  |
はてなキーワード: 伊藤博文とは
http://critic5.exblog.jp/20243840/
ブログコメント欄に書き込もうとしても弾かれるのでここに書く。
"「立憲主義」から憲法を概論するという場面に遭遇したことがない。ロック・ルソーの自然法思想と社会契約、フランス人権宣言、ワイマール憲法、平和主義という歴史的流れで日本国憲法が説明されるのが一般論だった。"
個人の人権を擁護保障することにより国家権力を制限するというのが「立憲主義」なわけであり、「ロック・ルソーの自然法思想と社会契約、フランス人権宣言、ワイマール憲法、平和主義という歴史的流れで日本国憲法が説明される」≒「「立憲主義」から憲法を概論する」ということなので、上の引用部分はおかしな記述ですね。
"近代国家の憲法を基礎づける思想は三つで、立憲主義とファシズムと共産主義だと言うのであり、冷戦で共産主義が敗北し、立憲主義が勝ち残ったと言う。"
一般的な理解では、「近代国家の憲法を基礎づける思想」には「ファシズムと共産主義」は含まれず、立憲主義がありますね。明治憲法も伊藤博文等 立憲主義的憲法理解を示していましたが、権力を縛るには不十分であったためアジア太平洋戦争という結果に至り、改めて立憲的意味での憲法として制定されたのが日本国憲法ですね。
"長谷部恭男が立憲主義を説明するとき、何度も「多様な価値観を互いに認め合う社会」の重要性を繰り返し、小林節や枝野幸男が唱えて言論空間を席巻したところの「国家を縛るもの」の契機が二の次になっているので、"
多様な価値観を互いに認め合えるよう国家に自由を保障させることそのものが国家を縛ることですから、二の次になっているというのは全くの誤解ですね。
"政治方面からの改憲論（自民党）には消極的であり、保守的護憲論とも言える立場なので、"
"憲法学アカデミーの主流が護憲であったなら、これほど反動的で反憲法的な政策や法律や判決が溢れるのはおかしいではないか。"
憲法学者は憲法学者であるし、立憲主義者は立憲主義者であり、改憲論者でも護憲論者でもないです。日本国憲法主義者が他者にも日本国憲法主義者であってほしいと言ってるだけの記述ですね。
"憲法改正論のところでも奇妙な記述がある。「憲法9条の改正論についても同じことがあてはまる。従来の政府解釈で認められている自衛のための実力の保持を明記しようというだけであれば、何の『意味』もない改正である」（P.21）。"
憲法改正前と後で国家権力のできることに変わりはないので当然の記述であり奇妙ではないですね。
"この憲法が平和主義の原理を基本として制定されたものであり、300万人の犠牲の上で戦争放棄と戦力不保持が宣誓されていることが考慮されていない。日本国憲法は、立憲主義よりもはるかに平和主義の憲法である。「憲法とは何か」と題を立て、読者・学生に日本国憲法を説明するなら、何より平和主義から説明しなくてはいけないのではないか。前文を見よ。半分は平和主義が語られている。「多様な価値観を認める」などとは書いていない。この憲法は戦争肯定論者の価値観を認めてはいない"
日本国憲法に規定された国民の自由や人権を保障する上で自衛隊や警察のような実力組織は必要ですよね。「立憲主義よりもはるかに平和主義」立憲主義は国家権力を制限し個人の自由や人権を守るという考えであって、その上で平和希求があるものですよね。もちろん今の政府議会の平和希求・実現の努力が充分であるということではないです。
"本当は、他先進国の憲法よりもずっとラディカルな理念を持ち、現実社会にラディカルな民主主義を要請する憲法を、その性格を剝ぎ取り、脱色させ、すなわち憲法の牙を抜く言説が、長谷部恭男の立憲主義とリベラル・デモクラシーなのだ。日本国憲法は、リベラル・デモクラシーではなくラディカル・デモクラシーの憲法である"
