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はてなキーワード: 貧乏とは
そして世界的に見ると発展途上国の極貧国は出生率がべらぼうに高い
つまりリベラルが言っているよう日本がこのまま衰退して貧乏国になれば勝手に出生率は増えるので少なくとも少子化に対しては心配する必要はないはずだQ.E.D
これって結婚した二人のうち貧乏側（多くの場合女性）の視点だよな？
貧乏側（多くの場合女性）が相手を巻き込みたくないといって金使って贅沢するのはおかしいだろ。
絶対に実現しないだろうが、本当は
「夫が一定の収入『以上』で妻が専業主婦の家庭に手厚く補助する」のもやりたいだろうな
そういう夫婦って地位的には上の方だけど専業だと保育園も使えずワンオペになるので育児負担高すぎて2人目無理とかいう人が多いので
ここに補助出して育児負担減らしたら2人目3人目と産んでくれる人多いと思う
こういう夫婦はパワーカップルみたいに妻のキャリアが毀損する！とか言い出さないし
今は月一回とかヌルい事言ってるけど、もっと「妻が専業だろうと保育園に毎日預けてOK、勿論無料」ってやったらかなりインパクトあると思うよ
上昇だの下方だのの基準が「本人の収入」ではなく「生まれた家の階層」とすると日本は昔から同類婚
本人ではなくそれぞれの父親同士の社会的地位を比較したら大体同じくらいで結婚する
収入だけで見ると「親から金を貰っているので必死で働く必要がないお嬢様」も「働かないと食えないが低収入の職にしか就けない貧乏人の娘」も同じになってしまうが
昔は「良い家のお嬢様」ほど働かないのがステータスとされたけど、今はそういう人ほど高学歴で高収入の仕事に就くようになったから
だから、根拠がねえだろ。故に「不明である。何故ならば推測するためのデータが無い。」以外の答えがないだろ。お前が自分自身をそうやて誘導尋問にはめていった過程はつぶさに観察できるが。
そして、つかえ加えるならば「ただしそのことは本来の議論には関係が無い。」が続く。
根本的に、夫婦の平均子供数よりも、その元の数になる増やす事の方がインパクトが大きく、改善の余地があるので優先度が高いと言う話なんだよ。
そしてお前の言い方は、何故か未婚者は貧乏人だと言う統計を無視した前提を紛れ込ませ、貧乏人が増えると見かけ上の夫婦の平均子供数が減るから意味がないと言いたいようだが、少子化対策の指標は夫婦の平均子供数ではなく、純粋に出生数と合計特殊出生率だからな。
仮に夫婦の平均子供数が減っても、それを上回るだけの夫婦が増えりゃいいの。夫婦の平均子供数なんて関係ないんだよ。
あと、どうしても我慢できないので突っ込んでおくが、以前にそんなものは論拠にならんと言われた同じものを、リンク先変えただけでも意味ないからな？
そうしてミスリードを誘う努力はするくせに、もう一つが東洋経済ってどんな神経してんだよお前。学会であったのか？それも。いい加減にしろや。
貧乏の救済は最低限の生活なんだから、非モテの救済が実現しても「最低限」の番う相手の斡旋がなされるだけだよね
金持ちが「かぁ～！3万円でトリュフ勧められちゃったわ、かぁ～！（まあ断らないけどね）」って言ってるの見て
そもそも元増田が言う通り日本の産業が人手不足で成り立たなくなり社会大混乱
結婚も激減、仮に結婚したとしても妻一人しか養うの無理な男が多くて子供も激減で少子化推進
父親など養ってくれる男がいない女は全員生活保護なので必要な税金は激増
…と雑に書いてて思ったが
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
