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はてなキーワード: 新型インフルエンザとは
現在、新型コロナウィルス禍により新型インフルエンザ特措法に基づいて「緊急事態宣言」が発令され、国民の様々な社会生活領域で自粛要請がされている。
ただこれが「要請」に過ぎないため、憲法を改正して「緊急事態条項」を盛り込み、国民の行動をより強く制限できるようにしようという話も出てきている。まあ安倍さんにとっては「憲法改正」という実績こそが悲願なわけだが、彼個人の夢はひとまず棚の上に放っておいて、ここはまず現在の日本国憲法下で何ができるかについて、一国民として考えてみたい。もちろん憲法学者や人権活動家の皆さんは散々考えてんだろうけど、はてなのブクマカー陣も結構ふわっとした認識で言い合ってるし、素人なりの問題提起として。
「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
まずここで、国民の自由と権利は「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」ということで、すでに一定の制限を求められている。個人としての権利は、「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とされているわけで、つまり日本国憲法は最初から野放しの自由と権利を認めてはいない。
一方で第十一条では、「国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とされ、第十章「最高法規」第九十七条でもそれが繰り返されている。
では、最高法規として侵すことができない自由及び権利に一定の制限をかける「公共の福祉」とは一体何だということになるが、憲法自体はそれを明記してない。となると解釈の問題になる。
で、まず侵してはならない個人の自由と権利を野放しにした場合、必ず個人間の利害対立が生まれ、結果として負けた方の自由と権利が侵害されることになる。場合によっては生命も脅かされる。生命まで奪われては、第十三条が保障する個人の自由も幸福追求の権利もへったくれもないわけで、つまり「公共の福祉」とは、すべての国民が「生命、自由及び幸福追求」の権利を有する状態を維持することと考えられる。そのへんのバランスのラインが、第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ってとこであり、その第二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、国家（行政・立法・司法）の義務に結びつくのだと思う。
そこで現在の新型コロナだ。今、すべての国民が普段と同じレベルの自由な生活行動をすれば、ウイルスが次々に感染し、多くの人が生命の危機に脅かされる。高齢者ほど死亡率が高いとはいえ、若い人も死ぬ可能性はあり、何よりワクチンや治療薬がないため、個別対処で抑えることができない。そのために国には今、国民全体の行動を制限する方法でウイルスの感染拡大を抑えようと、国民に自粛を「要請」している。だが、「要請」だけでは不十分なのでより強い強制力がほしいわけだが、第二十五条を「公共の福祉」の防衛ラインとするなら、とにかく見殺しにしてはいけないわけで、ならば第十三条の「公共の福祉に反しない限り」を発動して、より強い制限を国民に課せるのではないだろうか。
なので日本国憲法下でも、インフルエンザ特措法に、第十二条、第十三条の「公共の福祉」に基づいて、個人の自由と権利の制限を認める条文を追加することは可能なんじゃないかと思う。当然行政が行った実際の制限措置が、「公共の福祉」の範囲を逸脱していないか国会や司法で追って審議される必要はあり、個人的には伝家の宝刀を抜いた政府は半年以内に必ず総辞職して信任を問うとかしてもいいと思う。また、経済的に死に脅かされる状態になっても「公共の福祉」に反する憲法違反となるため、補償と一体であることは言うまでもない。
【m3.com】医療計画、新興感染症への備えが欠落していた - 中川俊男・日医副会長に聞く
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/766054/
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の構成員として議論を主導してきた、日本医師会副会長の中川俊男氏にお聞きした（2020年5月1日にインタビュー）。
――2009年の流行後、2013年には新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定しました。
法整備はしていたものの、その具体化まではしていなかった。また私自身の反省を込めて、地域医療構想の議論をしている際、新興感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していました。今後は、都道府県別に、地域の実情を踏まえ、新興感染症への対応を医療計画に含めるべきでしょう。医療計画の現在の「5疾病、5事業」に新興感染症を加えて、「5疾病、6事業」にすべきだと思っています。この点については、横倉（義武）会長とも話をしており、既に非公式に厚生労働省に打診をしており、何らかの機会に、日本医師会として正式に提案したい。