「ラディカル・デモクラシー」を理想とするのは結構ですが、「ラディカル・デモクラシー」が日本で実現されているわけではないし、日本国憲法は当然 絶対民主主義の憲法ではなく(というより「絶対民主主義の憲法」はそれはもはや「憲法」ではないが)、「民主的権力であっても暴走することがあるため、憲法により縛る」という立憲民主主義の憲法である日本国憲法なんですよね。
終わり
現地人に間違われることも何回かあり、
北京語で筆談しようとして漢字を書いた紙を見せても英語で返される。
街中に溢れる英語はcentreとか-iseとかイギリス式だった。
ちょっと落胆した。
同じような顔をした東アジア人、同じ漢字の知識を持つ漢字圏の人たちと、
来日アジア人学生とは日本語で話していたから気付かなかったけれども、
日本に照準を当てていない外国人とは、いかに文化的人種的に近い東アジア人であろうとも、
最近東南アジアに行ったときも、やはり現地人との会話には英語を使うしかなかった。
現地の言葉を話そうにも、「サワディー」「カムオン」ぐらいしか分らないんだから。
英語は分るのに、同じような顔をした人達の基本的な挨拶も知らないなんて！
自分を恥じた。
日露戦争の時は日本人と清国人と朝鮮人とベトナム人とは、知識人であれば会話は出来なくても漢文で意思疎通が出来たらしい。
安は日本人看守に処刑前に「為国献身軍人本分」という自書を渡した。
今や朝鮮人もベトナム人も平均的な戦後生まれは漢字を理解しない。
もっとも千数百年前は当時の漢文が今の英語の立場にあったのかもしれない。
英語で世界が均質化されるということは、逆に言えば今まで交流の浅かった遠い国との距離が縮まる分、
隣国との距離が相対的に広がるということでもある。
追記：
文脈によってその指す範囲は異なりますが、本稿では、文面から、
「漢字や箸や仏教や儒教を伝統文化として擁する東アジアの国々」から「モンゴロイドを主要構成員とする東アジアの国々」
までを漠然と指している、ということを、感じ取れないでしょうか？
形式的には「中華人民共和国」という国連の基準では一つの国家の中に含まれていても、
ウイグルやカザフやキルギスやウズベクやチベットを「東アジア」に含んでいないことを、感覚的に理解できないでしょうか？
だから、そのほかの文化が滅びていくことが無念だ、というのがこの日記の主題なんですよ。
安重根の辞世の句、これは漢文だから魂が込められているのです。
同じ文句を英語で安が発言したとして、意味は通じるでしょうが、それはもはや魂のない「記号」でしかありません。
（漢文も土着の言葉を蹂躙して君臨してきた事実を差し引いてもです。）
今の韓国人は安の遺墨「為国献身軍人本文」「国家安危労心焦思」を読めません。
安の遺墨に込められた魂は漢字排斥により子孫たちから断絶されました。
私たちは、英語を汎用できる利便性と引き換えに、それぞれ固有の文化が持つ魂を失いつつあります。
英語以外の言葉を学ぶにせよ、世界中の言語全てを「平等に」習得するのは無理ですから、
何にせよ取捨選択はしなければいけませんよね。
議論がまったくかみあわないね。
まず問題にするべきは、伊藤が暗殺直前に、併合に合意を与えたか否か、
そこの最も基本的な事実の認定じゃないだろうか？
あなたは、ひとつの説に過ぎない、と、典拠をしめさないままいっている。
せめて、最低限の事実確認でも、客観的な証拠に基づいて話をすすめるのでなければ、
歴史なんて議論することはまったくできないよ。そう思わない？
だからこれ以上、話をすすめたいというならば、典拠を示して欲しい。
具体的に、どんな本を読んで、あなたはあなたなりの主張をしてるのだろうか？
それはね、たしかに大事な指摘だと思うよ。
でも、あなたも、高宗の伊藤論だとか、エルヴィンだとか、唐突に持ち出してきたでしょう？
