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はてなキーワード: CDSとは
どっちにしろクズなのはナマポのほうであって、この医師（偽医師？）は悪くないだろう
善意につけこむクズナマポに人権などというお為ごかしが与えられてるのがこの日本の歪みの原因であることは疑いの余地がない
はてなには弱者のケツを舐めていい顔をしようとする偽善者が多すぎる
世の中にはエグい商売をやる一方でこういう弱者に媚びる言説を繰り返す人間のクズが多いことも周知
働けないからお金くだしゃ～～いｗｗなんていう人間が生きてていいはずがないんだ。古典的自由主義者の俺としてはこういう奴は泥棒と同じだよ
もっとも食い詰めたナマポが反社会的な行動を起こすというリスクもある
こういったことを解決するには「人権」などというここ数世紀でブサヨクが発明したCDS並の詐欺を解体していくしかないんだよね
弱者という言い方はやめろ。 やつらは乞食であり、寄生虫だ 寄生虫に「人の権利」などというものはない
はてなにもこういう価値観が他のウェブグローバルスタンダードのように浸透していけばいいんだがね・・
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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120720/ecn1207201228009-n1.htm
「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。
この低リスクっていうのは5年以内のという意味。財政再建派はもう少し長期に渡る話だと思うが。
高齢化による貯蓄率の低下、その結果国内の銀行が国債を買い支えられなくなるということを危惧しているのだと思うのだが違うんだろうか。
ライフステージによって貯蓄の増える時期、減る時期というのがあって、普通老後に向けて貯金を貯めておく。老後は働いていた時よりも収入が減るから、貯めておいたお金を少しづつ使っていく。高齢化が進むと、みんなが同じような行動を取るので全体として貯蓄率が低下、銀行預金も減って国債の国内での消化が覚束なくなって、デフォルトのリスクが上がり兼ねないというストーリーじゃなかったっけ？これに対して、5年以内のCDSの利率で反論はできないんと思うが。
今は景気が悪いから増税は後でという意見もあるだろうけど、そうやってずっと問題を後回しにしてきたんだからそろそろいいんじゃないの？
http://www.dailytitan.com/2011/04/the-inevitable-decline-of-cds/より転載：
Almost 11 years ago, stores like Tower Records and Wherehouse Music were mobbed with over 2.4 million people waiting to purchase N'Sync's No Strings Attached album.
Today, music stores like those are almost non-existent, and those that are still in business do not receive much foot traffic in the CD aisles.
The sales of compact disc albums have seen a significant decline since that record week in 2000. Nielsen Sound Scan reported that over 730 million units sold in 2000. In 2010, album sales hit an all-time low of 326 million units sold, including digitally downloaded albums.
"Nobody wants to go through the trouble of going to a music store, finding and buying a CD, opening the package, etc. Now we just click a button on the Internet and instantly have music," said Keegan Gogerty, 22, a singer/songwriter and radio-TV-film student.
Digitally downloading music has played a major role in the decline of CD sales, but the biggest factor is the illegal digital downloading of music.
Pirating music has been on the rise since Napster launched its peer-to-peer file-sharing software in 1999. Napster was known for allowing users to share and trade their MP3 files with one another over the Internet for free.
Napster was later shut down after multiple lawsuits, but more peer-to-peer outlets surfaced, such as Kazaa, Morpheus and LimeWire.
Peer-to-peer sharing has grown from MP3 sharing to multiple-file sharing and torrent sharing.
"I don't blame people for not wanting to purchase music. If I want to support a band, I will attend their concerts or buy a T-shirt. That is where they receive the most royalties anyway," said Charlie Hatano, an advertising graduate student.
"We live in a generation of simple living, the digital age," Gogerty said.
Online music stores such as iTunes and Napster give consumers the option to purchase music at the click of a button.
However, Ashley Sutton, 24, a psychology major, still buys compact discs.
"Nothing beats getting a new CD, reading the booklet and reading the lyrics," said Sutton. "I agree Internet downloading is more convenient, but I find owning a physical CD collection rewarding, rather than clogging up my computer with music I download."
The music industry has tried to crack down on the peer-to-peer file-sharing software programs, but people are still using different forms of illegally downloading or sharing music.
"I'll admit that I have had friends burn an album for me or copy them into my computer for my iPod," Sutton said. Making copies of CDs, illegally downloading the album and sharing, it is all the same.
In an interview with USAToday.com, the Recording Industry Association of America's (RIAA) CEO said illegal music sharing has been "contained."
