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はてなキーワード: 国内需要とは
最低賃金を全国一律1000円以上を義務付ける。
民主党とかいうクズ政権が言い出しっぺで言うだけで何もしなかったが
これさえ法律化して企業に厳命すればブラックは確実に減る。守らない時は営業権停止か剥奪と重くする。
ワタミは被災時最低賃金645円で働かせてたが1000円にすれば、
まず間違いなく人件費カットするから無暗やたらに事業拡大できなくなって
ブラック拡大が防げるし、労働者は法律を盾に集団ストライキする事もできる。
これでブラックはなくなるし、アベノミクスの効果も重なって消費拡大で国内需要も高まって景気が回復し、
結果的にブラック企業にも目に見えて金が入る。
完全な妄想レベルで全く根拠はない与太話なのだが。ハイクに書こうと思ったらえらく長くなったので増田に書いてみる。
突っ込みどころは山ほどあると思うがまぁ与太話として聞いてくれ。
様々議論はあるだろうが、今後国内では原発は向こう数十年は推進される事はなくなるのではないかと思う。少なくとも国政選挙が2回ぐらいは原発支持・不支持が論点になり、原発推進候補は勝てないだろう。当然ながらこの福島原発の処理が終了するまでは先に進めないだろうし、毎年毎年、3月11日が来るたびに思い出され、忘れられずに残っていくだろう。あるいは残らなければならないと思う。
また、一緒にするなと言う話になるかもしれないが、スリーマイル島事故のあと米国は反原発に舵を切って長年原発を作ってこなかった。それが解除されたのはつい最近で、きっかけは確かカリフォルニアでの大規模停電だったように記憶しているが、そういった再び世論を動かす事故が起きなければ敢えて寝た子を起こすような政治家は出てこないと思う。（ただ…チェルノブイリ発電所は2002年まで動いていたとか、そういうことを考えると残る可能性も十分あるし、今回の経験から日本の原子力技術はさらに成熟されるだろうし、国際的にはどうだろとか、いろいろな議論はあるとおもうけど発散しちゃうのでここではこういう前提にする）
という夢は日本が今後成長していく上では捨ててはならない。捨てた瞬間日本の経済は終わる、と言うレベルで捨ててはまずいと思う。エネルギーはすべての生産活動の基本なのでここが下がらないことにはコスト競争に勝てないからだ。
まずエネルギーコストがあがると、エネルギーコストが原材料費に占める割合が大きな産業からやられてくる。たとえば製鉄業などがこれに当たるが、実はすでに鉱石からのアルミニウムの生成など一部の産業では国内企業はエネルギーコストの上昇によって競争力を失っているものがある。（日本では独自に水力発電所を持っていてエネルギーを極端に安く入手できる企業しか残っていない。国内のアルミニウム工業はインゴットを輸入している。このためアルミニウム合金そのものについては国内より外国の方が進んでいる）これらの産業が外国に流出しても別にかまわないという考え方も十分あるが、これは全体的にコストの上昇を意味することとなる。
さらに、エネルギーを輸入に頼らなければならない日本では、エネルギーは即座に外国に金が流失する事を意味する。（国内でエネルギーを生産できる国はエネルギーコストが上がっても国内需要として残る）故にエネルギーコストが原材料費に占める割合が増えると産業競争力が落ちるばかりでなく、国内の金の巡りが悪くなり、経済はかなり厳しくなる事すら予想される。
全ての産業がこう言った事に追い込まれないためにも、永遠にエネルギーコストを削減していく技術は追い求めなければならない。
ただ、原発はもう少なくとも政治的・社会的にもう限界だし、コスト的にも議論はある。個人的にも消極的容認派から積極的収束派に意見が変わった。原子力推進でこの夢を追うのは無理だ。
では、どうするか。
原子力によって叶えようとした夢は、自然エネルギーが引き継ぎ、夢へと動くべきだと思う。自然エネルギーは原子力と非常によく似ており、正統な後継者だからだ。
「おい貴様何を言ってる水と油じゃないか」「かわいそうに、酸素欠乏症にかかって…」「ばーかばーか」等と言う声が聞こえてきそうだが、かなりマジである。原子力と自然エネルギーは、少なくともチェルノブイリ以前の認識ではかなり共通点があったと思うんだ。
後ろの利権（産業としての裾野の広がり、影響力）の話なんかも下手すりゃ同じである。原子炉の仕組みが考え出された当時は火を燃やすよりずっと安全だと考えられており、今でも単純な死亡者の数では火力より安全だという議論すらあるくらいである。故に、今の自然エネルギーの一種のような認識だったのではないか。さらに言えば発明された当初は「こんなもの制限が多すぎて使い物にならない」と考えられていた…かもしれない。
原発というのはあくまでも手段であって目的ではない。大規模な原子力災害が発生し、その他様々限界が見えてきた中で手段を変えるのはそんなに悪いことじゃない。目的が達成できればいのだから。