その理由はなぜ？ 自分が最初から持っている史観、考えに一致してるからじゃないですか？
本来ならね、伊藤を論じるなら、『伊東公全集』、公式な伝記の『伊藤博文伝』以下の基本書、
書簡集である『伊藤博文関係文書』（9巻）を最低でも読まなくちゃいけない。
この書簡集は、遺漏があるといわれているし、何より、膨大な政府文書のほうは
ほとんど未刊行。だから、専門家なら、さらに国会図書館憲政資料室にいって、
そういうものを、くずし字の読み方も勉強して、十年かけてゆっくり読み解いて、
出てきたものが、相応の客観的事実に基づいた史観といえるわけだ。
あなた、そんな面倒なこと出来ますか？ できないでしょ？ 俺だってとてもできない。
ならどうするか。ひとつは好き勝手に、自分の見たいもの気に入ったものだけ、切り取ることですよ。
あなたは、俺がそうしてるといってる。俺は、あなたがそうしてると思う。
これはある程度、仕方ないことかもしれないさ。だけど、それだけじゃニッチもサッチもいかないから、
一次史料にくわえて、先行研究の蓄積もしっかり読み込んでる、できるだけ新しい研究書に、
多少は他の分野の人間でも、学問の訓練があれば、「鼻が効く」ようになる。
自家の常識、知っている他の史料、最新の研究書にいろいろ併せて、
ある程度は論じられるようになる。あくまで、「ある程度」だけれども。
でね、俺もあんまり勉強してないことは、素直に認めますよ。
もう外出しなきゃいけないので、適当にまとめるけど、
史料や物の見方についての「センサー」が、あなたと俺でちがうんだろうなあ、と。
俺はねぇ、欧米での生活が長くて、日本人だなコノヤローっていじめられた経験があるもんだから、
併合された韓国人の気持ちが、少しはわかるような気がするよ。
ひとつの民族、国民として、オメエの国はダメだな！ っていわれるのは、本当に屈辱的だ。
高宗が伊藤ほめたのだって、はじめだけの話か、リップサービスじゃないのかな？
密使事件やら退位の強制やら、あなたが高宗だったり、韓国の大臣だったら、どんな気持ちだろう。
そういう想像力が、あなたにはちょっと欠けてる気がする。
あと、せっかくあなたが引用したエルヴィンの一節に、
「武断派及び言論機関は、高圧手段に訴うべしと絶叫」した、とあるよね。
これ、韓国併合に対する当時の軍閥と一般国民の姿勢をを示唆していないだろうか？
当時の新聞なりちょっと見てみたら、日本人はひどかった！ 帝国主義者だ！ っていい得る史料が
これまたいくらでも出てくるだろう。
俺の「センサー」は、どうもそっちに眼がいってしまう。
あなたの場合は、そういう世評に抵抗した伊藤はえらかった！ となるのだろうか。
とにかく、せっかくだから、瀧井先生の伊藤の本、読むといいんじゃない？
なんとしてでも併合したいという強硬派が、東京にも沢山いたわけで、
↓
と読みかえることができるのですか？
ちなみに、元増田とは別の増田だが、トラバ元の増田ではある。だから引用部分の増田とは別の増田。
もうひとつの疑問は、公的な発言の信憑性。過去に素晴らし見識を持って行動した人の評価をそう簡単に変えることは難しく、また発言者もそれなりの立場の人なのであるから、評価自体も変え難く、仮に逆の評価や印象を持っていても素直に発言できた可能性は高いとは言えない。
だからといって全否定されるわけでもないのだが、特定の発言だけを切り取っても判断しづらい部分でもあるし、そこは専門家の意見を聞いてみたい。
伊藤之雄先生も昨年本を出してるけど、こっちは不勉強でまだ読んでない。
瀧川先生は伊藤をよく弁護してるよ。「ヤヌスの顔」、硬軟両面があったって。
議会も設置して、自治をうながそうとしてたんじゃないかって。
でもさあ、あなたのような事実の認定は、してないな。
伊藤が二年で併合策に与した、という箇所は、この通り。