"I remember people downloading one song at a time with Napster. More recently I have seen people download 10 albums at the same speed they could download one song in 1999," Hatano said.
国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。
聞こえは良いが、実体は、金融機関が行っている博打の負け分を税金で保障するという法案である。
アメリカ発の金融危機において、ほとんど全ての金融機関が損失を被り、まともに処理すると連鎖破綻するという事で、価値の無い債券を時価で評価するという評価方法を捻じ曲げ、額面で評価して、利益の範疇で損失を表面化させて処理を行うというように、ルールが変更された。本来ならば、納税されるべき金融機関の利益で損失の穴埋めをするという事であり、この処理が行われている間、金融機関は倒産する事はあっても別の金融機関が受け皿となって引き受けるという処理が行われる為に、新規の参入が阻害され、また、金融市場が独占状態になるというデメリットを、将来において国民が被る事になっている。
これは、失われた10年と言われる日本のバブルの処理の際に行われた事と、結果的には同じ事態となっている。
で、今回出てきた、中小企業向けの貸し渋り・貸し剥がし対策法は、景気が悪化していく状況の中で、貸し金を回収できなくなる金融機関が増加するという現象に対する手法で、回収可能性が無い貸し金は、貸し渋り・貸し剥がし対策法の対象にする事で、税金による保障が付き、実質的に不良債権ではなくなる。この為、回収可能性が限り無く低い貧民に住宅資金を貸しまくり、CDSにし、さらにそれを細切れにして混ぜて虚偽の格付けをつけた債券にして売りまくって手数料を稼いだアメリカの金融機関と同じように、回収可能性とは無関係に融資を出し、その債権を税金によって回収するという商売が可能になってしまう。
もし、お金が借りられなければ、金融機関や信用調査機関が貸し渋っていると主張すれば、貸し渋り・貸し剥がし対策法に違反するという事で、声の大きい所ほど、多額の借金が可能であり、その借金は、全額、税金で裏書される。事業を行っている所は、借金をしまくって隠し財産を作り、計画倒産・破綻させて借財を税金に押し付けることで、利益を作れるようになるのである。
モラルハザードと赤字が単年度で発生する制度であれば、無能を自覚させる為にあえて成立させるという手段はあるが、最長3年間据え置きとか、その分の元利を含めて追加担保無しで借り替えといった無茶な法案は、潰すべきである。潰すべきなのだが、衆参共に与党が過半数を押さえそうなので、通ってしまいかねない。支持率を落としても反省するとは限らないので、次の参議院補選で様子を見るしかないだろう。
原油価格を吊り上げる事は、原油の輸出によって国家財政を賄っている産油国にとって、手っ取り早く利益を上げる手段であった。生産調整を行って価格を維持するという伝統的な手段では、抜け駆けをする所が出る。さらに価格が上昇すれば、その価格で採算が取れる地域が産油国となる。価格を吊り上げて利益を増やそうとしたのに、利益を独り占めできない。
生産調整による価格のコントロールは、非効率的であるが、少なくとも、産油国にはそれ以外の手段が与えられていなかった。
しかし、イラクの問題で、アメリカに産油国の安全保障の義務を背負わせるのに成功したことから、原油価格をWTIの相場によって吊り上げるという手段が利用可能になった。
WTIの市場はアメリカの市場であり、それをコントロールする権利は、アメリカにある。コントロールを緩めて、原油価格を吊り上げ、産油国に米ドルをつかませ、その米ドルの運用先として、CDSを準備した。
腐敗したCDSを虚構の高値で売った原油の利益で買わせ、辻褄をあわせるというプランであった。無論、予定外のグローバリゼーションで成長してしまった後進国・中進国の利益も、CDSで吸い取る予定であった。問題は、産油国や成長した国家がそろいも揃って反米で、ユーロにお金を動かし、ユーロがCDSを買ったという事であろう。おかげで、EUは空前の好景気を得たが、虚構が崩れ落ちるのに巻き込まれた。
EUの赤字をコントロールしなければならないという事で、規制でがちがちに固められているWTIであるが、EU側の業者が価格操作をやれるという話に、産油国のSWFを乗っけるという罠が発動していたのである。
