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【m3.com】医療計画、新興感染症への備えが欠落していた - 中川俊男・日医副会長に聞く
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/766054/
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の構成員として議論を主導してきた、日本医師会副会長の中川俊男氏にお聞きした（2020年5月1日にインタビュー）。
――2009年の流行後、2013年には新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定しました。
法整備はしていたものの、その具体化まではしていなかった。また私自身の反省を込めて、地域医療構想の議論をしている際、新興感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していました。今後は、都道府県別に、地域の実情を踏まえ、新興感染症への対応を医療計画に含めるべきでしょう。医療計画の現在の「5疾病、5事業」に新興感染症を加えて、「5疾病、6事業」にすべきだと思っています。この点については、横倉（義武）会長とも話をしており、既に非公式に厚生労働省に打診をしており、何らかの機会に、日本医師会として正式に提案したい。
具体的には、新興感染症が発生した時に、病床や医療従事者の確保計画、人工呼吸器やECMOなどの医療機器、マスクをはじめとする個人防護具の備蓄計画などを都道府県ごとに立てる。こうしたことをきちんとやっておかないと、次なる備えができません。
「病床の確保」ですが、その候補となるのが（地域医療構想で具体的対応方針の再検討が求められた）424の公立・公的医療機関等。2019年9月に公表して、大変議論が白熱しましたが、「A」（急性期・高度急性期医療に関係する9領域の全てで「特に診療実績が少ない」とされた病院）に該当するなど、病床稼働率が低い公立・公的医療機関等、特に病棟単位で空いているケースは、そのまま空けておくのも一つの在り方ではないでしょうか。
これまで「空床を置いておくこと自体、もったいない」との議論もありました。しかし今、新型コロナの軽症患者等の宿泊療養に、ビジネスホテルを使っています。常に配管が使えるくらいのメンテナンスをしておけば、いざという時に使えるでしょう。
（略）
――地域医療構想では、「A」に該当した公立・公的医療機関等は、再編統合も視野に入れた具体的対応方針の再検証が求められています。
その時に、新興感染症が発生した時の備えを念頭に置いてもらいたいということです。
今は有事です。坪井会長（編集部注：1996年から2004年まで日本医師会会長を務めた坪井栄孝氏）は、「国民の安全保障」とは何かについて、「有事」は戦争ですが、「平時」は医療だと言っていました。
「国民の安全保障」をもっと踏み込んで「社会保障」について考えると、今は「有事」。「有事」に対する備えは、「平時」の余力、余裕、これが大事で、いざという時に対応できない。「平時」の時に、ギリギリの医療提供体制ではダメだということが、今回明確になりました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3956457.html
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。
「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長）
日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。
日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。
関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実際にあったといいます。この男性は結局、およそ９時間にわたって搬送先が決まらず、最終的には医師の判断で一時的な自宅待機を余儀なくされました。
東京都によりますと、５つ以上の病院に断られたり、搬送先が決まるまでに２０分以上かかったケースが先週１週間で５８４件あったということです。これは、前の年の同じ時期に比べおよそ４倍になります。日本医師会は、こうした事例が東京以外でも起きていると訴えているのです。
こうしたなか、厚生労働省クラスター班の専門家は、衝撃的な試算を明らかにしました。
「（重篤患者は）１５～６４歳で２０万人程度、高齢者は６５万人程度。重篤患者数のうちの致死率が大体４９％といわれるので、このシナリオだと、どれくらいの人が亡くなるのか想定してもらえるのではないか」（西浦博 教授）
西浦教授らの試算によりますと、人と人との接触を減らすなどの対策を感染拡大前から全く行わなかった場合、重篤患者は国内でおよそ８５万人に達し、このうち、４１万人余りが死亡するということです。また、西浦教授によりますと、国内にある現在利用可能な人工呼吸器はおよそ１万３０００台で、試算されたピーク時の重篤患者数８５万人のおよそ１．５％にあたり、対応能力を大きく超えるということです。
・楽天２４やその他のネット薬局に今すぐ内閣→厚生労働省が認可だして持病持ちは３回以上処方箋だされたお薬手帖のコピーＦＡＸあれば処方薬でも通販購入できるようにしてくれ
・いまだにクラスター発生地や日時をしっかり全文公開してない都道府県に指導いれてくれ
熱出てる本人に「接触はありましたか？」ってわかりもしない接触の有無を保健所で待機してる医者に尋ねさせるという悠長なお遊戯をしてるからこうなったんだぞ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57824570Y0A400C2CN8000/
日医会長「布マスクは安心効果」 ウイルス防止役割なし ｜ 共同通信
日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。
これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。
布マスク、日医会長「ウイルス防止の役割はあまりない」 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
政府が国民全世帯の住所地に2枚ずつ送る布マスクについて、日本医師会の横倉義武会長は3日、「ウイルス防止の役割はあまりない」と指摘した。着用の効果について「飛沫（ひまつ）を浴びて大量のウイルスが入ることは少しは防ぐことはできる」と語った。
横倉氏は首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に語った。政府の布マスク配布計画については、「それなりに効果はあると思う。国民の安心をつくるということでは」と述べた。
一方、菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で「WHO（世界保健機関）は他人への飛沫拡散防止には布マスクも有効としている」と強調。「感染拡大が懸念される現状において、広くマスクを着用していただくことは、社会全体の感染防止に極めて有用だ」と訴えた。
この二つの記事を比べると、共同通信の記事は日医会長の「ウイルス防止の役割はあまりない」「国民の安心をつくるということでは効果はある」という発言を報じているが、朝日新聞が報じている「大量のウイルスが入ることは少しは防ぐことはできる」という発言や、官房長官の「他人への飛沫拡散防止には布マスクも有効としている」という発言は報じていない。そのため、共同通信の記事よりも朝日新聞の記事のほうが多くの情報を知ることができる良い記事だといえる。
しかし、はてなブックマークでのブックマーク数を比べると、これを書いている時点で共同通信の記事が504ブックマークなのに対し、朝日新聞の記事は14ブックマークと大きな差があり、有用な記事のほうがブックマークが少ないという状況である。どうしてこうなるのか考えてみた。
1. 記事を読んでない
そもそも記事の内容を知らないのでブックマークしようがない。はてなブックマークでは、ホットエントリーになった記事は多くの人が見てブックマークされるが、ホットエントリーにならなかった記事を見る人は少ない。
また、すでに共同通信の記事を読んだ人が朝日新聞記事のタイトルを読んで、もう知っていると判断して中身を見なかったということも考えられる。
2. ただ騒ぎたいだけ
ただ騒ぐのが目的で布マスクの有効性はどうでもいいと考えている。共同通信記事についたブックマークコメントを見ると、政府のマスク配布を馬鹿にするコメントに非常に多くのスターがつく一方で、拡散防止であれば効果があると指摘するコメントには少ししかスターがついていない。スターの量だけで判断することはできないが、布マスクの有用性にはあまり興味のない人もいるようである。
とにかく政権を批判したいので、政府を批判できる記事をブックマークしてそうでない記事は無視している。記事についたコメントの中で、特に強く政府を非難している人の過去のブックマークコメントを見ればわかるが、政権を批判するコメントばかり書いている人が何人かいる。そういう人にとっては、布マスクがウイルス拡散防止に少しでも効果があるという情報は都合が悪いのだろう。
思いついたのはこんなところだが、実際にはどうなのだろうか。
