はてなキーワード: 損害保険とは
JAL2機の機長はいずれも、管制官から「離陸がある」(we have departure)と伝えられていたが、1機が滑走路に突っ込んだ
国交省は管制官との会話資料の和訳版において、管制官が海保に指示した「ナンバーワン」(No. 1)の言葉を削除し、SNSで「海保機長が誤ったようだ」をばらまき、警察まで出動させた(プランB'1)
しかし外国人記者クラブから英語原文会話資料がリークし、海保機が「ナンバーワン」と言われていたことがバレた
「誤侵入防止表示に気づかなかった管制官が悪い」ということにし(目の前のモニターに出るのに気づいていなかったわけがない)、管制官は「離着陸兼用の異常な滑走路運用」を告発(プランB'2)
そして、「ナンバーワン」の言葉を、空港ではひとまず使用禁止する方向(これは釣りだ。いつから使用していたのか分からない)
管制官が言った「we have departure」の言葉はもう離陸していて、空中に浮かんでる
揉み消し風土がある組織ばかりだと思うが、なぜ今年に限って露見したのか気になったので時系列を書き出した。
2023年9月末 劇団員が死亡しているのが発見される。(自殺)
2023年10月 歌劇団が外部捜査チームによる聞き取りを行う
2023年3月上旬 イギリスBBCが喜多川性加害問題の長編ドキュメンタリーを国内テレビ放送。Youtubeにも公開
2023年3月下旬 週刊文春が新たな被害者等記事。上記ドキュメンタリーの取材協力も週刊文春
2023年5月中旬 一部のファン団体による問題解明に向けた署名。事務所、動画・書面の公開。外部専門家による再発防止特別チームを設置。NHK初報道。
2021年秋ごろ 保険金不正請求について損害保険会社の業界団体へ内部告発
2022年初旬 保険会社3社によるサンプル調査。結果、不正が疑われたのでビッグモーターへ自主調査を求める。その報告を受け2社は再調査を求めていた。
2022年9月 損保ジャパン社長会見にて、不正請求に対して毅然たる姿勢で対応とのコメント
2023年4月 タイヤをパンクさせる指導の動画が流出。公開され報道。
「娘名義死亡保険契約を一括払いで作れば、満期払戻しのとき非課税になり、娘に知られることもない」
「序章」
ChatGPT
教えて頂きたいことが有ります。ワールドトレードセンターに旅客機が衝突し、その後1時間ほどでビルが倒壊しました。なぜあんなにも簡単にビルが倒壊したのか、ビルの構造上の問題が指摘されています。このビルの倒壊に関する、ビルの構造上の問題点を教えてください。
ChatGPT
ワールドトレードセンター(WTC)のビルが倒壊した2001年の事件は、アメリカ合衆国でのテロ攻撃として広く知られており、公式には「9/11(セプテンバー11日)」と呼ばれています。この事件に関連して、ビルの倒壊について多くの調査と議論が行われました。以下に、WTCビルの倒壊に関連する主な要因を要約します。
2001年9月11日に、アルカイダによってワールドトレードセンターの北塔(WTC 1)と南塔(WTC 2)に旅客機が衝突しました。この攻撃により、ビルの大部分が大規模な火災に見舞われました。
火災:
旅客機の衝突により、燃料が大量に噴出し、火災が発生しました。この火災がビルの構造材料に重大な影響を与えました。
WTCビルは、特に外壁の鋼骨構造とコア列(中央の鋼骨構造)から成る典型的なスケルトン構造でした。この構造は建築当初から高層ビルに採用されており、通常は耐火性のコンクリートと火災耐性のある断熱材で保護されています。
火災の影響:
火災により、鋼骨構造の温度が上昇し、鋼骨が弱化しました。鋼骨が軟化すると、ビルの耐荷重能力が低下し、倒壊のリスクが増加します。
倒壊の仕組み:
WTC 1およびWTC 2では、火災が高層階にまで広がり、構造的な弱化が進行しました。その後、ビルの上部階が下部階に崩れ落ちる連鎖反応が発生し、ビル全体が崩壊しました。この連鎖反応はパンケーキ効果として知られています。
総括すると、WTCビルの倒壊はテロ攻撃の結果であり、特に大規模な火災によってビルの構造が弱化されたことが主な要因でした。その後、構造の連鎖的な崩壊が起こり、ビルが倒壊しました。この事件については、多くの調査と議論が行われましたが、ビルの設計や火災の影響が主要な要因とされています。
続けてください。
ChatGPT
続きます。
9/11の事件当日、消防士や救助隊などの緊急対応チームは、可能な限り多くの人を救助しようと奮闘しました。しかし、火災の規模とビルの倒壊の危険性に直面し、多くの救助隊員が犠牲になりました。
この悲劇的な事件を受けて、アメリカ合衆国では建築基準や火災安全規定の見直しが行われました。特に高層ビルの設計や建設においては、火災への耐性や緊急時の避難手順の改善が行われました。
9/11の事件を受けて、多くの研究と調査が行われ、ビルの倒壊メカニズムや火災の影響に関する詳細なデータが収集されました。これらの研究は高層ビルの設計と安全性向上に役立っています。
ワールドトレードセンターのビルの倒壊は、極めて破壊的な事件であり、多くの人命が失われました。この出来事は建築、安全、対テロ対策などの分野において重要な教訓となり、建築物の耐火性や非常時の対応プロトコルの向上に向けた努力が継続的に行われています。
