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同意の平均75%
オーストリアの95%が一位、日本は32%で最下位
イタリア93%
オランダ91%
フランス84%
ブルガリア83%
韓国80%
イギリス72%
ドイツ71%
スイス71%
アメリカ45%
https://www.gallup-international.com/wp-content/uploads/2020/03/GIA_SnapPoll_2020_COVID_Tables_final.pdf
じゃあ誰がいいと思いますか？
あるいは2012年自民党総裁選で誰が勝てばよかったと思いますか？
第1回投票
安倍晋三 141票 54票 87票
石破茂 199票 34票 165票
町村信孝 34票 27票 7票
石原伸晃 96票 58票 38票
（無効票:1）
安倍晋三 108票
石破茂 89票
時間経ったら書いた増田を消す癖のある子がいる。トラバにもいる。こういう奴らはメンタルが豆腐。
俺はちんことかまんことか書いても、消さずにずーーっと残しておくよ。はてな社が潰れるまで残しておく。
甘ったれんじゃねぇ
生まれた子供はコロナ後の厳しい世界を生きていかなきゃならないんだぞ
お前が強くならないでどうする
この恐ろしい世界に子供を産み落とすということの覚悟が足りない
それはコロナ前でもそうだったんだよ
運良く気楽に生きてこられたからそんな事考えもしなかったのかもしれないが
先に言っておくが、無茶苦茶フェイクをいれているので、これを読んで具体的な会社名が浮かんできたとしてもそれは間違っている。
違っているんだ。いいね？
ここはIT効率化をことごとく妨害するという非効率的な行為を業務の中心に置いており、新しいツールを導入するとか言うときにそれがITガバナンス（笑）に合致するかどうかを監査するという足の引っ張り合いを行います。
従来も様々なソフトウエアやサービスの導入をことごとく妨害し、今時クラウド系のサービスを基本的に了承しない、自社基準に従った監査レポートが出て承認しないとダメなどと言い張るというクソみたいな組織。
さて、ここが、Zoom禁止令を出した。まぁ、これは仕方がないだろう。わからんでもない。
しかし、それ意外のネット会議システムを許可しないというのである！
元々、弊社ではOffice 365を導入済みで、Microsoft Teamsが利用できる環境であった。が、これに待ったをかけたのがこの情報監査室。曰く、デフォルトで情報共有ができる仕組みがダメだとか。
は？馬鹿かお前。
それで、単機能なら許すという事になり、単機能特化型のZoomをわざわざ購入した。
管理職の決裁を得た上で、実施時は上司が必ず監視する事を条件に（こんなルール守られるわけがなく事実上骨抜き）認めたという経緯がある。
しかし、Zoomはセキュリティが問題だと言うことになってダメになった。
では、Temasの方がよいのではないか？と言う話をしたらこれもダメだという。
WebExとかMeetとか言ったら、似たようなシステムはもう信用ならんから、なんであろうと情報監査室が安全だと判断しないので許さないという。
馬鹿だろこいつら。
そこで、Zoomのセキュリティ問題が発覚して「ほれみたことか！」と一気に規制を厳しくしようとしている。
前は、客先から求められた場合、ZoomであろうとTeamsであろうとMeetやWebExであろうと、上司の決裁と情報監査室の承認があれば許可という話だった。
それが、なんと最近になって、Zoomが串を通らなくなり、接続ができなくなった。
客先には「セキュリティの関係でうちはZoomダメです」と言って了解を得ろと。しかし、それだったら、かわりにうちはWebExなりTemasなりMeetなりを使ってるので、こっちでお願いできませんかと自社で開催するのが筋だろう？
もうぶっ転がしたい。
情報監査室は、元々物理的にデータを紛失した事故があって、それに乗じてできた組織なのだが、やたらと「仕事してます」アピールがうまい連中で、日々せっせとセキュリティ問題のニュースを集めては、それを上層部にレクしている。それが弊社に関係ある案件なのか、実際に事故があったとか全く無視で日々脅しを書けている。
だからといって技術があるわけでも、ポリシーが一貫している訳でもない。
セキュリティ関係の機器は情報監査室の管轄だと言っているが、実際に自分たちで設定する能力がないので、そこはありがたくも紙で下達される文書を読み取って担当者が設定する。
OneDriveは個人用だから使用を許可するが、SharePointはオンプレミスじゃないと監査ができないため（は？）使用を許可しないとか
とかいっても、もうちょい細かい制御ができるBoxは許可しないとか
一時は「クラウドストレージは危険。CDで焼いて郵送せよ。海外はデータ便を推奨」とか言っていた事もある。
また、弊社オリジナルのセキュリティ監査を要求するため、そんなことにいちいち対応しない大手は使えない。そのため利用しているのは中堅以下の小規模SIerが細々と運営しているデータセンターで、そもそもその会社自体ISOもとってない、という矛盾が起きている。
そこに、自社で持ち込んだ自社所有のハードウエアがずらーっと置かれている。その中にはサポートの切れたWindowsサーバなどがあるが、情報監査室の監査体制下にあるセキュアなエリアにあるから安全なんだと。○ね
こう言う硬直した連中を説得した経験のある人、どうやったら動かせた？ 何か教えていただけるとありがたいです。
外出自粛を都府県民が守ったら、居酒屋もパチンコ屋も売上激減というか売上ゼロになる。
潰れる店も出る。
そのときに「休業要請はしてないから補償しません」と言い張れるので、休業要請の網を小さくしたいのかな。
「休業要請を広げると経済が死ぬ」という主張があるけど、人との接触を八割減するんだから、経済活動はかなり制限受けるよね。
「休業要請したら経済が死ぬ」のではなくて「外出自粛要請したら経済が死ぬ」なのでは。
でも選挙の時期まで経済ガタガタで「こうなったのは自民党のせいだ」と言われ始めたら、バラマキやるよね。
いま補償をするのと、あとでバラマクのと、財政的にどっちが効率的なの。
自助努力で踏ん張れる人には踏ん張ってもらって、駄目だった一定層だけに届く政策を打つと節約になるのかな。
コロナウイルス対策が二〜三ヶ月で終わるなら、ここで補償を宣言しても、後でバラまいても、差はそんなにないかもね。
一年ぐらい継続するとなったら、補償額が大きくなり過ぎて現実的でなくなるのか。バラマキも焼け石に水になっちゃうか。内閣倒れるか。
となるとイチかバチかで「補償します」と言って、休業要請を大きくかけて、短期収束に賭けるしかなかったのかな。