故に、自然エネルギーは原子力の正当なる後継者じゃないかと思う。だから原発は今後尻すぼみになるなら、同じ夢を追う自然エネルギーに原発に振り向けていた投資のうち、維持費以外を振り向けて推進するべきだと思うんだ。原発反対の反動としての自然エネルギーではなく、原発の正当なる後継者としての自然エネルギーに。
ただ、よく知られているように自然エネルギーは
などなど、山ほど問題を抱えていて実際の所うまくいく保証はない。というか、代替エネルギーとして今すぐ原発の後を継げるような存在ではないのは間違いない。今原子力の直近の代替エネルギーになり得るのは火力しかないと思っている。（夢は継げるかもしれないが。さらには原子力が火力を駆逐できなかったように、火力も依然として必要とされるだろう）ただ個人的にはそれぞれ、以下のようなブレイクスルーがあって、研究されさえすれば解決に進むのではないかと思っている。
最後の送電網の組み替えだけは、物理的な問題があるのでブレイクスルーのような物はちょっと考えつかない。ただ、これはたとえ原発事故がなくても設備の更新などは必要だったわけだし、おそらく原発がこのまま推進される事になってもこの流れは必要になってくると思われるので、と言う事にしておく。
また…。これは完全に不謹慎であるし、お怒りをいただいてもしょうがない思考ではあるのだが、怒られそうな事を敢えて言うと、今回の被災地は壊滅的な打撃を受けほとんど丸ごと町を作り直さなければならなくなってしまったところがかなりあり、政府はここに莫大な公金をつぎ込み新たな町を作り上げるつもりのようだが（そして世論もそれに賛成している）、これは新エネルギーのための町をある程度採算度外視で作る事ができる条件がそろっていることを意味している。
ご存じの方も多いと思うが都市計画は、再開発よりも一から作った方がよほど簡単なのである。たとえば中国では大規模造成によって作られているのはものすごいスピードで発展しているが、何もないところ（あるいは何もないに等しいところ）を造成しているから早いのである。（日本の高度経済成長期のニュータウン造成も似たような話）一つずつ立ち退かせるところから始めなければならない再開発より早いのは当然である。
だから、災害に遭ってまっさらになってしまったところがある、というのは、未来のエネルギー産業を育てるためのモデル都市を作る事ができると言う事も意味する。きっかけは不幸な災害であったが、この災害を次へと繋げる事も可能になると言えるのだ。（ただ、外野だからこういうことをいるのだ、とも言えるのであるが…うまくいけば世界に名だたるモデル都市になり、産業たり得るだろう）
前掲した以外にも様々な技術的な問題はある。これらの実現・解決にはかなりの時間がかかる。ではどうするか。個人的にはそれでもとりあえず問題はないのではないかと思っている。何故かと言えば、原発は今すぐ停止できる物ではなく、どちらかというと安楽死というか引退させると言った緩やかな停止になり、自然エネルギーの成長を待つだけの余裕は十分にあるのではないかと思うからだ。
今後、原子力は引退させようという動きになっていくと思うが、一部の過激派の言うように「今すぐ撤去せよ！」というのは暴論も暴論で、とても無理だと思う。確かにエネルギー問題を無視あるいは過激派の言うとおり節電などでやりくりすることが可能であれば、異常な状態である福島第一原発を除けば原発を今すぐ止めることは物理的には可能だろう。しかし停止状態になっているのに問題になっている、あるいは使用済み燃料であるにもかかわらずきちんと管理が必要なことを考えれば、いきなり停止させても自己満足以外の意味は、それほどないのではないか。むしろゆっくり運転させ経済的に重要である状況に置いておいた方が、追い込みすぎて安全対策にまで金が回らなくなることに比べればずいぶん安全かもしれない。
さらに、原発の解体は年単位で時間がかかるし、日本国内できちんとした技術は確立されていないから、そこら辺の技術をきっちり固めてからではないと危険であるし不可能だ。
また解体した原発の放射性のゴミをどこに捨てるかという問題も当然発生するだろうが、場所はすぐに見つかる物でもないので（今でも地層処分の場所が見つからず難儀している）、そこも確保してから停止しなければならない。もちろん一度にたくさんの数の解体を進めることも、現実的ではない。すると、古い順番から廃炉へと動いていく事になって、原発の廃止にはどうやっても時間がかかる。自分は少なくともどんなに急いでも二十年はかかるとおもう。
だからまさに原発から自然エネルギーへ夢を引き継いでいく素地は十分にあると思うのだがどうだろう。
根拠らしい根拠はない。また「未来の可能性は無限だから何でもできます」みたいな不毛な話なのも自覚している。今の短期的な電力不足・技術的課題が残るであろう中期的な問題を解決するような話ではない。
さらには原子力がクリーンな夢のエネルギーとみられていた時代と同じで自然エネルギーも今後おそらく確実に様々な今知られていない問題も出てきて、場合によっては今回のような致命的な問題は出て来て頓挫するかもしれない。