伊藤が翻意して併合を認めたのは、一九〇九年四月である。この年の三月三十日、
小村寿太郎外相は桂首相に「対韓大方針」および「対韓施設大綱」を提出した。
それは「適当の時機に於て韓国の併合を断行すること」を掲げ、韓国併合の閣議決定を迫ったものだった。
桂としては異存はないが、懸案は伊藤の意向だった。桂と小村は、
伊藤が併合に反対であることを熟知していたのである。
二人は伊藤に併合の直談判を行うことに決し、四月一〇日、相当の覚悟をもって上京中の
あなたは、最新の研究でも支持されている、伊藤が暗殺前に韓国併合に同意していたという物の見方を、
「『そういう説もある』程度の話」と一蹴するけれど、
では別の見解をいう研究者や論文は、具体的にどんなものがあるのだろうか？
ぜひ見てみたいから、教えて欲しい。見てみないとわからない。
伊藤・桂・小村の会談の事実は、伝えられているものと違うだろうか？
あるいは、伊藤が表向き続けていたかもしれない併合への慎重な態度の方こそ、
本心だったといいたいのだろうか？
そりゃあね、ここからの判断は、史料を読む側が決めることかもしれないよ。
だけど、総理大臣と外務大臣の訪問を受け、同意をあたえたというのは、よほど重い決断じゃないの？
俺だったらそっちを取るよ。
伊藤があくまで併合反対に固執するなら、閣議決定につながる言質をあたえるようなことは、するわけないんじゃん？
あとさ、高宗を退位させたのも伊藤でしょ？
いくら併合に慎重な姿勢をとってたからって、植民地経営の矢面にたって色々せざるをえなかったんだから、
恨まれて当然じゃない？
仮に、山県なり桂の方が併合推進派だった、と安重根が知ってたとしても、やはり伊藤を狙ったんじゃないか。
その「伊藤博文以外は東京の人はみんな合併賛成派！」というのが強引過ぎな点を相手に皮肉られてるのに気がつかないのな、可哀相。
だから「妄想激しい」って言われるんだよ。
・伊藤博文は日朝併合反対派の先鋭
とかでしょうかね。
韓国統監時代の伊藤のやったことを二行でまとめろ、ってなったら、
こんなかんじになるの？
伊藤博文は併合反対の大きな勢力だったわけで、それを暗殺しておいて、更に暗殺者を英雄扱いしておいて、当時は朝鮮は併合を望んでなかったというのは支離滅裂だよなと思うわけですよ
同11月、第二次日韓協約、外交権を剥奪し韓国を保護国とする。
「韓国の形勢今の如くにして推移せは年を経るに従ふて『アネキゼーション』は益々困難なるに至るへし」と打電。
（伊藤が即時の併合を主張したのか、あるいはロシア対策をめぐる内地向けのレトリックであったか、史家の解釈は一致しない。）
同7月、ハーグ密使事件、高宗退位。保安法制定、言論集会結社の自由を制限。
1908年年4月、「適当の時期に於て韓国の併合を断行する」政府方針に伊藤が同意。
（参考資料 瀧井一博『伊藤博文』）
伊藤もはじめは併合に反対していた、ってよくいわれるけれど、
どこがどう違うのか言わず、相手の思想の批判だけって。それじゃあんたが嘘つきだろ。
ちゃんとどこがどう違うのか指摘しなきゃ駄目だろ。
・伊藤博文は日朝併合反対派の先鋭
この辺、今じゃ常識だよね。あんたも否定してない。だって事実だもん。それを「違う」って言ったらあんたが嘘つきだよね？
だから、ちゃんとどこが正しくてどこが間違ってるって言う必要があるのに、あんたみたいなのは１００％、絶対に、どこがどう正しくてどこがどう間違ってるのかは言わないんだよ。
日本にある朝鮮王朝儀軌は、日帝時代に、元本から写し取った写本と、市場に出回っていたモノを買い集めたコレクションであり、それらの元本は朝鮮に残されていた。それが亡失しているのは、朝鮮人の管理能力の欠落の結果であり、日本やフランスが保存していなければ、永久に失われていた文化財の一つである。