産油国にとって、WTIの価格を吊り上げるのは、相互不信の原因でしかない生産量調整よりも、はるかに効率の良い利益の確保であった事から、食いついた。1バーレル＝$75という目標も出ていた。
そういうわけで、70ドル前後にまで吊り上げてもう一息、もう一息と、お金を引っ張っていたのだが、そろそろ、ばれたようである。確かに原油価格は上昇しているが、原油の需要自体が減退してきており、油価の上昇によって産油国となった地域の売りを、産油国が買い支えるという、馬鹿げた相場が続いていた事に、気づかれてしまったようである。
やめるには、契約を打ち切るという正当な手段もあるが、それには、産油国のSWF同士で足並みをそろえなければならない。しかし、SWFが資金ショートを起こして破綻したという理屈であれば、足並みをそろえる必要は無いし、高値で掴んだ先物の赤字を補填する義務も無くなる。
WTIの価格がドスンと落ちたが、産油国がSWFを切り離して逃げるのであれば、買支えの実務を請け負っていた所は、損失を減らす為に売りに出る。どこも買わなくなるので、下落が止まらなくなる可能性があるのであった。
[2009.9.25] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html
financial crisisからeconomic crisisへ。
腐敗したCDS(credit default swap)で大損をした金融機関の危機が、いよいよ、経済全体への危機へと広がり始めている。
CDSを買うということは、債務者の借金の連帯保証人になる事であり、債務者がdefaultしたら、債務者の代わりに、全額を被らなければならなくなる。危機以前の金融機関の羽振りが良かったのは、産業への融資が全然ダメであったが、双子の赤字の増加によって運用しなければならないお金が増える状況において、CDSという投資先を見つけたからであり、それに投資したがる新興国や産油国との間に入って手数料を稼げていたからである。
金融危機に対して、中央銀行が特融を出しまくって一時的に支え、会計基準を捻じ曲げて評価額の粉飾を認めて、損失の表面化を年間利益の中に押さえ込むことで、表面的には金融危機は沈静化していることになっている。アメリカでは、今年に入ってから、すでに92行の地方銀行が破綻しているが、政治的には、金融危機は沈静化している事になっているのである。
金融機関の危機が沈静化するということは、金融が引っ張っていた経済構造から金融の影響を取り除くという事でしかない。金融危機を沈静化したら、産業がダメで成長要因が無いという現実が表面化する事になる。この現実への対策は、産業を再興する事しかなく、その為の施策が望まれるのだが、遅々として進んでいない。
バブルの頃は、家屋の建築や担保余力を使った融資による消費といった要因があったので、それなりに仕事が発生したが、バブルが終わってしまったら、それらの要因が消え、労働力の過剰という現実だけが残る。賃金は低迷し、通貨が弱くなる事から輸入物資の価格は上昇し、スタグフレーションへと向かうことになる。しかも、金融機関が抱え込んだ莫大な負債は、毎年の納税額を0にして償却する事になり、金融機関からの納税額が大幅に減少するし、バブル期に良かった事業は軒並み左前になっており、このセクターからの納税も期待できない。財政出動をしたくても、歳入欠陥が確実視される状況では、赤字国債を発行して手当てをするくらいしか道が無いのだが、この赤字国債を買ってくれる経済的な余裕のある人は国内には無く、海外に買い手を求めるには、通貨が強くなる見込みが無ければならない。幾ら金利を引き上げても、それ以上に通貨の価値が下落していくのでは、利回りはマイナスになる。
輸入に頼らずにやっていける国家であれば、スタグフレーションの影響はかなり小さく出来るが、それでも、通貨の強弱と金利というパラメーターによって影響を受ける。輸入を必然とする国家においては、スタグフレーションに入ってしまうと、自立回復は難しくなる。日本はアメリカよりも条件が悪く、アメリカよりも早く、有効な手を打たなければならないのである。
[2009.9.15]
高所得者に1％から5.4％の新しい税を掛けるという話になっているようである。保険業界のロビーに屈したという印象である。
アメリカの医療制度の問題は、医師の資格が州ごとになっている点に始まっている。州ごとに免許が違うので、州内の医者の数を一定に保つ為に、免許が濫発されたり、厳しくなったりということで、質が一定になっていない。まともな医者を求めて、患者は医者を探しまわることになる。結果的に、評判の良い医者の所には患者が集まり、ダメな医者の所には閑古鳥が鳴く。この、暇を持て余した医者が、医療過誤裁判で、売れている医者の足を引っ張る側に回る。