また、設備以外にも、ライフスタイルは大幅に変えなければならないだろう。少なくとも
等は考えつくところだ。さらには原子力産業で食っていた人たちをどうするかと言う事もある。電力会社は徐々に電気を作って売る会社ではなく、電力送電網を所有する企業へと変貌を迫られるだろう。末端の電力網を維持管理する作業者は技術的に大きな変更はなくあまり関係ないだろうが、そうでは無い電力会社本体の、発電に携わる今まで日本を支えてきた技術者の方々には削減の並が及んでしまうだろう。
しかし、原子力が数十年原子力産業と日本を食わして来たように、数十年は日本を食わせてくれる原動力になるポテンシャルは十分にあると思うがどうだろうか？
また、困難であるため他者が参入してこないと言う状態であるならばより高い見返りを得る事ができるのではないか？うまくすれば、日本がはじめてエネルギーの世界で優位に立つ事ができるようになるやもしれない。
今こんな事を言うと怒られるかもしれないが、原子力は敵、自然エネルギーは味方、あるいはその逆でも良いが、そういった思考では未来は開けない。
現実原子力の力によってできあがってきた社会を直視し、原子力に携わる人々に「なんて物を作ってくれたんだ！」と言い放つのではなく「今までありがとう」と言い（これは無論原子力災害に見舞われている現地の方々ではなく、そのエネルギーを享受してきた我々の立場である。原子力災害のただ中にいる人は怒っても良いし、保証の話は別だ）原子力で見た夢は自然エネルギーが引き継ぎます、と告げ、方向転換を図る時だと思う。
なに言ってんだか。
単にコストが掛かりすぎるだけだ。
今と同じもの（労働力）を中国並みの値段で提供してみろ、あっと言う間に席巻できるし、事実昔はそうだった。
コストが上がってもバブリーなころは、国内需要で買っても貰えたが、今ではもうだめと言うだけ。
（今では中国も労働力としてはすでに高い、タイも高くなり出している）
別の視点で。
同じ製品でも値段が違うことがあるが、これは何処かで搾取が行われている。
生産元の労働者かもしれないし、流通かもしれないけれど、どこかでちょっとつづ安くしていって、１０円の差額が生まれてる。
それを選り好んで買うということは、その１０円の搾取を看過するってことだ。
そういうのも、じわりじわりと売り上げを締め上げていく。
デフレって奴だ。
生産者や労働者への還元が減り、それが売り上げを圧迫し、さらに労働報酬が減るのをデフレスパイラルとかいったっけ？
こういうの、他人事じゃないんだぜ？
こんなのがあったので訳してみた。駄訳失礼。
やぁブログ。最近日本では公務員の冬ボーナスが10％から15％ほどカットされた事がニュースで取り上げられ話題になっている。
（http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20091211a5.html）
（日本の“ボーナス制度”について知らない人のための簡単な説明：フルタイムで働く社員には、通常の月給とは別に、半年に一度月給の数倍の額の“ボーナス”が支給される。大体月給の二ヶ月分から六ヶ月分を年に二回、つまり平均して年収の三割程の支給になる。これは長年日本で行われてきた制度で、毎年６月と１２月になると、日本の戦後経済は銀行口座に百万円が振込まれた家族によって非常に豊かになる、という具合だ）
「公務員なんて高給取りだし、カットして当然だろ。ザマーミロだ」と思う人もいるだろう。しかし、問題なのはこれが他の企業が自分たちの社員の給料をカットする口実となってしまった事だ。自分が務めている大学は、私立であるにも関わらず国家公務員のボーナスカットを理由に、今年とこれからの分をカットすると言ってきた。具体的には、4.5倍から4.15倍へと減らし、公務員のボーナスが回復するまでこの数値は修正しないという。
つまり今年の冬ボーナスは去年と比べて実質15％、現金でいうと12万円のカットという事で、もうとにかく腹が立った（ちなみに僕の年収は2003年から2008年で200万も減っていて、今回もその流れの一環という事になる）。そのせいで、1997年に建てた家のローン（ボーナス時に３回分支払わないといけない）と保険金で、昨日初めてボーナスの全額が消えるという事態になってしまった。これ以上カットされたら、ボーナスの時期は完全に赤字になってしまう。
もちろんこれはボーナスが出ればの話だが。これがこの「ボーナス」という制度のどうしようもない所だ。これが高度経済成長期なら、会社は３～６ヵ月分の給料を保持しておく事でその金利分を儲けて、それを手元に残しつつ保持していた給料を一度に支払うという事が出来て、何の問題もないのだが、日本の銀行はもう金利を出さないので、インセンティブとしては成り立たなくなってしまった。
これが成熟期の経済となると（ゼロ成経済や過去２０年分のＧＤＰマイナス分にも言える事だが）、このボーナス制度はもはや理にかなったものではなくなる。企業がその四半期に成績が悪いと感じたからという理由で、社員の給料の三割分を支払う事を拒否できるというのなら、ストライキや暴動が起こってもおかしくはないはずだ。しかし日本の組合は力がなく交渉も期待できるようなものじゃない（韓国なんかとは違って）。未だにボーナス制度を廃して基本給の底上げ・平坦化を訴える声を聞いた事がない。