後進国は、文化財を奪われた、返却しろというが、管理能力が無い状態でそんな事をしたら、文化財が永久に失われてしまうという事に気がつかないのである。
南鮮は初代国璽や1948年に制定された憲法原文ですら亡失してしまっている。高麗版大般若経や百済時代の仏像や新羅時代の仏画も失い、日本の寺院から盗み出した物を国宝認定している泥棒国家であり、文化財管理の出来ない国家なのである。
さらに、朝鮮王朝儀軌を南鮮に寄贈することで、日本にどのような国益が発生するのかが明確になっておらず、南北朝鮮が統一した後でならばまだしも、南鮮のみに寄贈する理由が明らかになっていない。
説明不足であり、政府首脳の暴走としか言いようが無い。
日本にある朝鮮王朝儀軌を直接寄贈するのではなく、その模写本を作り、それを寄贈するべきであろう。当然、北鮮への寄贈用も作り、そちらは、北鮮の核や拉致問題が解決した後で寄贈するとするべきである。日本側所蔵品は、南北朝鮮統一後で、かつ、文化財管理がまともにできるようになった時期にとするのが、文化財に対する誠実な態度である。
談話では、日帝による植民地支配を朝鮮人が望んでいなかったと主張しているが、日本によって清から独立できた朝鮮を、ロシアに売ろうとしていた閔妃を暗殺し、さらに、朝鮮併合反対派の伊藤博文公を暗殺し、日本への併合を望んだのは当時の朝鮮人であり、日帝統治を望んだのは朝鮮人自身である。歴史認識に対する錯誤を、政府見解としている時点で、歴史に対する誠実さが欠落しているのである。
日本の民主党に欠けているのは、この誠実さである。議論に対する誠実さがないから、相手の発言を遮り、下種な野次を飛ばし、言ってもいない発言を捏造するのであり、法律や決まりごとに対する誠実さが無いから、法制局を廃止して党が解釈すると言い出したり、党首自らが違法子供手当てを貰ったり、幹事長が土地売買時期の操作といった、脱税行為をやらかすのである。
国民に対する誠実さが無いから、説明不足のまま、思い込みを語って反発を受けるのである。
不特定多数の国民や多数の国家相手に、全てに誠実である事は不可能であるが、誠実であるように装う事は必要である。全てに誠実である事が可能ならば王制で十分であり、それが不可能だから、必要な時に裏切って批判を浴びた者を交代させられる、民主制が運用されるのである。
政治家の評価は歴史がするというが、歴史に耐えられる誠実さを発揮するには、まず、文化財に対する誠実さ、戦死者に対する誠実さを見せみるべきであろう。
民主党は埋蔵金として、予備費を上げていた。この予備費は、大部分が、災害対策費であり、それを、母子加算復活や子供手当てのばら撒きの為に取り潰して、使い込んでしまっている。
この為、西日本において集中的に発生した大雨による被害に対して、災害対策を何もやれない状態になっているという。
被害がどんなに激甚であっても、マスコミが報道しなければ、関係の無い地域の有権者は何も気がつかないという事で、マスコミに対して災害報道を控えるようにという圧力がかかったという話も流れてきている。
衆議院選挙で民主党に投票した人々が、大雨の被害にあって、国からの援助を一切受けられずに困窮するのは自業自得であるが、他の政党に投票した人々まで、同じように放置されるというのは、いかがなものか。
天災による被害に対して、全部地方自治体に押し付けるつもりなのかもしれないが、財源を地方に渡していない状態で、地方に責任だけ押し付けるのでは、筋が通らない。
政府与党の主張を流すだけでは、報道とは言えないのではなかろうか。
朝鮮半島併合100周年を記念してコメントを出すという話も聞こえているが、歴史的事実に対するすり合わせを、教科書協議として学術分野で行っているが、その協議において、南鮮側の主張する歴史認識は、歴史的事実と物証によって、ことごとく論破されている。この事実に対し、政治が勝手に歴史的事実を認定しかねない発言は、日本と朝鮮半島との関係において、将来に長引く禍根となるであろう。そもそも、伊藤博文公の暗殺101年の方が、日本にとっては重要である。朝鮮土人は文明人にあらずという事実を明らかにするべきである。