医療過誤裁判で医者が負けるようになると、医療過誤保険の保険料が高騰し、売れない医者は市場から排斥されるので、結果的に、ダメな医者は排除されるという結果に繋がったが、今度は、一度値上がりした医療過誤保険の保険料を維持しよう、あるいは、搾り取れるだけ値上げしようという話になってしまった。
医者として20万ドルの年収があっても、医療過誤保険の保険料に18万ドル支払い、手元に残るのは2万ドルという状態では、アメリカでは貧困層に分類される。年棒2万ドルの仕事というと、時給9ドル75セントで一日8時間、週5日、52週間働いたのと変わらないとなる。夜勤や救急対応で夜中に叩き起こされる事を考えると、時給8ドルでウォルマートの店員でもやった方がマシだし、自動車工場のライン工の方が、遥かに高額の時給を得られる上に、医療保険も会社負担で得られる事になる。医者の成り手が居なくなっているのである。
これらの構造こそがアメリカの医療の問題点であり、高所得者に課税して、そのお金でメディケアやメディケイドを拡大しても、本質的な解決にはならない。
保険業界の献金攻勢にすっかり骨抜きにされてしまったと見られるのも、仕方が無いであろう。
保険業界はCDSで大火傷をしており、国費を投入して救済してしまった以上、いまさら潰すわけには行かないというのもある。投入した国費を回収するには、保険業界には今まで以上に利益を上げてもらわなければならない。医療過誤保険で医者からがっぽり保険料を毟り取るというのも利益の一部であるし、企業が従業員に出している医療保険を請け負い、利ざやを抜くというのも利益の一部である。病院が、病気をした国民から、医療過誤保険料と破産によって踏み倒された他の人の医療費分を上乗せした医療費を徴収し、自宅やクレジットカードのローンを支払えなくなって破産に追い込むことになったとしても、医療保険部門の売り上げは好調であり、好調な部門の売り上げを減らすような事には、献金を使ってでも反対するという話になる。
CDSを買っている資金運用部門が大赤字であっても、本業の保険部門が好調ならば救えるというのが保険業界救済の建前であるが、保険部門の好調さが資金運用部門の大赤字の原因では、合成の誤謬が暴走している状態と言えるのであった。
問題を解決する為に、政治権力を民主党に与えたのに、それをまっとうできないばかりか、献金を受け取って私腹を肥やしているようでは、支持率は低下していくであろう。
国民は、見ていないようで見ているし、気づいていないようで気づいている。身近な人や支持者を欺く事は出来ても大衆を欺く事は難しい。
strategic default。
エコノミストで紹介されていた。
http://www.financialtrustindex.org/images/Guiso_Sapienza_Zingales_StrategicDefault.pdf
住宅ローンにおいて、ネガティブエクイティ、すなわち、家の価値がローンの残高よりも小さくなった時に、破産して借金を踏み倒す戦術を取る人の割り合いについて調べたペーパーである。
合理的な行動を取るのであれば、ノンリコースの場合には、ネガティブエクイティになった時点で、デフォルトを宣言して借金を踏み倒す方が正しい。ネガティブエクイティの額が少ない場合にはデフォルトしないというのも、新居を探して転居するコストを加えて計算しなおす必要があるであろう。転居コストの負担よりもネガティブエクイティが少ない場合には、踏み倒す必然性は無い。
ただし、周辺の家屋でデフォルトが多く発生している場合には、将来的な不動産価値の下落を折り込む必要があり、転居コストを負担しても、デフォルトを選択した方が合理的となる。
当然のことを当然に書いているだけで、何ら目新しい視点も結論も無いペーパーである。
ノンリコースという手段は、借り手に必要以上のリスクを背負わせる、リスク管理は貸し手が行うべきであるという、消費者保護思想の結果として、ノンリコースローンが標準的な貸し付け方法になり、リスク管理をしなければならない貸し手は、その債権を格付け偽装をしてCDSにして売り払う事になった。
第2四半期の決算が終わって、住宅金融をやっていた銀行やローン会社は、抱えていた破綻物件を、競売に出し始めている。今後、さらに住宅価格の低落は続くであろうから、デフォルトも発生し続ける事になる。
住宅価格の低下がこれ以上発生しなければ、デフォルトの発生は押さえられるという仮説は正しい、しかし、その手段として、道徳に訴えるのであれば、ノンリコースというルールを変えるべきであろう。