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どういたしまして。質問があればいつでもお気軽にどうぞ。お力になれることがあればお手伝いさせていただきます。
アメリカの専門家たちはビルの崩壊に疑問を抱いているようです。
ロバート・M・ボウマン、ジェイムズ・H・フェッツァー、ウェイン・マドゥスン、ジョン・マクマートリー、モーガン・レイノルズとアンドレアス・フォン・ビューロウを含む一流の専門家や学者たちのグループは、「政府の上級職員たちは、9/11に本当は何が起こったのかについての重大な事実を隠蔽した」という結論に達した。
鉄の融点は約2700度(華氏。摂氏1482度)。だがジェット燃料の火は最適条件下でも1800度(摂氏982度)を超えることはなく、2000度(摂氏1093度)で6時間耐熱後UL(損害保険者研究所)の認証を受けた鉄で造られたビルが、火災による熱で崩壊するはずはなかったのだ。どうしたらこんなことがあり得るのだろうか?
TCの3つのビルの崩壊が自然落下速度に近く、ほぼ左右対称に倒壊したという事実と整合性があるのは制御爆破解体のみであると、彼ら自身の物理学的調査は立証している。コンクリートを非常に細かなチリにしつつ、それらのビルは己の足元へと崩れ落ちた。
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ロバート・M・ボウマン、ジェイムズ・H・フェッツァー、ウェイン・マドゥスン、ジョン・マクマートリー、モーガン・レイノルズ、アンドレアス・フォン・ビューロウといった一部の専門家や学者が提起している疑問や主張に対して、公的な調査機関や多くの専門家からは異論があります。以下は一般的に説明されているポイントについての反論です:
硫酸塔に使用されていた鋼の融点は、一般的な鉄の融点とは異なり、約1,500度摂氏(約2,732度華氏)でした。また、ビル内部の火災は、単にジェット燃料の火だけでなく、オフィス内の家具、装備、文書、絶縁材料などを燃やしました。これにより、火災の温度が上昇し、鋼鉄の強度を低下させました。鋼鉄は、融点を超えなくても急速に強度を失うことがあります。
倒壊の自然落下速度:
WTCビルの倒壊速度についての主張は誤解が含まれています。ビルの倒壊は自然な落下速度ではなく、劇的で非常に速い速度で起こりましたが、これはビルの上部階が下部階に落下し、新たな重量を加えたためです。倒壊は連鎖反応の結果であり、制御された爆破解体ではなく、上部階の崩壊がビル全体の崩壊を引き起こしました。
多くの専門家と調査団体が、ビルの倒壊が制御爆破解体によるものではなく、火災と構造上のダメージによるものであるという結論に達しました。ビルの倒壊は、劇的な火災と鋼鉄構造の弱体化によって説明されます。また、制御爆破解体に必要な爆薬や設備の証拠は見つかっていません。
9/11の事件に関しては、公式の調査が行われ、多くの専門家や科学者によって検証されました。これらの調査に基づいて、ビルの倒壊は主に火災と構造のダメージによるものであるとの結論が得られました。異なる説が提起されることはあるものの、科学的証拠と公的な調査結果に基づく説明が一般的に受け入れられています。
はい、損害保険料率算出機構(そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう、略称:損保料率算出機構)は、日本の損害保険業界において、損害保険の保険料率を算出するための組織です。通称として「損保料率協会」(そんぽりつきょうかい)とも呼ばれます。
損害保険料率算出機構は、損害保険会社が各種の保険商品に対して適切な保険料率を設定するために必要なデータや情報を提供し、保険料率の算出方法や基準を設ける役割を果たしています。これによって、保険料率の公平かつ適切な算出が行われることが保証されます。
また、損害保険料率算出機構は、自然災害などのリスクに対する財政的な安定性を確保するため、保険料率を調整することも行います。これにより、損害保険業界全体の健全な運営が図られることを目指しています。
渦中の損保の元社員。ビッグモーターのような大手ではないけれど、モーターチャネルと言われる中小の整備工場の保険代理店を主に担当してた。
損害保険会社と保険代理店は組織対組織なら商品のサプライヤー側が強いのだけど、現場の営業部門ではそうはいかない。今どきの代理店は複数の保険会社の取り扱いがあるところがほとんどだし、代理店の思惑一つで自賠責と任意保険を他社に切り替えられちゃうわけよ。もちろん、顧客側がネット系を含む保険会社を指定することはあるけど、ディーラーで車を買うと同時に勧められるがままに加入している人はかなり多いよね。
なので、代理店を担当する営業社員はまぁ完全に首に縄をつけられた小間使いと化すわけ。相手の機嫌を損ねたら他社に数百万の挙績が移るし、その結果は上席者からの鬼詰なわけだからそらなんだってするよ。自動車保険の商品力の差なんて知れてるし、営業の人間力(=滅私奉公)に全てがかかってるからね。自分の場合も土日のお祭りや草野球、ゴルフや商店街の旅行と散々額に汗を流しました。営業時に必ず家族との夕食に同席させてくれたIさん、今も元気で過ごしてるかな?
