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はてなキーワード: 軍事侵攻とは
「中国は軍事行動への自信を低下させたかもしれない」…米国家情報長官が分析
【ワシントン＝蒔田一彦】米情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、「中国が台湾への軍事侵攻計画を加速させるとは判断していない」と述べた。中国がウクライナ情勢を見て、軍事行動を起こすことに「自信を低下させたかもしれない」との見方も示した。
ヘインズ氏は、「中国は米欧が一致して対露制裁を講じたことに驚いている。台湾との関係において、中国が明らかに注目している点だ」と指摘した。「中国は軍事衝突を回避した強制的な統一を望んでいる」としつつ、「必要だと判断すれば軍事力を行使する準備をしている」と述べ、米軍の介入を排除するための軍事能力向上を進めていることに警戒感を示した。
国防情報局（ＤＩＡ）のスコット・ベリエ長官も同じ公聴会で、中国が台湾に対する軍事作戦を念頭に、ウクライナの状況を「非常に注意深く見ているだろう」と指摘した。「指導者の重要性や小規模部隊の戦術の重要性、適切な兵器を伴った効果的な訓練など、中国は非常に興味深い教訓を得ていると思う」と述べた。
戦争を続けているプーチン大統領が何を考えているか分からない、真意が読めないと言う人が多い。
プーチン大統領は２０１４年９月のミンスク合意、それに続くミンスク合意２の履行を求めているだけである。
その内容を簡単に書いてみると
・ウクライナ東部２地域に幅広い自治権を認める「特別な地位」を与える
プーチン大統領の言い分としては、ウクライナ側がミンスク合意１・２を守っていないから、軍事侵攻したと言っている。
２０１９年に就任したゼレンスキー大統領自身も、合意を守る気はないとはっきり言っているのである。
ドンバス２地域に自治権を与えたら、次に何が起こるか明らかだからね。
ロシアはウクライナにミンスク合意１・２を守るように外交努力してみたが、ウクライナに拒否されたので、戦争という「外交手段」を行使しただけ。
そもそもロシアもミンスク合意を本当に守る気があったのかは分からないけど（東部２地域に展開しているロシア軍は撤退しなかった）。
実は「侵略戦争を起こした国」を非難することは簡単なことではない。
戦前は、例えば「自国民保護」を理由とする侵攻は、国際法上明確な違法
とまでされておらず、強国は普通に行っていた。
戦後は国連憲章等により一律「力による現状変更は禁止」となり、
あらゆる軍事侵攻が「国際法違反」として禁止されるようになった。
疑問はありうる。それは議論すればよい。
と指摘することは全く別問題だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df7f783e908c159bcbaf4c5ec8282d90c32709e5/comments
「ウクライナ人女性を保護します」「若くて美しい未婚女性優先です」“ウクライナ人の花嫁”を欲しがる中国人男性が武力侵攻後に急増
「（戦争で）家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー（微博）」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。
これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。
戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。
実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ（Meilishka）」上では、ロシアの武力侵攻以来、ウクライナ人女性とのマッチングを希望する中国人男性の依頼が倍増.. （略）
２１世紀になってもなお、専制国家による軍事侵攻が後を絶たない。
チェチェン、シリアに続き、崩壊したソ連復活を狙うかのように、事実上の専制国家ロシアのプーチン政権は、西暦2022年、隣国ウクライナへ軍事侵攻した。
権力とその支持者らの横暴によって、他国を武力によって侵略することは、絶対に赦されるべきではないが、この軍事侵攻は、専制国家に限って起こる話なのだろうか。