ロンドンのシティは、欧州の金融センターとして機能している。しかし、イギリスはユーロに加盟していない。このねじれは、事あるごとにトラブルを発生させる。ユーロの実現も、シティから金融センターとしての実権を欧州大陸に取り戻そうという狙いがあった。フランス単独では無理であるし、ドイツは現場の仕事は任せられるが、利益の為なら祖国でも売り飛ばすというお金の世界で切った張ったをやるには、機転が期待できない。その他の国家はフランスを小規模にしたような物で、フランスが無理な以上、望みは無い。
そういう状況で、ライミーとカエル野郎の喧嘩は、欧州統一という建前を推し進める結果へと繋がった。
EU統合で、アメリカに対するカウンターパワーとなりえる存在であるとイメージ作りに成功したEUは、グローバリゼーションのおかげで貿易黒字を貯めこんだ地下資源国や新興工業国にユーロが買われ、しかも、高利回りのCDS投資で好景気を享受し、このままいけば、シティから金融の実権を取りあげるのも時間の問題となったが、今度は、欧州の金融センターをどこに置くかで内部抗争が始まってしまった。
グローバリゼーションが打ち切られ、金融危機が押し寄せると、我が国こそ欧州の金融センターを置くにふさわしいと名乗りをあげていた所が、次々とそれどころではない状態に陥った。最後に残ったのはフランスである。
欧州の金融センターをフランスに置くという話は決まったが、ここで、どうやってシティから実権を奪うのかという問題が表面化してきた。バブルが膨らんでいた時代であれば、取引高の実績によって、マーケットは移動させられたが、バブルが弾け飛んで、官製相場となっている現状では、板は薄く、不自然なPKO(Price Keep Operation)で価格だけが浮き上がっている状態になっている。
流動性で実権を奪い取る事ができない以上、政策的に奪い取らなければならない。規制監督権を英国政府からEUに移動するという手段である。
その際に問題になるのが、その決議を、多数決にするか全会一致にするかという問題である。
イギリスはユーロは導入していないが、EUには加盟している。したがって、EUの決定事項には従わざるを得ない。そこで、欧州の金融センターをフランスに移動させるという議案が出てきた時に、イギリスのみが不賛成で、残りが賛成するという状況が発生する可能性が出てきている。
つまり、イギリスは、いつ破綻してもおかしくないほど借金を背負っているEU諸国と絶縁して、EUから脱退する可能性が出てきてしまうのである。
同様な事は、1965年に、農業に関して、多数決によってフランスにとって不利な決議が成立しうる状況が発生した事がある。この時、フランスは全職員を引き上げ、理事会を欠席した。フランス抜きではEUは空中分解するので、およそ半年後に、ルクセンブルグで、国益に関する議案は全会一致制度を適用するという合意を作って、フランスをテーブルに戻した。この妥協を"Luxembourg Compromise"と言う。
イギリスがEUから脱退し、血も涙も無い他人として欧州諸国の借金の取り立てに回るのであれば、EUは経済的に破綻する。破綻を先延ばしにする為に、シティをEU側に取り込んでおく必要があり、単純に泣きつくと足元を見られるから、恫喝を仕掛けて相手に切り札を切らせ、恫喝を引き下げる事で、切り札を無効化するというプランなのかもしれない。
ポンドは、昔、ケーブルと呼ばれていた。大西洋に張られた海底ケーブルで為替レートがアメリカに送られていた為である。その俗称を、あえて使う。金融監督権限に触るのは、ユーロにとって、ケーブルが救援ケーブルになるか、首吊りケーブルになるかという、危険な遊びなのである。
スペインの銀行が公的資金として9兆ユーロ(12兆5千億ドル、1236兆円)をスペイン政府に要求しているという話。
ちなみに、スペインのGDP(Gross Domestic Product,国内総生産)は、2008年で1兆6,117億米ドルであり、9兆ユーロは、7.7年分である。
これだけの増資が必要になった理由は、主に融資の焦げ付きである。その中でも、きっかけとなったのはCDSである。高格付けで高利回りのCDSは、金利を受け取れる代りに、元本が毀損したら、その分を全額被らなければならない契約の融資と言える。この契約で、元本が毀損しているのである。アメリカは、アメリカ人が消費して発生させた住宅や自動車のローン、クレジットカードの債務等の債権をCDSにして、高格付けをつけて欧州に売っていた。欧州は、原油産出国や新興工業国の貿易黒字が、米ドル忌避先として流れ込んでいて、それらの資金を運用しなければならない状態にあった。原油産出国や新興工業国が自らのリスクとして背負わなければならなかった米ドル建ての黒字が欧州に持ち込まれた。欧州は、その運用先として、米国債よりも高利回りだけど格付けは同じというCDSに飛びついた。