作人友人から聞いた話によると、今年の１２月でボーナスがアップしたのはたったの14％だとワイドショーで報道されたそうだ。他の86％は変化しなかったか下がったか、もしくはボーナスそのものが支給されなかったかのどれかである（これについてはソースを探したけど見つからなかった。Debito.orgの読者の皆さんも何か情報があるかどうか探してみてください）。もしこれが本当で、みんなこの糞制度のせいでお金を取り上げられているのなら、これはもはや労働問題に限った話ではない。国内消費が落ち込み、それに続いて国内需要も上昇してしまうというデフレスパイラルに突入するという事になり、そんな中でも企業は必要性からではなく、ただその選択肢があるという理由だけでボーナスをカットしていく。
日本の銀行ももう借り換えローンを取り止めた事を考えると（自分とこの北洋銀行は問い合わせたところもうやってないとの事）、このデフレスパイラルというのは、たとえ支払い金額が変わらなかったとしてもお金がどんどん取られていってしまうという事になる（でも実際は支払い額は過去２年で月１万もアップしている。まさに泣きっ面に蜂だ）。銀行は何故ローンの債務不履行が増えているのか懸念しているそうだが、さっさとそのがめつさを捨てて、給料の下落に合わせて保険料を下げろと言いたい。しかしそんな先例がない以上、そんな事が将来起こり得るなんて考えられないだろう。こうしている間にも、日本はどんどん泥沼にはまっていき、リチャード・カッツ氏が言ったようなこの「酸敗したシステム（the system that soured）」は、もっともっと酸っぱくなっていくという訳である。
ボーナスなんてものは廃止しろ。こんなの、企業の気まぐれで社員の給料の三割が取り上げられる制度にすぎず、日本の消費者達を苦しめている動きに対して火に油を注ぐものでしかない。有道出人、札幌より。
政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は 2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７〜９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７〜９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。
この報道を巡るネット右翼の変節がひどすぎる。簡単にまとめると以下のようになる。
出典：http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51527038.html
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出典：まとめブログのコメントとか http://anond.hatelabo.jp/20091117080919 とか
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http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
このderivativeがどのような性質のモノなのかがはっきりしない。derivativeには、先物、swap、optionの三種類があり、このうち、契約の放棄が出来るのはoptionの買い手だけであり、それ以外は、全て、現物を引取るか、損益を差金決済しなければならない。
optionの買い手として、一定期日に一定価格で資源を買い取る権利を買っていただけならば、踏み倒しとは言わない。また、商品相場におけるswap契約はあまり見かけない。従って、先物契約を踏み倒そうとしている可能性が高いとなる。
中国の国内需要は冷え込んでいる上に、大豆の価格は下落しており、高値掴みをしてしまった事になっている。契約を踏み倒して現物を拾った方が安く済むという考え方であろう。
実際に踏み倒すようならば、今後、中国とderivative契約を結ぶ企業は消滅するであろう。現金先払いでなければ物を売らないという形になる。
日本企業では、特定アジアからの注文に対しては現金先払いが標準であるが、ようやく、グローバリゼーションで舞い上がっていた世界中の企業が、特定アジアの正体に気がついてきたという事であろう。
中国では、鉄鉱石も石炭も、在庫が山積みになっている。このため、この契約の一方的破棄は、それらの資源にも波及する可能性がある。
中国と日本の間に、国境線が2000年以上に渡って存在し続けているのは、契約に対する信義が通用しないという大きな差があるからである。アジアという事で、中国も日本と同じだと考えたグローバリスト達は、日本と中国の間に国境線が2000年以上存在し続けているという厳然たる事実を、無視していたのである。
