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はてなキーワード: ハウスメーカーとは
装置の上に家を建てて実際の地震波を起こし、耐震性能を確認する実大実験だが実はそんなに参考にならない
この実験のために建てる家は窓を最小にしたりリビングを狭くしたり
実際に建てられる間取りとは大きく異なるので参考にならない
とはいえ「その気になったらこういう家を建てられる」というハウスメーカーの技術力評価にはなるかもしれない
阪神淡路、東日本、熊本の地震でどうだったか、というデータは各社持っているはずだが
「全壊・半壊が無い」というのは割と当たり前だが「一部損壊」のレベルや数は公表されていないことが多い
耐震性の評判が良いハウスメーカーはこの一部損壊率が低い、と言われているがデータが無いので比較できない
建築法上の基礎の基準は結構緩いのでそのまま建てると地震に弱い
基本的なハウスメーカーは独自の基準でそれより深くまで基礎を入れるが
また地盤調査の結果、杭打ちが必要と判断されるような土地であっても
ハウスメーカーや工務店によっては施主が拒否すると杭打ちしない
どれだけ耐震性が高くて基礎が深くても地盤ごと崩れたらどうしようもない
大卒エリートが大手ハウスメーカーや建材メーカーに就職して開発した住宅を
熱貫流率だとかUA値だとかC値だとかいろんな数字を出してそれっぽく説明するんだが
実態や満足度なんかを考慮できずにハウスメーカーからは鼻で笑われている
基本的に企業案件は無いのでただひたすらハウスメーカーを批判して地元の仕事を増やすことが目的
たまにハウスメーカーを褒めちぎるYoutuberもいるが、大卒の元ハウスメーカー営業マンで
自動車の購入・乗り換えを検討している人向けのYoutuber
とにかく褒めちぎるのが目的
「快適性」「剛性感」「しなやかさ」
褒めていると企業案件が来て、一般人にはとても乗れないような車に乗れるのでそれを目的にやっている
基本的に子供向けにやっているため奇声を発したり下品なことで笑いを取りに行く
小学生だと仕組みはさっぱり理解できないのでとにかく作り方だけを教えるYoutuberが人気
仕組みなんてどうでもよくてただただ無限に素材が集められれば良いのでWin-Winの関係になっている
10人ぐらいでガチでやってる人達もいてビックリするぐらい時間を浪費しているが
「〇月〇日に大不幸が訪れます」みたいなことをずっと言ってるYoutuber
家を建てるためにいろいろ調べて各ハウスメーカー・工務店・某専門家などの意見をまとめると
「高気密は必要無い」
「気密測定は必要」
まず大前提として高気密が必要な理由は冬の冷暖房コストを抑えたいのが理由になる
温められた空気が外に逃げなければ暖房コストを抑えることができる、という理論だ
そもそも住宅は換気が義務付けられているのと、人が出入りするドアの開け閉めでかなりの空気が入れ替わる
また住宅は綺麗な外部の空気を取り入れないとウイルス等のリスクが増える
暖房も空気を直接暖める方式は効率が悪いことが分かっていて家の躯体や壁などを温める方が効果が高い
床暖房やセントラルヒーティングが寒冷地では持て囃されていて空気の入れ替わりはそれほど重要ではない
一方で家そのものが熱を逃すことは避けたいので高断熱は非常に重要となる
ただし断熱性の大半は窓の大きさに依存するのでスペック上の数値を追い求めるのにはたいして意味が無い
断熱材の厚さのミリ数を競っても設計で窓を大きく取れば意味がなくなる
断熱材を増やすのであれば窓も高価かつ重いものにしなければならない
今時の住宅であればそれなりに気密性は確保されているので冷暖房費は大して変わらないが
人間が目で見たり機器で測定しても分からないような誤差は気密性には数値で出てくる
つまりは家の精密さを測定するために気密性は測定した方が良い
ただしこれも工務店等の現場で住宅を組み立てるような場合には特に必要だが
工場出荷の段階で精度は保証されていて組み立てでそこが大きく損なわれることはない
あるとすれば施工不良だがそれは見れば分かるのでまともな業者なら問題にならない
（もちろん一部の大手ハウスメーカーのようにかなりマズイ施工をしているところはある）
そのためプレファブではないような住宅の場合は気密性を測定して家の精度を測定することをオススメする
おまけに効率の良い暖房だが、よく言われるようにもはやエアコン一択である
エアコンは室外の熱を電気で取りだしているので非常に効率が良い
大手ハウスメーカーで変なことしないで高気密・高断熱・高メンテナンスを意識すれば、
昔よりは修繕費を抑えられるは嘘じゃないよ
ただ、
自分が好きなデザイン追求出来るかしたら御の字では？(なお生活快適は諦める)
庶民の所得で選べる建材考えたらRCかSRCに必ずなるマンションの方が良いが、
資産価値が残るマンション庶民は買えないので土地代は残る戸建ての方がええぞ
でもマジで断熱考えた方がいいぞ、東京なんか豪雪地帯でも無いのに築25年内と思われる家で灯油ヒーター使ってたりするからな
いまはプチ氷河期なんでワンチャン洒落にならないことになる可能性もある
大手ハウスメーカーで変なことしないで防音と気密を意識して建てて、
子どもが遊んでいる時は、ちゃんと窓を閉めてれば、常識の範囲で大丈夫だが、
それ以外は、家と家の間が物理的に空いてないと子どもの声のブロックは無理やで
隣人ガチャ外れる扉を開ける音ガーとかいうのもいるけど、そのレベルは流石に気にしなくて良い
快適度の高い賃貸に住んでるファミリーの末路を紹介する 特殊事例だと思うがこういう家族もいるってことで。
賃貸といえば安普請だが、うちの家族はたまたま良い賃貸物件に出会ってしまった。
郊外主要駅の駅徒歩8分の4LDK庭付き駐車場2台の一戸建て、筑15年、大手ハウスメーカー施工で断熱も最高とは言わないがペアガラスで安アパートよりはかなり良い。食洗機もついていて、風呂も広い。太陽光発電もついてるので電気代も安い。子供も家の中走り放題。家に不具合が出たらその都度管理会社に電話したらオーナー負担で修理してもらえる。
家賃は当初16万で募集されてたけど、その家賃なら皆持ち家を考えるので、借り手がつかなくて12万5000円に値下げ。
転勤可能性がある大手企業勤めなので、借上げ社宅扱いで自己負担は月5万5000円(入社または転居を伴う転勤から10年間)その後会社負担が少しずつ減り更に5年後には満額自己負担。
こんな家に住んでるとどうなるかというと、まず、新しく家を購入するとなると自分の収入では家のグレードが今より下がってしまうため、今の会社に勤めている限りは住宅購入を決断できない。
また、(持ち家がないことで上記とは矛盾するが逆説的に)、持ち家派より身軽なので、どこへでも転職できる気持ちが強い。転職して、新しい土地で家買ってもいいんだから。転職を考えた時に、持ち家の場所による縛りがない分、選択肢が多すぎで絞れない。
夫婦の間では、今の家に長く住めたらいいなって話しているが、こんな条件でも、インフレとか老後とか考えたら持ち家派の方がもしかして有利だったりするのだろうか…？？
詳しい人教えて下さい。
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