欧州は、グローバリゼーションの中で、原油産出国や新興工業国の資金を元に、利ざやを抜く商売を手に入れたとも言える。この利ざやを抜く商売は、濡れ手に泡のぼろ儲けであった。おかげで、ユーロ高なのに欧州の景気は上昇し、EUに参加したいという国家が列を無した。ユーロ高なので、貿易黒字を流し込んだ原油産出国や新興工業国にとっても、所有している通貨の価値が上がっている事から、利益が出ていた。
ユーロに参加したいという国家に、口利きをしてやるから、代りに工場を建てさろ、安価な労働力を使わせろという要求も、それらの産業が来る事は、非加盟国にとってユーロ加盟と順番が前後するだけであり、断る理由は無かった。かくして、欧州の非加盟国が経済的フロンティアとなり、そこへの融資も、欧州の金融機関にとっては美味しいビジネスとなっていたのである。
これらのシステムが、莫大の赤字を生み出すようになったのは、グローバリゼーションが失敗であった事が判明し、国際安全保障上の理由から、これ以上、反米国家に経済力をつけさせないという判断が下った瞬間からである。そういう意味では、その運命の日は、2001年9月11日であったと言える。
グローバリゼーションによってばら撒いた米ドルを回収しなければならない。アメリカの債権をCDSにして、高格付けで高利回りの債券として、原油産出国や新興工業国に掴ませるというのが、最初のプランであったと思われる。しかし、原油産出国や新興工業国は、米ドルを基軸通貨から転落させるというプランを実行していて、ユーロに資金を流し込んでいた。その資金で、結局はCDSを買わせる事になるのだが、債務をdefaultさせた瞬間に、ユーロが大損を被ることになってしまった。
欧州は利ざやを抜く商売で濡れ手に泡の利益を掴んでいたのだから、そのリスクは当然である。原油産出国や新興工業国の代りにしゃしゃり出てきたのが原因であって、アメリカをうらむのは筋違いなのだが、感情的にはどうであろうか。
イスラムとキリストの対立を一時忘れて、反アメリカで一時的に共闘するという展開も十分にありえる。
オバマ大統領は、日本の匿名掲示板では黒い盧武鉉と呼ばれているが、カイロで空気の読めていない演説をぶちかましたらしい。欧州とアラブが手を結ぶのであれば、新興工業国はそちらにつくであろう。
これだから民主党は。
やっている事は同じなのだが、天国だと、税金を納めることが地獄の苦痛に等しいと主張している事になって世間体が悪いという事で、港や避難所を表すhavenという発音が同じ単語を持ってきて、納税する時期をずらしたり、相手を変える事で避難すると言い換えている。
海外投資による租税回避が可能になるのは、二重課税を避ける為であった。国家の徴税権は国境内に限定されており、多国間取り引きにおいては、利益の出ている側と損失の出ている側とが発生した場合、損失の出ている側の国家は税を取れず、利益の出ている側だけしか税を取れないという状態になる。
海外投資による租税回避は、これを意図的に発生させ、利益を税率が0や極端に低い他国に設置した企業に集約する行為である。
税制に矛盾があったり、使い勝手が悪かったりする場合、制度を改善させるというのが本筋であるが、その改善がどう考えても私利私欲の為でしかない場合には、私利私欲が通る場所に企業を作って、そこへお金を通す事で、税制に関する問題を解決してしまおうという考え方が出てくるのは、何ら不思議な事ではない。
金儲けだけが目的となってしまった企業にとって、社会との共存や人民の利便に奉仕するといった理念は建前でしかないのである。
企業が金儲けだけが目的となってしまうには、その出資者・株主の構成が、偏るという状況が、基本的には発生していると見て間違いない。多額の資金を運用しなければならなくなったファンドが、より効率の良い資金の増殖方法を作り出す必要に駆られ、経済オンチの議員を騙してグローバリゼーションを実現させるといった手段が、最近では耳に新しい。
ジャパンバッシングを実現して世界中に工場をばら撒く、その為の投資は基軸通貨である米ドルによって行われるし、アメリカ企業が自由貿易だけでなく工業生産においても世界を牛耳る。アメリカの金融界は巨大な富を実現できるし、議員の隠し資産を運用するファンドの運用成績も向上するという目論見は、基軸通貨の地位が揺らぐ事によって崩壊したのであった。
海外投資による租税回避行為を実質的に奨励していた法制を転換し、課税を強化するという話は、後進国や中進国、反米国や基軸通貨を狙う野心国に生産設備と技術をばら撒いたグローバリゼーションの否定とも言える。
