  |
安全なところから、高みに昇ったつもりで、関わりのない弱き者を断罪するのは楽しいですか。
自分をまともな人間という枠に入れて、異端者を拒絶することは正義ですか。
ただ怒りは覚えておくべきだと思う。
いつか自分が違う立場から同じような過ちを繰り返してしまわないように、
クズがしたことは一つ残らず覚えておかなくてはいけないと思う。
当然のように、まるでそれが洗練された方法かのように、
全般的に「なんだかなぁ」なんだが、ここ
必ずしも安くて便利にすればいいというものではないのだ。
のが言語化できるぞ。
昔むかし、洋楽は輸入したものと日本のレコード会社を通したものとで価格差が大きくて、
「ブックレットとか解説とか日本語で“便利”だろ？その手間賃を考えたらこの値段でも“安い”ぞ」
その騒動が一段落して、外国語が出来る人は輸入CD買って、外国語が出来ない人は日本仕様のを買って一段落。
そしたらその後に
「東南アジアで作られて売られている日本の歌のCDを日本に持ってきて売ったら儲かるんじゃね？」
ちなみにこの法律に最後の最後まで反対していたのがテニアン川内な。
だった。
結局この法律が成立したところで、音楽産業の凋落自体はどうしようもなかったわけだ。
CCCDなんてあだ花もあったが。
紙の束としての書籍も、録音された情報が入っている媒体も、世に溢れて値崩れならぬ価値崩れしてるんだよ。
内容に関係なく。というかこの二業界、内容で価格が決められてるんじゃなくて、
また両方とも小売店より流通業のほうが力を持っていて（配本数という権力）、
流通業は直接の顧客が小売店で、文句や意見なんて聞きやしない。
それがどれだけ小売店を廃業に追い込んでいることか。
他にも買い切りなのに大手小売店なら特別に返品を受け付けるとかあるし。
書くとアホみたいでバカみたいだが実際知り合いにもいるんだよな、複数。女性も見てるのに普通にセクハラだろ。いや女性でなくても微妙に不快だ。なんで匿名でもない場でそんなこと書けるの。
書くとSEXできると思っているわけでもないだろうからネタなのだろうが普通に寒くて痛くて面白くない。そんなんだからモテないんだよ。
ということをやんわり伝えてやろうかとも思ったがこんなくだらないことで波風立てるのも面倒なので増田に書き捨てておく。同意する奴は引用でもしてくれ。
公舎の家賃は民間の-1万くらい。
田舎のどうしようもない大学から就職したやつらは高給だと喜んでいるが、
クリエイターが思い上がってるのではないか、という増田の意見には同意。
俺が異業種から出版業界に転職した時に猛烈に感じたのがその種の「思い上がり」。
「俺たちは雑貨を作ってるんじゃないぞ。文化を創造してるんだ。 舐めるなよ」
20代、30代はそこまでバカじゃないけど、やっぱりその手の根拠のないプライドがやたらと高い。
ただ、エントリの後半で、増田が今話題の自炊代行業者への提訴まで、思い上がりのなせる業だと判断したのには同意できない。
昨今の書物の電子化を求めるネット利用者からの声は、確かに大きい。
音楽のダウンロードが安易に出来るようになった結果、人々が音楽にお金を払うことをバカバカしく感じるようになった。
音楽業界にお金が落ちなくなり、業界人が食えなくなり、業界に余裕がなくなり、面白い新人が育たなくなり、大手の寡占化が進み。業界自体が衰退して、愛好家以外が音楽を聞かなくなった。
必ずしも安くて便利にすればいいというものではないのだ。
という理由で電子化が進み、出版業界にお金が回らなくなれば、良質な活字文化は崩壊する。
それは文化の繁栄に、結局は繋がらない。
なくて困る類のものではない。
市場の短期的なスパンと文化育成のために必要なスパンはあまりに周期が異なるからだ。
デ・ビアスという会社が世界のダイヤモンド市場を牛耳り、価格統制を敷いている。
しかしそのために、価格の値崩れが起こらず、業界全体は繁栄を謳歌している。
出版物を電子化から守ろうとするのは、業界にカネを還流させるために必要な行為であって、出版業界関係者の思い上がりとは分けて考える必要がある。