具体的には、新興感染症が発生した時に、病床や医療従事者の確保計画、人工呼吸器やECMOなどの医療機器、マスクをはじめとする個人防護具の備蓄計画などを都道府県ごとに立てる。こうしたことをきちんとやっておかないと、次なる備えができません。
「病床の確保」ですが、その候補となるのが（地域医療構想で具体的対応方針の再検討が求められた）424の公立・公的医療機関等。2019年9月に公表して、大変議論が白熱しましたが、「A」（急性期・高度急性期医療に関係する9領域の全てで「特に診療実績が少ない」とされた病院）に該当するなど、病床稼働率が低い公立・公的医療機関等、特に病棟単位で空いているケースは、そのまま空けておくのも一つの在り方ではないでしょうか。
これまで「空床を置いておくこと自体、もったいない」との議論もありました。しかし今、新型コロナの軽症患者等の宿泊療養に、ビジネスホテルを使っています。常に配管が使えるくらいのメンテナンスをしておけば、いざという時に使えるでしょう。
（略）
――地域医療構想では、「A」に該当した公立・公的医療機関等は、再編統合も視野に入れた具体的対応方針の再検証が求められています。
その時に、新興感染症が発生した時の備えを念頭に置いてもらいたいということです。
今は有事です。坪井会長（編集部注：1996年から2004年まで日本医師会会長を務めた坪井栄孝氏）は、「国民の安全保障」とは何かについて、「有事」は戦争ですが、「平時」は医療だと言っていました。
「国民の安全保障」をもっと踏み込んで「社会保障」について考えると、今は「有事」。「有事」に対する備えは、「平時」の余力、余裕、これが大事で、いざという時に対応できない。「平時」の時に、ギリギリの医療提供体制ではダメだということが、今回明確になりました。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
首相官邸のWEBサイトのご意見募集のフォームでは、氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報を書かなくてもご意見を送ることが出来る。
もちろん、それがどう扱われているかはわからない。実際には、個人情報などがない場合はメッセージを送れたように見せてなにも送れてないのかもしれない。私ならそうする。
ただ、最近送った意見が反映されたように感じる経験があった。そんなこと表立って話すと「なに言ってんだこいつ…」と虫けらを見るような目で見られると思うのでここで書いておく。
初めは緊急自体宣言がなかなか出ずあと一週間位緊急事態宣言を出すための準備をしてから…みたいな状況だった時、新型インフルエンザ等特別措置法における緊急事態宣言の根幹は各都道府県知事にその地域に応じた自粛要請などに関する法的根拠を与えるものであり、現時点で根拠なく自粛要請が乱発されている状況を許容すれば歯止めが効かなくなるし、地域差が大きくなっている現状で国が中心で対策を進めるのは合理的じゃないのですぐにでも緊急事態宣言を出すべきだという意見を送った。翌日、一足飛びで緊急事態宣言が出た。
次は生活補償について収入半減の貧困家庭に１世帯３０万という話が出た時、ここで補償を行う目的は国民が自粛を行いやすくすることであり、薄くしてでも少しでも広くの人に迅速に届けるべきで今の内容だと基準が厳しすぎるという内容を送ったら、その数日後一律一人１０万円の話が出てきた。（未だに支給されてないけど）
三つ目は昨日、緊急事態宣言の延長するかどうかの判断はギリギリまで検討するみたいな話に対し、一般企業は半月から１ヶ月程度先のシフトを調整しながら業務を行っている。その変更となれば多くの労力や時間や資源が無駄になり混乱が起きる。現時点でもすでに遅く被害は出るのは必死だがこれがギリギリになればもっともっと被害は大きくなるから、すぐにでも延長するかしないかの判断を出すべきだという意見を送ったら、今朝一ヶ月程度の延長で検討する様な話が出た。
ただ、併せて緊急事態宣言解除or延長の条件を明示すべきだとも書いたけどそれに対する反応は今のところ無い。
もちろんこれは全てたまたまタイミングの問題で、私自身世の中のニュースなどに翻弄され影響を受ける人間なので、なんとなくそれっぽい方向に向かっているのを感じ、その方向の意見を送信したのが、政府に向け多くのメッセージが送られそれを受けた政府が準備を進めていたものを表に出したタイミング的に合っていただけ…なのはわかっている。匿名の一個人の意見がそんなに簡単に反映されるわけがないし、反映されるようじゃむしろ怖い。
でも、こういう経験があると、なんというか気持ちがいい。全能感と言ってもいいものを感じる。
色々な問題に対し、積極的にご意見箱に送ろうかという気分になる。
そうしたご意見の中には、今回のように送信時期とたまたま政府が準備していた答えが出て来るタイミングや方向が合致する時もあるだろう。
そうするとどうなるだろうか。
うまく合致した時の気持ちよさは、合致しなかった時の失望より強力で印象に残りやすいので、「割と高い確率で意見が汲み取られている」様な気になるだろうと思う。
そうすると今度は、できるだけ合致しそうな結論を無意識に模索するようになるんじゃないだろうか。
自分で考えて出した自分の意見ではなく、ニュースや色々な人の情報などで暗に提示されている政府と合致しそうな方向性、観測気球的な発言とその反動から見える正解になりそうな意見。
つまり、自分から現政府のとりそうな意見へすり寄ってしまうのではないかと危惧する。すり寄らないまでもそれを許容するだろう。それはきっと気持ちがいいと思うから。
