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、（中略）レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。
（中略）
いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
(中略）
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
（一二）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
（一三）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。
１ 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
２ 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
３ 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
４ 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
５ 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
６ ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
７ 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
８ 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
１０ 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
（一四）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
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個人的な心情としては、国葬に一切の正当性がないというわけではない。
戦後最長の任期を務めたという分かりやすい数字もあるし、亡くなられた理由も理由だ。
ただ国が行う儀式のするしないを、そんなざっくりとした数字や気分で決めてはいけないだろう。
開催を決めた早急で不透明なプロセスには、自民党が国葬を人の死を政治利用しようとしているのではないかという懸念が払拭されない。
そういうわけで、個人の意見としては賛成か反対かと言われたら反対なのだが、(ようやくタイトルにつながった)
下記ニュースで紹介されているデモをしている人たちとは一緒にされたくない。
うわあ・・・
というのが見た正直な感想。
「国葬反対」は問題ないのだが、以下の主張は明らかに国葬とは関係ない。
「改憲発議と
大軍拡やめろ」
これらだけならまだ
と強弁できなくもないだろう。
結局、自民党が国葬を政治的に利用しようとしている疑いが濃厚である一方で、
反対勢力もまた自身の政治的主張のために国葬を利用しているのだ。