ただ作家達も、書籍の電子化自体に反対すればいいのに、そこに反対すると、頭が古いとか利己的だとか思われるのを嫌ってか、自炊代行行為にのみ反対し、その根拠を「書籍への愛」などという感情論に持っていくから、下心を隠しているようで、人々の支持を得られていない。
残念でならない。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1112/27/news054.html
NTTドコモが12月27日、富士通、富士通セミコンダクター、日本電気、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronicsと共同で通信機器向けの半導体を開発・販売する合弁会社を設立する契約を締結した。
新会社の設立は2012年3月下旬の予定で、各社の出資比率などは未定。これに先立ち、ドコモが2012年1月中旬に準備会社「通信20+ 件プラットフォーム企画」を設立する。出資金は4.5億円で、ドコモが全額出資する。代表取締役社長はドコモ20+ 件の取締役常務執行役員 研究開発センター所長の小森光修氏が就任する予定だ。
ドコモ、富士通、NEC、パナソニック・モバイルコミュニケーションズの4社は、2009年にLTE通信プラットフォーム「LTE-PF」を開発しているが、今回の枠組みはここにSamsung Electronicsが加わった形となっている。
合弁会社では、各社の通信技術、ソフトウェア技術、半導体製造能力や設計の経験、ノウハウなどを集約して省電力かつ小型の半導体を目指す。高性能化が進むスマートフォン向けプロセッサの開発が中心になるとみられる。高速通信規格LTE（ドコモ20+ 件の「Xi」など）をサポートするのはもちろん、LTE-Advancedへの対応も検討する。
参考: 一昨年の、ルネサスがノキアの通信技術を買ったときの記事。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/interview/20100727_383525.html
せっかくルネサスがクアルコムと戦うためにノキアから通信技術を買っても、元・親会社が三星に技術提供って。反韓流どうのこうの言っている人は、きちんとこれをたたいて下さい。文化なんかよりも、もっと金を奪われる提携です。
年末のモデルで、日本のメーカーはスマートフォンが上手に作れないことが明らかになりました。遅かれ早かれケータイからは撤退することになるでしょう。結局、こんな半導体を作ったところで、日本のメーカーは使うことができず、サムスンを利することにしかなりません。
ドコモのユーザーも声を上げるべき。月々払っているお金が、自分が使いもしない端末・技術に投入されるというのはおかしくないですか？ ドコモは土管商売に留まりたくなくって、技術で引っ張っていきたい、のだろうなと思います。『iモード』もう一度、という。
けれど、スマートフォンが半導体を含めて世界共通のデザインになり、かつ、その恩恵で値段も下がる、という路線が見えているのに、消費者として独自技術（通称ガラパゴス）を応援する理由はないはずです。「日本のケータイ屋さんは大変だなあー、でも僕・私はiPhoneがあればいいや（画面をなでなで）」な人が大多数なので。
個人的には韓国の会社よりも台湾の会社のほうがビジネス戦略的にいいような気がします。例えばこの提携が、サムスンではなくて半導体専業のMediaTekだったら、慧眼を褒め称えたのですけれども。
普天間基地問題正念場～固定化の危険性も～
１２年は、日米間の懸案である沖縄・宜野湾市の普天間基地の移設問題が正念場を迎える。沖縄・名護市辺野古への移設が頓挫した場合、普天間基地が使われ続ける「固定化」となる可能性が高まっている。