極左カルトである民主党政権のドクトリンは、ついこの間の参議院選挙において、国民から否定された。信任を得られなかった政権であるという自覚が無い状態で、勝手なことをやるのであれば、次の選挙の後で、民主党関係者の居場所は、日本国内には無くなるであろう。政治の職にあるのは、参議院で6年、衆議院で最長4年である。その任期が終わった後で、再び当選して職に就くか、落選して地域の素封家として子孫の再起に望みをつなげるか、あるいは、落選した挙句、村八分にされて野垂れ死にを迎えるかという末路が待っている。政権与党の一員として権力を揮うと、落選した後に、任期中の恨みつらみが一気に表出する。万年野党では、権力を行使することが無かったから、落選してもそのまま暮らせる状態であった為に、こういった危機感が無いのであろう。
首相や大臣に石や生卵を投げつけても、国民の支持を失った状態では、警察は、捜査したけど被疑者不詳で書類だけを検察に送って終わりにするであろう。落選したら、家に火炎瓶を投げ込まれても、失火の書類をでっち上げて終わりにするだけである。国民に恨まれている人を助けても、政治的に何のメリットも無いし、捜査や裁判に余計な税金を使う事は無駄であり、そんな費用は真っ先に仕分けされるべき冗費だからである。
権力とは万が一の時に使われるべきモノであって、無くすわけには行かないが、常時振り回すモノでもない。民主主義を、期間を区切った独裁制だと捉えるのは、土人国家の道徳であり、持続的発展と継続性が無くなる。先進国が先進国となりえたのは、継続したからであり、継続することによって、凡人でも修練の末の高みに至ることができたからである。秩序も技術も民度も、継続なくして成長はありえない。継続性の無い政策を並べるのは、理想を追求すると言えば格好良いが、実態は、独裁者の迷妄でしかない。
予備費を使い込んでしまった以上、予算委員会を開いて、臨時国債の発行を通さなければ、災害対策費は出てこない。イレギュラーな国債の発行に対しては、国債マーケットの資金繰りの都合から、相応の金利を上乗せしなければならず、0金利に貼り付けている国債にとって、市場側から金利上昇の要求を押し付けられかねない事態となるのである。この危険性があるから、予備費を積んで、どんな災害がきてもびくともしないという国家財政を維持し、その信頼が低金利を維持してきたのに、民主党はそれを壊したのである。日銀の融資枠を拡大して日銀と金融機関と財務省の間で循環させているお金の量を増やすという手にすがりつくつもりであろうか
[2010.7.18]
http://anond.hatelabo.jp/20100226014729
竹島問題を解決するために締結された「竹島－任那交換条約」により、
日本は任那に財団法人「任那日本府」を設立し、任那経営の任に当たらせた。
これは財政支出を抑え民間に積極的に事業運営を委託していくという、
しかし、任那日本府の初代総督となった奥田碩（元トヨタ自動車社長）は、
任那で移民を受け入れる意向を示すなどして、国内からさまざまな反発を受けた。
そのため奥田総督は、一期で辞任した。
小泉総督は、特に日本国内の保守派の支持を得るべく、任那に「朝鮮神宮」を建立した。
官幣大社並の社格とされ、祭主に黒田清子（今上天皇長女）が就任した。
小泉総督は、この朝鮮神宮に颯爽と参拝する姿をメディアを通して日本国民に伝えることで、
世論の支持を得ることに成功した。
しかし、それは奥田時代に生じた問題を解決することには何ら関係なく、