あからさまに否定する事は、今のアメリカの地位では難しいので、海外投資の優遇を廃止して、国内投資を勧めるという穏便な表現を行うしかできないのである。
腐敗債券やCDSのような博打の負け分を、税金で保証して連鎖破綻を防いだコストの支払いの為に、課税を強化しなければならないという懐事情もある。もっとも、企業の帳簿はとっくに赤字であり、法人税の税率が上昇しても、当面は課税が発生するような状況ではないし、投資をしても利益を発生させられる状況ではない事から、金持ちに対する課税が強化されても、お金を動かさずに寝かせておくだけとなる。
雇われ取締役が高率の所得税をかけられて納税している姿に同情する意見が出てくるまでは、庶民の不満は納まらないであろう。
お金は、動かさなければ課税の対象にならない。租税回避地に飛ばした利益に対する課税は、そのお金が、再投資されたり、本国に回帰した時に発生するので、お金を動かした方が利益になる時期がくるまで、税率がどれほど高かろうが、実際には関係が無い。税率が高いことが世間に対するガス抜きになるならば、その効果を只で使える方に価値がある。お金を動かす事が利益になる頃には、また税率を引き下げれば良いのである。
本当のお金持ちは、時期を選ぶ事の価値を理解している。資金を動かすにしても、世論操作をやるにしても、政治的な圧力をかけて税率を引き下げさせるにしても、最適の時期がある事を理解しているから、お金持ちなのである。
[2009.3.30]
知識がお金になる時代の終焉。
知っている人が得をし、知らない人が損をするという情報の非対称性は、あらゆる取り引きに存在している。その一番極端な例が金融取引である。買いたい人は売りたい人が居なければ買えないわけで、買って利益が生まれる理由を独り占めしておかなければ、売りたい人を増やせない。同様に、売りたい人は、持っていると損をする理由を独り占めしておかなければ、買ってくれる人を増やせない。
知っている事が利益になり、知らない事が損になるという、知識がお金と等価であった時代の仇花がCDSであり、CMO(Collaterized Mortgage Obligation)であった。それらの加工された債券は、元本である債権の情報が隠され、高格付けの高利回りの債券として売られていた。
それらの偽装された格付け情報を信じて買ってしまった所が、大火傷をしている。
インターネットが社会に受け入れられたのは、知識を手に入れやすくなるという点を評価した人々が飛びついた為である。しかし、それが一般化すると、知識はあって当然であるという状況へ向かう事になる。
つまり、知識・情報を独占して間抜けを騙して損を背負わせるというアンフェアなビジネスを否定し、地道に汗水流して働く事でしか利益が発生しない社会へと向かう選択となっているのである。個人の利益の為にとった行動でも、全員が同じ行動を取ると、誰も利益を独占できないばかりか、社会の構造自体が変化していくという結果に繋がるという、興味深い変化でもある。
金融バブルと違うのは、こちらの方は、その変化を続けた方が、社会全体にとってメリットが大きくなるという点であろう。
このwebで、著作物の独占的所有権を否定して、情報を生み出す能力を評価する仕組みを提唱しているのも、同じ文脈に沿っている。
医療・介護費用の削減においても、いろいろな取り組みが行われているが、究極的には、知識の独占を解除するという方向に進まざるを得ないであろう([2008.2.9])。知識の独占がある為に、病院に行けば治してもらえるし、治らなければ期待を裏切られたとして裁判沙汰になるというトラブルが発生しているとも言える。患者の側に、病気に対する知識と、どれだけの費用をかければどれだけの事ができるのかという知識があれば、無理難題の持ち込み先は病院ではなくなる。
病気で苦しんでいる人に、病気に対する知識や治療法を説明して、説明にかかったコストを請求するなんて事は、神経を逆撫でするだけでしかない。合意を取り付ける為には、相手に十分な知識がなければならないが、その知識を相手が持っているかどうかなんてことは、誰にもわからない。文書で説明し、サインを求めるという手段で説明と合意は成立したとしているが、訴訟対策でしかない。
どんな名医でも、自分の身体を手術できないし、レントゲン等の個人所有するには高価すぎる機械を使うには、それを所有している他人の手を借りなければならない。この、サービスの対価が医療・介護のコストであるべきである。知識を独占する事は、利益の源泉ではないし、むしろ、デメリットの方が増えていくという状況が、生まれつつある。