普天間基地移設問題について、政府は日米合意に基づき、辺野古沖への移設を目指す方針を貫いている。１１年１２月には、辺野古埋め立ての前提となる環境影響評価書を沖縄県に提出した。沖縄県側は受理はしたものの、対米公約となっていた「年内提出」の強行に反発しており、沖縄・仲井真県知事も県外・国外移設を求める姿勢を崩していない。政府は一括交付金など沖縄振興策で理解を得たい考えだが、説得への「切り札」は見当たらない。
一方、アメリカでは、議会が沖縄駐留海兵隊のグアムへの移転経費を予算から全額削除した。在日米軍再編計画でグアム移転は普天間基地移設とパッケージになっており、辺野古への移設に進展が見られないことが削除の理由とされている。
今後、アメリカ議会を説得するには、次の予算が審議される７月頃までに、辺野古移設に向けた「具体的進展」が不可欠な情勢。そこで日本政府が「具体的進展」として想定しているのが、仲井真知事に対する辺野古沖の埋め立て申請だ。しかし、仲井真知事は６月に沖縄県議会議員選挙を控え、埋め立て申請に対して許可を出す見込みはない。
沖縄の反対を押し切って埋め立て申請をするのか、政治的判断が求められる形で普天間問題は大きな山場を迎えることになる。
政府は、仲井真知事が埋め立て許可を出さなかった場合でも、「特別措置法などを作り、工事を強行する考えはない」としている。この場合、辺野古移設は「断念」ということになるが、普天間基地も返還されず、今のまま使われ続ける「固定化」となる可能性が高まる。
さらに、辺野古移設の断念は在日米軍再編全体に影響を及ぼし、辺野古移設とワンセットになっている米海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設返還も見送られる見通し。
普天間基地には１２年秋に、事故が相次ぐ新型機「オスプレイ」が配備される予定で、「危険性」が増大するおそれすら出ている。そもそも、市街地にある基地の危険性除去を目的として始まった普天間基地の移設。沖縄にとっても政府にとっても最悪のシナリオとなる「固定化」を避けるためにも、政治のリーダーシップが求められている。
そこで直接民主制ですよ。
さて、その「すべての案件」とやらは何件くらいだと想定しているので？
日本全土で１億人超え、その全ての人民が直接選択肢を提示できる制度で、本当に選択可能な件数で収まるとでも？
「大規模・複雑な社会での運用の困難さ」を緩和していますが、それは
直接民主制自体は本質的に「統治効率の低さ、意思決定スピードの遅さ」を
内包する制度でして、統治効率を求めるなら、ビューロクラシーや独裁制と
いった意思決定へ関与する人数の制限、専門化を行う方向が解決策です。
直接民主制自体は、少なからぬ利点を備えた制度ですが、意思決定の速度を
判っていてあえて、とも思うのですが。
「意思決定の手法として対話を最善と考える」のは、あくまで「代議制民主主義」
代議制民主主義においては「多数決は糞」でいいのですが、直接民主主義の理念に
おいては、「多数決」について、そこに一般意思を認める、少なくとも「話し合い」
知っていて「民主主義」とその一部の一派でしかない「代議制民主主義」との区別を
あえて曖昧にして書く誤魔化しをしているように見えるのですが・・・
ついでに橋本氏はキャリアからすると不自然なのですが、法学のプロであっても
政治学については素人であって、本当に政治学については疎い可能性があると
思います。橋本氏は過去に「首相公選制と大統領制を混同していて、首相公選制の
主張のつもりで大統領制を唱えて、後に用語混同に気付き訂正した」などという
政治学の基礎を知っていればありえない間違いを冒したこともあります。
そもそも財政再建が必要でないならいくら多くの人が賛成しようが無駄な犠牲を生むだけの無意味な暴力にしかならないよね
理由は次の通り。
年功序列の給与体系を組まれていた頃は、結婚と子作りが昇進条件で未婚だと定昇しか年収が上がらなくなったが、
成果主義＋職能給になってからは既婚や子持ちが昇給要因から完全に排除された。
離婚がタブー視されていたころは、熟年離婚もそれほど多くなかったが、