サービスが行き渡ってる以上、保険会社がトップラインを伸ばすには他社のシェアを奪う必要があるし、そのためには乗合代理店から顧客への切り替え提案を引き出すのが一番手っ取り早い。危ない橋ながらも目先の利益に飛びつくインセンティブは少なくとも営業社員にはめちゃくちゃある。今回のケースもそういった中で火中の栗を拾いに行ったのでしょう。
もちろん、保険会社にもリスクを査定する部門はあるし、そういったところからブレーキがかかった可能性は高いと思う。ただ、往々にして保険会社は営業が強いし(査定や本社を非現業と下に見る文化は各社にあるのでは?)、話題の損保は昔から強烈な営業偏重姿勢で有名。営業社員は報告時に後ろぐらさを伏せるのでどこまで社内に危機感が共有されていたのかはわからないが、まぁ起こるべくして起こった事件だなと感じた。
https://twitter.com/JapanTank/status/1683135314230128641
今の社長が一代で築き上げた会社で、上場してないからおそらく株式は兼重一族がほぼ全部持っとる、いわゆる同族オーナー企業やな。 (これは間違い。80%程度が社長で残り2割は損保ジャパンやガリバーが持っている)
日本だとオーナー企業で大きいのはサントリー、竹中工務店、森ビル、今治造船とかあるで。
「顧客から預かった車に意図的に傷をつけたりパンクさせたりして、保険屋に不正に金を請求してたのがバレた」っていう話やが、経緯をみていこうか。
2022年から、保険の不正請求問題が損保会社らの間で話題となり始めるが、表立って騒がれず終わる。
2023年7月、この問題が表面化。問題を知ってまずブチ切れたのが東京海上日動。
自動車保険は、客(ドライバー)が車を壊したり事故する確率を統計学的に計算した上で払う保険料を決定してるんやが、ビッグモーターはズルして本来あるべき金額よりたくさん保険会社に保険金を請求してたんやから、東京海上は損をしたわけやな。
ビッグモーターが独自に特別調査委員会なるものを立ち上げて調査した結果でも保険修理の4割が不正請求やった。
本来、修理部門は壊れたところを直すのが仕事やのに、何故かビッグモーターでは修理部門も「1車あたり14万の収益を上げろ」と命令されてたんや (ここも厳密には誤り。アットのノルマが課せられていたのは誰か調べてみるよろし)
収益が上がらんと降格させられたりクビになったりする謎ルールや。 だから意図的に車を破壊して修理費稼ぐしかなくなるのは自明やな。
特別調査委員会の調査報告書を保険会社に提出するときに報告書偽造してて、組織的関与を示唆する内容箇所を削除する徹底っぷりをキメた。
さらに国交省から聴取要請があったのに2週間ガン無視キメてたんやで。
しかし過去の被害にあった顧客が多すぎて「ビッグモーターにこんなことされた!」と次々にWebに暴露され
良心を持った社員によって、意図的にタイヤをパンクさせる技法を後輩に紹介する動画が流出したりしたんや。
クソみたいな社風やったわけやから、元社員だけじゃなく現役社員もビッグモーターを恨んでるやつ(=正義の心を持った人)がおったわけやな。
ビッグモーターは社長が1年間報酬を全額返上し、役員も3ヶ月間数十%返上するって発表した。
「やっと少しは反省したか」「そんなのじゃ足りない」などと大衆は思ったんや。
株をたぶん100%兼重ファミリーが持ってるんやから、会社は兼重社長のもんやろ。給与を返上しても、会社に金が残るんやから、結局兼重社長のもんやねん。
社長が個人と会社2つ財布持ってるだけで、どっちに金を入れておくかの違いでしか無い。
つまり実質的に1円も返上なんてしてない、っていうか、役員にも給料返上させてるから、実は社長は収入はプラスなんよ。
凄いやろこの反省アピールしつつ社長だけ儲ける技術。見破るまで3日かかったわ。
ビッグモーターは車を売り修理をするだけではなく自動車保険も一緒に売るから、大手損害保険会社の代理店でもある。年間取扱200億円。
保険の売上金額も鬼の厳しさで、売上が達成できてないと罰金を払わされたりしてたらしいな。まあ死ぬ気で保険を売ってくれる巨大代理店やから損保各社もヘコヘコするわけや。
しかし200億のうち120億円を損保ジャパンが占める。日本では東京海上が損保業界首位なのに、ビッグモーターに限ると損保ジャパンがぶっちぎり1位。不思議よな?