知識の独占が利益の源泉であるという考え方は、軍事においては正当化される。それは相手が滅ぼすべき敵だからである。共存しなければならない相手に対し、軍事ドクトリンを当て嵌めてしまった所から、ボタンの掛け違いが発生しているのである。
知識・情報の独占に偏り、それを作り出す能力や技能といった部分を軽んじると、敵味方の識別を間違う事になる。著作権者が、消費者は著作物を盗む泥棒であると主張したり([2008.7.9])、手数料収入を稼ぐ為に返済能力の無い人にローンを組ませ、格付けを偽装した債券に加工して売り飛ばしたりといった、罪刑法定主義の下では違法ではないが、不正な行為をやらかしてしまうのである。
お金はマネーゲームのチップとして使われるのではなく、財やサービスを生み出す為に使われるべきであるという考え方は、至極まっとうな考え方である。ただし、マネーゲームの原因を作った人が言うのは、企業献金を受け取って蓄財してきた人が企業・団体献金の禁止を言い出すのと同じで、おまえが言うなと突っ込まれて当然の、渾身の自爆ボケと言える。このボケを言う為に、あれだけの迷惑を引き起こしたのかと考えると、すさまじい芸であるとしか言いようが無いのであった。
CDSは、デフォルト事由が発生しなければ、保証料を丸儲けできる。デフォルト事由が発生してしまったら、想定元本の満額を支払わなければならない。AIGが莫大なCDS契約に基づく支払いを行ったのは、契約上、仕方の無い事であり、それを行わないとなったら、AIGを参照企業とするCDSが発動してしまっていたであろう。
契約は、契約書に記載されている事項か、あるいは、双方の合意に基づかない限り解消できないモノで、契約によって利益を得られる側は、利益を確保しない限り、契約の解消や変更には応じない。おかげで、日本でも農林中央金庫や大和生命や私立の学校法人が、CDS保証料という目先の小銭に目がくらんだばかりに、想定元本の満額に近い負債を背負ってしまって、大火傷をしている。
おおよそデリバティブは、保証料やオプション料を支払う買い手にとってはリスク回避の投資であるが、保証料やオプション料を受け取る売り手にとっては博打である。
AIGが破綻したのは、この博打に負けたからである。しかも、自己資本では博打の負け分を支払いきれない程に、分不相応な博打をやっていたので、破綻させると連鎖破綻が発生するからという理由で、政府が税金を注ぎ込んで救済したのである。
政府は株式の約80％を保有し、大株主になったのだが、大統領選挙のどさくさにまぎれて、肝心の戦犯を処分するという"為すべき事"をしていなかったのであろう。間抜けな株主だったわけである。
契約だから支払い義務を逃れられないという事でボーナスを支払ったようであるが、国有化されるほどの損失を出す事まで契約していたわけではあるまい。労働契約に従ってボーナスの支給義務があると言うのであれば、労働契約に当然存在する懲戒解雇条約を発動させて、退職金もボーナスも無しで放り出すべきとなる。
AIGは、出資を引き受けてくれた株主に対して不誠実な行動を行ったと解釈する事も可能である。
こうなった以上、AIGの解体消滅は、時間の問題と考えた方がよいかもしれない。あるいは、それを見込んで、どうせ懲戒解雇になるならば、取れるだけ取ってやろうと、ボーナスのお手盛りをやったのかもしれない。
リーマンブラザーズの管理職には、経済破綻後の南鮮を立て直すIMFのミッションという再就職先を準備できるが、AIGの管理職に再就職先を準備する事は、不可能である。
モトマスダだけど。
まー確かに2120兆円って数字はよくわからん疑わしいものではあると思うよ。
具体的に言うとCDS残高に適当な割引率掛けて現在価値化したもので評価損とか計算してんじゃないかね。
とか細かいことをレス元の増田に言っても九官鳥みたいに『ハイハイモウソウオツモウソウオツ』とかしか言えないと思うから、数字のインパクトだけにとどめたんだけどね。
ちなみにFRBのバランスシートはhttp://www.cumber.com/home/fed.pdfこんな感じね。
アメリカがデフォルトする可能性は結構前から指摘されてる。リンク貼ったブログにもあるシステミックリスク云々で地政学的リスクが雪崩のように顕在化して云々みたいなこと言ってるのと同じとこで、http://www.leap2020.eu/English_r25.htmlこれね。
蓋然性はともかく、そういうシナリオが成立し得るってだけで状況がどんだけヤバいかわかりそうなもんだけどね。
アメリカにしたってbig3もとい3匹の子豚とAIG潰してシティを何とかするだけでもあとどんだけ金が必要なんだろうな？70兆円の景気対策ごときじゃ最早焼け石に水な気がするしね。