近年、民主主義国家であるここ日本や米国に於いてでさえ、何かしら外交や政策的な行き詰まりなどによって時の政権が強権化し、それを支持する著名人たちが民族主義を煽り、マスメディアやSNS、路上などでも平気で差別や暴力行為を繰り返して自身の立場を優位に見せ、民衆の分断を謀る動きが彼方此方で散見されており、国家権力のみならず国民までもが、軍拡や軍事侵攻に傾倒し邁進して行く可能性は、充分に考えうるのではないだろうか。
現在のロシアでは、一般の国民に対して、プーチン政権が、自身にとって都合の悪い情報が流れないように、暴力（軍や警察）を使って情報統制している。
つまり、現在、ロシアの人々は、プーチン政権にとって有利な情報にしかアクセスできない状態にある。
これは、プーチン大統領が、自己にとって都合の悪い情報については、“ニセ情報”として扱い、その情報を流した者については厳しく罰するという法律を制定したからである。
したがって、ロシア国外で起こっている出来事についても、プーチン政権にとって都合の良い情報しか流れてこないであろうことは、容易に予測可能であろう。
プーチン政権の横暴が加速化し、ウクライナにおいて無差別殺戮が繰り広げられて行く中、それを他人事としなかった世界中の人たちが、少しずつではあるが、動き始めているのは言うまでもない。
例えば、アノニマスは、ウクライナに於ける本当の出来事をロシアの人々に伝えるべく奮起し、ロシア国営放送をハッキングし、電波ジャックを試みたようである。
プーチン政権の暴走を止める為には、ロシアの人々に真実を伝え、彼ら自らが立ち上がってこそと考えたからであろう。
そして、それが止まらなければ、やがては自分たちにも何某かの影響があろうことは容易に想像できたからではないだろうか。
見て見ぬふりをしていれば、明日は我が身なのだという危機感が、アノニマスを動かしたのかも知れない。
しかし、そのアノニマスの働きが、はたしてロシアの人々を統制から解放する上で、充分機能しただろうか。
否、それだけではない。
このままアノニマスの行動を頼みにし、或いは何もせず傍観をし続け、ロシアの人々に真実を伝える確率を上げる方法をまったく考えずして、我々、非暴力の民主主義者が日々やり過ごして行くことが、はたして、我々自身にとっても得策なのだろうか。
ロシアの人々に、より多くの真実を（とりわけ、プーチン政権にとって不都合な真実を）得られる確率を上げ、勇気を持って立ち上がったロシアの人々を私たちも心から応援しているのだと彼らに伝える方法が、もっと他には無いものか。
と、我々、外野の非暴力の民主主義者こそ、考える必要があるのではないだろうか。
ロシアの軍事侵攻に限らず、或る国がそのような事態に陥ってしまった時、我々一般の非暴力の民主主義者に、はたしていったい何が出来るのか、今こそ、この機会に、皆さんと共に考えてみたい。
ただし、断っておくが、これは飽く迄も、一素人の思考実験の一つに過ぎず、妄想の域を超えない可能性も否定出来ないため、例え、これを目にした読者の皆さんの誰かが、この記述をもとに実際に行動に移し、自身に何らかの被害が及んでしまったとしても、筆者は一切の責任を負えないので、その点は悪しからず御理解いただきたい。
（我ながら、なんて酷い言い訳なんだw恥ず）
さて、非暴力の民主主義者が取れるであろう考えられる方法の一つとして、風船爆弾作戦が挙げられる。
風船爆弾といっても、非暴力の民主主義者が打ち上げるとするならば、そこに搭載すべきものは無論、危険物や爆発物や細菌・ウイルスなど、人の命を奪うものでは無く、真実の情報を詰め込んだメディアや通信可能な情報端末や無線機などであろう。
──これについては、既に御存知の方もおられるだろう。
つい最近、韓国から、情報統制されている北朝鮮へ向けて、拉致被害者家族会や自由北朝鮮運動連合などの民間団体が中心となって何度か打ち上げ、実際、北朝鮮に届いた実績がある。
当時、風船には水素ガスなどを用い、そこに搭載したものは、真実の情報を記した印刷物（チラシ・ビラなど）が中心であった。
因みに、この風船爆弾作戦、もともとの発祥は、太平洋戦争中の旧日本軍だそうで、当時、米国へ向けて爆発物を載せて打ち上げたものの、その殆どが失敗に終わったのだとか。何とも皮肉である──
例えば、ヨーロッパ大陸の風向きを計算して、ヨーロッパ全土からロシア国内に向けて風船を打ち上げるというのも結構だが、現代では、かなりの長距離で、正確な位置にドローンを飛ばすことが技術的にも可能となっている。