むしろ小泉総督は、奥田前総督が計画した産業政策を、より強く推し進める政策をとっていった。
一方、韓国では、竹島の主権を日本から奪い取ったことに、韓国民は日夜、酔いしれていた。
竹島を得ることで支払った対価の大きさまでは、関心が向かなかった。
それほど竹島の存在は、韓国民族主義の象徴と化していたのである。
しかし、小泉総督が朝鮮神宮に参拝する姿をみて、心情は一変した。
かつて10年ほど前の、韓国民にとっては忌まわしき、
そしてようやく、国土の一部が日本領となっていたことに、韓国民は気付かされたのである。
ここにおいて韓国民族主義の象徴の地は、竹島から任那および済州島へと移動した。
任那日本府や朝鮮神宮の前に、韓国の若者たちが陣取って、盛んにシュプレヒコールをあげた。
この動きはさらに、中国にも伝播した。
中国の若者たちも韓国での動向に呼応して、北京の日本大使館を取り囲んだ。
日本国内でも、動揺が広がった。
民主党（鳩山由紀夫オーナー）は民団に同調して、政府批判を強めた。
こうした国内外からの批判に対し、為すすべを知らなかった。
また、谷垣総理は小泉総督の実質的な任命者であったため、連立与党内からも批判の声があがった。
このままでは連立が崩壊しかねないとの危機感をもった自民党内の中堅・若手グループは、
河野太郎衆議院議員を中心に結集し、谷垣総理に公然と辞任を迫った。
しかし、連立を組む新民主党（岡田克也代表）が、反谷垣派への支持を鮮明にしたことで、
「あんたが大将なんだから」と涙を見せて辞任の意を翻すよう、説得したとされる。（つづく）
http://anond.hatelabo.jp/20100224230751
竹島問題を解決するために、日韓両国政府は「竹島－任那交換条約」を締結した。
日本は竹島の主権を放棄する代わりに、韓国は任那（慶尚南道）と済州島を日本に譲渡するという内容である。
韓国民は日本の竹島主権放棄に熱狂し、対価の大きさを考えることはなかった。
こうして日本は、敗戦後、西之島新島（1973年、火山噴火による新島形成）以来の領土拡張を果たすことになる。
任那の経営は、国土交通省と財界の共同出資によって設立された、財団法人「任那日本府」が行なった。
これは、財政支出のこれ以上の拡大を避けるために、任那経営を民間に委託するという、
谷垣連立政権（鳩山政権崩壊後に成立）の方針によるものである。
任那日本府の本部は、任那の金海市に置かれ、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
再度の不況により価値が暴落していた韓国ウォンを任那の法定通貨とし、任那を日本の輸出拠点とすることで、
このため日本の製造業は次々と任那に工場を移設していったが、かわりに日本本土内で産業空洞化が進んだ。
また奥田総督は、安い労働力確保のため、任那で移民を受け入れる意向であった。
日に日に高まる奥田体制への批判の声を前に、奥田総督は、再選の辞退という形で辞職の道を選んだ。
後任の選定は難航を極めた。
任那日本府の実質的な運営主体である経団連は、世論の批判を恐れて、総督候補を出さなかった。
中坊公平など、幾多の名前が挙がったが、どれも決め手に欠けた。
結局、政治判断にゆだねられることとなり、谷垣総理に一任された。
この人事の裏には、森元首相の存在があったといわれている。
任那を日本の産業基地にするという奥田路線を、そのまま継承した。
その代わり小泉総督は、任那に「朝鮮神宮」を建立することで、世論の批判をかわすことを試みた。
本来なら任那神宮とするべきだが、ゆくゆくは朝鮮半島全体を統べるという意図から、
朝鮮神宮には宮司の上に祭主が置かれ、祭主には黒田清子（今上天皇長女）が就任した。
小泉総督は、任那経営の問題の本質的な解決をしていないにもかかわらず、
特に保守層に支持されることとなった。（つづく）
