  |
はてなキーワード: シルバー民主主義とは
2019年にもたかまつななはほぼ同じ内容の動画を作成している。このときもプチ炎上はあったのだが、賛の声も多かった。
Buzzfeedもハフポストも好意的に紹介したし、これは何と立憲民主党は公式ツイッターで直接投稿までしたのだ（RTではなく）。
https://twitter.com/nanatakamatsu/status/1149632759041650696
https://twitter.com/CDP2017/status/1150207025143353344
なんで糾弾者が激増した？ この時褒めてた奴はどこいった？
ネットコメンテーターたちは簡単に「自分は昔から問題だと思っていた」と言う風に、無自覚に手のひら返しできるが、俺はこれこそが「ドス黒い悪」であり分断を煽るものだと見なしている。
元増田では1つのみ焦点を当てたが、実際は単一要因ではないだろう。今思いつくものとしては、
・若者への失望。若者政策を重視して選挙を戦ったと自負しているにも関わらず、結果が伴わなかった。結果、若者は愚かだから自分に得な政党を選べないと、シルバー民主主義の存在を否定する論調に勢いが付いた。
・高齢者の命を奪うが若年層の死者はほぼゼロのCOVID-19パンデミック。白饅頭などの反左翼論客による自粛推奨へのカウンター言説。
しかし、これらはどれもたかまつに責があるわけではない。2019年にはスルーした程度のことが、糾弾すべき巨悪になるのは、左翼の当てつけにすぎない。
「お前自身はたかまつななについてどう思うんだ」という趣旨のコメントが元増田についていたので答えよう。
「高齢者を代表しない意見を高齢者に話させる」という表現手法は俺は嫌いであり、選挙の現状の風刺として質が低いと考える。
しかし、「高齢者の代表意見はこれだ」と視聴した若者が誤解して世代間の分断が深まるか、というとそれは若者の読解力を舐めすぎというものである。
動画の趣旨は「投票率に世代間格差があると、若者向け政策が蔑ろにされるから投票しよう」というものだが、これもシルバー民主主義の存在を否定する立場からすれば、虚偽を以って分断を煽っていることになるのかもしれない。しかし、これは若者に選挙に行こうと訴えるメッセージとしてはごく平凡なものであり、たかまつを取り立てて批判する理由にはならない。
まとめると、優れてこそいないがネットリンチを正当化できるほど社会に対して害のあるものではない（ただし公党の動画としては不適である）。
たかまつ自身の意見には特に魅力はない。深い専門性に裏打ちされた説得力はなく、されどひろゆきや成田のような信者を作り出すカリスマもない。
しかし、たかまつが一番力をいれて訴えているのは、専門性もカリスマも不要な、ただの「選挙に行こう」というメッセージである。
出張授業を始めとするたかまつの活動から、投票率が僅かでも改善されればそれは高く評価されるべきである。
たかまつがいくら独自説を主張したところで、その方面の影響力は微小なので心配不要だ。左翼がたかまつななの社会影響力をなぜそんなに過大評価するのかわからない。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
アメリカが作るCMはOK、たかまつななが作るCMがヘイトスピーチな理由は簡単で、
アメリカの左翼と違い、日本の左翼は若者の投票率が上がってほしくないからだ。
数年前までは違った。アメリカ版CMが日本に紹介された時くらいまでは、日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。若者の代表はシールズだと本当に思っていた。
だからあれやこれやと理由をつけて若者が投票するべき理由を説き、選挙権年齢の引き下げも達成した。
そんな時期に、自らの進むべき道を決めてしまったのがたかまつななである。真面目なたかまつななは、この地に足つかない空論を真に受けてしまった。左派陣営の１人として若者の投票率をあげる、これを自らの使命としてしまった。
しかし、最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、選挙の出口調査が判明するたびに左翼は思い知らされた。
今の左翼は若者を「肉屋を支持する豚」だと思うように変わった。
若者はバカだから、「弱者」の味方である立憲・共産に投票しない。私たち年長者が彼らのことを思って代わりに選択するのが、若者のためである。
シルバー民主主義なぞ存在しない。なぜならば高齢者が投票し若者が投票しないほど、若者に優しい社会になっていくからだ。
だが自分の人生の最も貴重な時期を捧げてきた、たかまつななは変われない。若者の投票率向上を唱え続けるしかない。反してネット・コメンテーターたちは最も手のひら返しが容易な類の人種である。
もともと自民党の党内政治の摺り合せで腰が重いと揶揄され、そうして出来たのが小沢新党以降の主流野党(共産党を除く)だったはずだろ
小選挙区比例代表併用制は右左派政党大連立が起こる可能性すらある選挙制度で、3党以上の連立政権も珍しくなく、政策の摺り合せにドイツでは平均3ヶ月掛かってるんだぞ
しかも日本でも問題視されている比例代表名簿の上位には老年幹部が名を連ねる現象がドイツでも起きていて、まさにシルバー民主主義を促進していると指摘されているのが小選挙区比例代表併用制
比例代表による復活当選も頻発し、せっかく落選させた老年議員がゾンビのように蘇る、それが小選挙区比例代表併用制
完全無欠の選挙制度なんて存在しないとはコチラも思っているけれど、ただでさえ就職氷河期世代がリーマン・円高就職難世代から老害扱いされ始めているのに小選挙区比例代表併用制でシルバー民主主義を推し進めてみろ、就職氷河期世代の恨みつらみと同じものをリーマン・円高就職難世代が持ってしまって再生産も良いとこだぞ
かがみよかがみ
暗点だった。
あー。
今までは。
それでも給与の低さや子育てをする上での問題が山積している現状の生活からの脱出方法として、私は他の国で暮らすという選択肢が若者に広まっても良いと思っている。
本当は選挙に行って投票することで、国の制度を大きく変えられたら良いけれど、人口分布において圧倒的に高齢者の比率が高い今、やはりその実現は厳しい。その上、体たらくな政治家を日々目にしている私たちであるから、「将来は総理大臣になりたい」と思っている若い世代は今ほとんどいないのではないだろうか。だから、他の国に行くという選択肢は、私のような若い世代にとってとても現実的だし、突飛なことではないと思う。
思っても見なかったな、これは。
いや、解決しなくていいんだ。
シルバー民主主義の国を見限って、日本人の若者自らが移民になっちゃえばいい。