（軍事面に詳しい方なら、レーダーに掛からないドローンが開発されていることも御存知なのではないか。）
そのドローンに、真実の情報を詰め込んだメディア（USBメモリやSDカードなど）、そして、ロシア政府の介入をもすり抜け自由に通信のできるSIMカード、もしくは、衛星回線を使用した情報端末（ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話）や無線機などを搭載し、勇気を持って反戦を訴え続けているロシアの有志たちに、或いは、プーチン政権に何某かの疑問を抱いている人々に向けて飛ばすのである。
特に、SIMカードや情報端末については、ハード面ではAppleやGoogleなどを始めとする端末そのものの販売・取り扱いをしている企業の物質的な支援が、ソフト面では、アノニマスなどを始めとするハッキングの技術的な支援が必要になろう。
そこに流す真実の情報については、国境なき記者団やWikiLeaksなどが中心となるのだろうか。
いずれにしても、非暴力の民主主義者こそが立ち上がり、それぞれ得意な分野で互いに協力し合い、時には企業の助けをも借りて、プーチン政権下で孤立したロシアの人々に向けて、少しでも多くの真実を伝え、我々が共に連帯していることを伝え、ロシアのみならず、統制されている他の地域でも、権力によって苦しい思いをしている人々に向けて、何らかの形で展開できないだろうか？
非暴力で。
https://news.livedoor.com/article/detail/21769780/
橋下徹氏「どんどん国外退避させたらいい」発言にウクライナ人国際政治学者が反論しバトル
3日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について特集。侵攻への対応を巡り、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏が議論を繰り広げる場面があった。
この日、ともにリモート出演していた橋下氏とアンドリー氏。橋下氏は今後のウクライナの対応について、「祖国防衛のために命を落とすということが、一択になるということは僕は違うと思う」と主張。「プーチン大統領はどこまで生きられるんですか。(10月で)70歳ですよ。あと30年も生きられませんよ」と言い、若者には国外退避を勧めるべきだとした。
>>橋下徹氏「米大統領とプーチンの協議を促す決議も必要」と主張も物議 ウクライナ侵攻の長期化を懸念<<
一方、アンドリー氏は「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら結局、犠牲者が増える」と言い、「ロシアは必ず粛清を始めます」「制圧されたら、殺戮が始まります」と断言。逃げて制圧されるよりも、戦ってロシアの侵攻を止める方が犠牲者は少なくなると指摘した。
しかし、橋下氏はアンドリー氏の言葉に耳を貸さず、「あと10年20年頑張りましょうよ。もう一回そこからウクライナを立て直しても良いじゃないですか。プーチンだっていつか死ぬんですから」と主張。アンドリー氏が「その20年後、ウクライナ人は残りますかという話です。ロシアの支配を受けて」と反論するも、橋下氏は「だからどんどん国外退避させたらいいんですよ」とアンドリー氏の意を汲むことはなかった。
放送後、橋下氏はツイッターでも「ここは祖国防衛の名の下に命を落とす一択にならないようにするのが政治の力」とツイート。さらに「ウクライナ以外の国、特に日本で暮らしているウクライナ人は、他国の暮らしも悪くはないこと、状況が変わるまで待つ方法もあることをウクライナの知人に伝え、祖国防衛で命を落とす一択でなないことを示すべき」(原文ママ)と綴った。
一方、アンドリー氏もツイッターを更新し、「ロシアの目的は、ウクライナを完全に支配する事です」と指摘。「支配したら、抵抗する人はみんな殺されます。残った人から、占領統治の教育やプロパガンダで、アイデンティティを奪おうとします。ウクライナ人に『貴方達は実はロシア人だ』と思わせる洗脳工作を実施します。つまり、民族浄化です」と自身の発言を改めて説明していた。
この一連の議論に、ネット上からは「橋下の理解力がなさすぎる」「プーチンいなくなっただけで全て解決できない」「原爆落とされても立ち上がればいいじゃないですか、と言われて平気なの?」「橋下は個々の歴史的等の事情を全く考慮してない」といった、橋下氏への苦言が集まることに。ツイッターにも多くの批判が寄せられていた。