今では定年してかつ子育てが終わったとたんに、嫁から離婚を告げられた上に、慰謝料と財産分与の名目で家も取られて
いきなり独り身で放り出されるリスクが非常に高くなっている。
セックスは風俗ですればいいし、たまたま恋愛に陥ったら同棲だけすればいい。
声優の明坂聡美さん、一部フォロワーに苦言「一生懸命作った作品を見てない事を返信してくるのはどうかと」 : はちま起稿
http://blog.esuteru.com/archives/5621373.html
畑亜貴さん『アイドルマスター』用に書き下ろした楽曲タイトルをメーカーに勝手に変更され、Twitterで激怒｜やらおん！
http://yaraon.blog109.fc2.com/blog-entry-6169.html
最近目に付いた2件。共通するのは「俺（達）の気持ちを考えろ」というクリエイターの怒り。
これらへの反応は賛否両論ある感じだが、興味のない人は反応しないので、反応してるのは大抵信者かアンチ。まともと思われる意見は殆ど見られない。それに加えて一般消費者ではクリエイターの気持ちや事情がわからないため、的を大きく外している言論が殆ど。
まあそのことはどうでもよく、俺が気になっているのは「クリエイターの怒り」について。これは「クリエイターの思い上がり」から来るものではないかと。
クリエイターという職業は「なるのに努力と才能が必要」「なれる人の数が少ない」「信者がつく」などの要素があるためか、「クリエイターは偉い、俺は偉い」と勘違いする人が後を絶たない、気がする。
明坂さんにしても畑さんにしても今回の根本にあるのは「俺らが苦労して作ったものに敬意を払え、気を遣え」という主張である。これは本人達にとってはもちろんその通りであろうが、それをさも当然のこととし公衆に発信してどうすんだよ。非常に大人気ない、頭が悪いと感じる。
お前らが苦労したから尊いのか？違うだろ、価値は受け手が決めるものであり、世間が判断するものだ。クリエイターの自己満なんかはどうでもよく、世の中に需要があるものを作れたかどうかで、仕事が判断されるのだ。
ライブに行かない、作品を見ないというのは人々にとってそれだけの価値がないからだ。注いだ心血は、少なくとも直接的には関係がない。
タイトルが変えられたのはクライアントが元のタイトルに満足しなかったからだ。相手の望みにかなう納品をすることができなかったのだ。
（ちなみに後者については著作者人格権の同一性保持権の存在によりバンナムがアウト、という中途半端な知識による見解がコメントなどで見られるが、通常買い取り契約では「著作者人格権は行使しない」の一文が添えられていることが多く、もしそうであれば改変は法的に問題ない。通達すべきであるというのはまた別の話）
そもそもクリエイターとは通常、娯楽に関する商品を作る人のことである。娯楽とは、それと同じものがなくても死ぬことはない。現代社会において第一次、第二次産業に従事する人の割合は少なく、殆どの人は「生きるのに不要なサービス」を作ったり売ることで生計を立てている。つまり自分の特技を生かして「好きなこと」をして食ってるクリエイターという職業は、世の中の豊かさを享受することで初めて成り立っている余計な職業なのである。偉くなんかない、むしろ世間に食わしてもらっている立場だ。最近話題になった、自炊に反対する漫画家集団なんかもそうだが、お前らが勝手に作ったものがお前らの望み通りに消費されないからと言って、世間に対して堂々と怒るのは可笑しく、恥ずかしいことだ。作った者としては当然の感情だが、開き直ってさらけ出すべきものとは思えない。
クリエイターは自分の狭い視点以外で、自分の仕事についてよく考えてみるべきだと思う。俺自身もクリエイターとしてそう思う。
文筆は本業ではないので、乱文失礼した。
それもまとまるのはせいぜい2、3人までです。
あと、そういうのとはここで言ってたのは違います。
議論するために集まった友人ではないですから。
