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はてなキーワード: 社格とは
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
https://www.businessinsider.jp/post-100717
今、駐妻界隈には新旧二大勢力があると思ってる。具体的には、
旧勢力→オールドスクール駐妻スタイル(専業、習い事、お茶会etc)を押し付けるタイプ
新勢力→駐妻はキャリアの断絶を押し付けられてる！という主張をし始めるタイプ
前者はいわゆる思考停止タイプ、後者は自分の知ってる世間のレベル感で生きていくことを譲りたくないがゆえの視野狭窄タイプだなあと。
正直なところ、前者を選択する人と後者を選択する人はわかりやすくバックグラウンドが違っていて、後者の方が圧倒的に高学歴ハイキャリア組。
だからこそ、後者をより厳しく見てしまう。彼女らのパートナーのほとんどは大手企業勤務。外資ならば昇進とともに海外勤務の可能性が出てくるのはあり得るコースだし、内資は内資で、大手ならば社員本人にその資質(語学力等)があったり、海外勤務の希望者が海外勤務となるのが通例。結婚前から、多少なりとも海外勤務になる可能性は感じ取れるはずなのだ。
自身のキャリアに強い意識があるのなら、結婚前から「もしも」については考え得るはずだし、パートナーともしっかり話し合いができたのでは？と思ってしまう。
特に今はネット経由で相当量の情報を取得することができるし、大手企業ならば帯同前に会社から説明会や懇親会がもたれる場合も多いから、余計に。
ある程度のリテラシーがある(と思われる)高学歴ハイキャリア女性にとっては、日本国内での転勤が多い人と結婚する妻の立場と、昔ほどの差はないはずなのだ。
もちろん、通例というか、転勤に伴う帯同＝女性が退職という固定観念を取り去りたいという考えは理解できる。けれども、上の記事にあるような高学歴ハイキャリア駐妻たちの主張は、あまりにも自分の「レベル」を落とさないことに固執しているように見えてしまう。
駐在への帯同によるブランクを経て、社格や待遇の面に変化はあっても新しい場所で活躍している人もたくさんいるのに。アイデンティティを「以前と変わらない自分」に固定してしまうことの狭量さが、自分を苦しめていることに気づかないのかな？と思ってしまう。
http://anond.hatelabo.jp/20100226014729
竹島問題を解決するために締結された「竹島－任那交換条約」により、
日本は任那に財団法人「任那日本府」を設立し、任那経営の任に当たらせた。
これは財政支出を抑え民間に積極的に事業運営を委託していくという、
しかし、任那日本府の初代総督となった奥田碩（元トヨタ自動車社長）は、
任那で移民を受け入れる意向を示すなどして、国内からさまざまな反発を受けた。
そのため奥田総督は、一期で辞任した。
小泉総督は、特に日本国内の保守派の支持を得るべく、任那に「朝鮮神宮」を建立した。
官幣大社並の社格とされ、祭主に黒田清子（今上天皇長女）が就任した。
小泉総督は、この朝鮮神宮に颯爽と参拝する姿をメディアを通して日本国民に伝えることで、
世論の支持を得ることに成功した。
しかし、それは奥田時代に生じた問題を解決することには何ら関係なく、
むしろ小泉総督は、奥田前総督が計画した産業政策を、より強く推し進める政策をとっていった。
一方、韓国では、竹島の主権を日本から奪い取ったことに、韓国民は日夜、酔いしれていた。
竹島を得ることで支払った対価の大きさまでは、関心が向かなかった。
それほど竹島の存在は、韓国民族主義の象徴と化していたのである。
しかし、小泉総督が朝鮮神宮に参拝する姿をみて、心情は一変した。
かつて10年ほど前の、韓国民にとっては忌まわしき、
そしてようやく、国土の一部が日本領となっていたことに、韓国民は気付かされたのである。
ここにおいて韓国民族主義の象徴の地は、竹島から任那および済州島へと移動した。
任那日本府や朝鮮神宮の前に、韓国の若者たちが陣取って、盛んにシュプレヒコールをあげた。
この動きはさらに、中国にも伝播した。
中国の若者たちも韓国での動向に呼応して、北京の日本大使館を取り囲んだ。
日本国内でも、動揺が広がった。
民主党（鳩山由紀夫オーナー）は民団に同調して、政府批判を強めた。
こうした国内外からの批判に対し、為すすべを知らなかった。
また、谷垣総理は小泉総督の実質的な任命者であったため、連立与党内からも批判の声があがった。
このままでは連立が崩壊しかねないとの危機感をもった自民党内の中堅・若手グループは、
河野太郎衆議院議員を中心に結集し、谷垣総理に公然と辞任を迫った。
しかし、連立を組む新民主党（岡田克也代表）が、反谷垣派への支持を鮮明にしたことで、
「あんたが大将なんだから」と涙を見せて辞任の意を翻すよう、説得したとされる。（つづく）
元増田です。
つまり、基本給とちょろっとした手当があるだけです。
跳ね上がりは期待できません。
「大学生が就職したいランキング」のトップを飾るような会社に入った友人たちも、有給をフルに使い切ってました。
よく若者の転職向けの媒体に「勉強」とか「やる気」とか言う文字が、「社格」という言葉を見たことはありません。
この社格ってやつは、同級生の人材業界の大手に勤める同級生にお酒を飲ませて聞き出した言葉です。
「社格ってのもあるからね??。名前も聞いたことない会社の人より、損保大手に勤めてました、って方が採用する側もポテンシャルがあると思って安心するし??。」