事件を知って、東京海上と三井住友海上は激おこやったんやが、損保ジャパンは当初この問題を「問題なし」と結論づけて有耶無耶にしようとしてたんやで。(ここも事実と違う。ゆな先生全然裏取りしてないな)
(おそらくこの記事のパクリ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kurumanews/trend/kurumanews-670598?redirect=1)
(1)(ビッグモーターから買った車かどうかに関わらず)損保ジャパンの保険加入者が事故を起こす
(2)損保ジャパンはビッグモーターに修理に行くように誘導する(「入庫紹介」と言う)
(4)本来より高い金額を損保ジャパンに請求する。これだけだと損保ジャパンが損してるように見える。
(5)しかし入庫紹介1台あたり、ビッグモーターから損保ジャパンに5人自賠責保険客を紹介する約束がある
(6)自賠責保険は強制保険なので利益は出ないが、損保ジャパンは新規客とのコネクションを得る
(7)損保ジャパンは任意保険をその紹介客に売り込み新規客を取れる
(8)本来より高い保険金を払った当初の修理客は翌年以降の保険等級が悪化し、損保ジャパンに高い保険料を払い続ける
(10)損保ジャパンはビッグモーターに出向者も送り込んでいて、上記を知っていたと推定される
ビッグモーター全社員に配られている経営計画書なる社則手帳のようなものがあるが、毎朝の朝礼で「幸せだなあ!俺はツいてる!」と唱和するように促している。
この経営計画書は知床観光船沈没事件でも有名になった小山昇氏率いる株式会社武蔵野が経営コンサルティングで提供しているものと全く同じ雛形・デザインで出来ている。(ついでに言うと手帳を作成してるのは武蔵野経営サポート会員企業)
・朝の謎の唱和
・環境整備点検なる本部スタッフによる店舗掃除点検の結果での頻繁な人事降格
これらは株式会社武蔵野の小山昇氏が提唱し経営コンサルティングで頻繁に持ち出しているもので
小山氏は自身の大きな取引先としてビッグモーターをロゴ入りで自社サイトで紹介しており、うまくいっているコンサル先としてもこれまで何度も紹介している。
これについては言及しているマスコミが全くいないのは気になる点ではある。関係があったのかどうかをぜひ報道されたい。
今回の不正を悪化させたのは社長の息子である副社長であるという報道もあるが、副社長が早稲田大学卒業後入社したのが日本興亜損保(=現在の損保ジャパン)や。
これは偶然かそうじゃないのか気になるわな。
その時のつながりが関係ないのか、副社長の入社前から蜜月関係があったのかは、これから明らかになっていく。
ビッグモーターに出向者を送り込んでたのは東京海上も三井住友海上もやし
2社も不正を知ってたのかどうかは気になるし、巨大広告主のビッグモーターの悪事を当初黙殺して報道しようとしなかったマスコミも糾弾されるべきではあるわな。
まあこれから誰もビッグモーターに車を持ち込まないやろし彼らが販売する車も買わないやろし
民間車検場としての認定も国交省が取り消すやろうしテレビCMも拒否しないとマスコミも叩かれるから宣伝もできんし、普通に考えてまともな営業ができんし潰れるやろな。
今後の流れはよく見ないといけないけど、大衆が巨大企業とマスコミを動かし不正を正すいい例になると思うで。
ちなみに損保ジャパンは旧・安田火災保険や。バブル期に「ゴッホのひまわり」を58億円で買った会社や。
今も新宿のSOMPO美術館に常設展示されてるから見に行くとええわ。入場料は1400円、新宿駅徒歩5分やで。
月に2回、おすすめのふるさと納税商品も紹介してるアカウントやで
https://twitter.com/MouMou_0110/status/1683261494451126272
https://twitter.com/JapanTank/status/1683137893618036737
ワイは最近車欲しい
・けっこう高かった