というわけで、今後もなにかの折にはご意見を送ろうとは思うけど、その時には、広く色々な意見を見て自分なりにきちんと考え、それがちゃんと反映された意見になっているか（政府の方針に合致しそうな所を無意識に目指していないか）を、今まで以上に警戒しようと思う。
新型インフルエンザの時のようにある程度は戻っていくのだろうが、仮に変異を続け、2,3年かかるとすると、次の産業構造が出てこないといけないと思われる。
Netflixが契約数が伸びているとして注目されているが、ロケの在庫がなくなると新作はCGのものが主流にせざるを得ない。(2020年分は撮り終えているそうだが)
Appleはアップルストアによるサポートや、高級感といったものを得られなくなる。
Amazonも倉庫内は機械導入で捌けるようになるだろうが、ラストワンマイルは結局人に頼っており、全てeコマースに移行するだけの許容量があるか微妙だ。
(コインパーキングに宅配ロッカーを置くなどすれば多少はマシになるだろうが。宅配ロボットもまだすべての地形に対応できているわけではない）
YouTuber人口が増えたとして、YouTubeが国に変わって参加する全てのYouTubeに対して生活できるだけの再分配を行うとは思えない。
そもそも広告業なので、物やサービスが売れないと広告費が削減される。
またTOP YouTuberになるとチームで動画制作を行っていたのが既に破綻している。
家内制手工業に戻れるかというとできないのではないだろうか。
アメリカのようにガレージがあれば、多少大きくても生産性のある機械をおけるだろうが、日本の場合は置く場所が無い。
ビットコインのマイニングでGPUやASICを家に置いた事例があったが、あれですら特殊事例だった。
住宅地区では音を出すことは許されず、保育所すら許容されない、DIYも許容されない日本だと、家の中で音を出さないで生産活動できるものに限られ、選択肢がより狭い。
飲食業は宅配やお弁当で逃げ切ろうとしているが、お酒で稼いでいたところと、立地や室内装飾で高級感を売りにしていたところは苦戦している。
既存の使い捨てお弁当ケースに入れた時点で、コンビニ弁当の上位版という立ち位置となってしまい、セントラルキッチンで大量生産される価格帯と勝負をしないといけなくなる。
日本には、おせち料理という万円を出す特殊な弁当があるが、フランス料理を弁当に入れて万円の価格帯を維持できるかも微妙だ。
富裕層やインスタグラマーからすると、お店と料理の写真を撮って自身のステータスを向上、もしくは維持できていたものができなくなる。
家の中にメディア露出用の写真写りの良い場所を作ることはできるだろうが、毎回同じだと見る側の常に新しいものを求めるのに応じられなくなっていく。
今は短期のため、イベントがなくなるなどで、高級志向のインカムもアウトカムも多いインスタグラマーにも、クラウドファンディングなどでお金は集まるだろうが、
長期になってくると、自分達より良い生活をしている推しになぜお金を出さないといけないのか、という雰囲気になっていく。
Webのトラフィックは増えているが、Webライターを増やせるだけの余力はない。
書籍などの出版社に新人教育を放り投げて、そこから独立した人材で成り立っていたり、コロナ後も広告頼みは変わらない。
イラストについては、個人の家でも作業はできるが、現時点でお金が回る仕組みにもなっていない。
中国への越境ECで国内在庫を抱えたときの保険をかけつつ、複数人で申し合わせて、サイトを作り、同時に店舗の在庫を買いあさり、
在庫がなくなった時点で店員に在庫がないか声をかければ、店頭によく売れているとPOPが張り出され、転売グループ以外の人が買う波を作る。
テレビや新聞が「COVID-19」とか「SARS-CoV-2」って言ってるの見たことない。
「新型コロナウイルス（感染症）」って言ったっていつまでも新型じゃないよ…
09年頃に流行ったA/H1N1も未だに「新型インフルエンザ」だし…
ところで、03年頃に流行った肺炎の「SARS」「重症急性呼吸器症候群」「SARS-CoV」って名前もそのまんまやないか！って感じだけど、これが正式名称なんだねぇ…
ずっとずっと後の世で話題になったときに、それが何を指しているかの特定さえできれば名前なんてなんでもいいんだろうけど、「新型コロナウイルス」では何のことかさっぱりだよなぁ、と思ったり。03年のSARS-CoVだって当時は新型コロナウイルスだったんだし…
新型インフルエンザのときって全然まったく記憶にないくらい何もしてなかったわ
言われてもそんなのあったっけ？って感じ
単純な疑問なんだが、今、コロナウィルスの死亡者数が100人ちょっとで、医療崩壊だーって言ってるけど、
逆になんでいままでのインフルエンザでは、医療崩壊してなかったの？
教えてえらい人！
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Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。
国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人です。
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html
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