  |
はてなキーワード: 販売費とは
売れなかったって言われてもSteamに毎日何本のゲームが出てるんだよって話だし
仮に各メディアに取り上げてもらったとしても、売上本数は大して変わらなかっただろう。まあ元が元だけに何倍か何十倍かにはなるだろうが
買い手からしたらさ、結局のところ開発〇年かけましたとかべつに興味ないのよ
キャッチ―な見た目とか、何か人目を惹くような要素がないと良し悪しに関係なく売れない
2Dでドットで、メトロイドヴァニアだっけ？そんなの飽きるほどストアに出てんのよ、実際
2年かけて開発したのはすげえと思うよ
俺は同じ時間かけて資格しか取れてないし、俺には分からない苦労とかいっぱいしてるんだと思う
でもさ、買い手からしたら苦労とか開発規模とか関係ないのよな。要はいかに人目を惹くか、人目を惹いたら後は面白いかつまらないか
そもそも内容読んだらゲーム製作をメシの種にしていくつもり～みたいなこと書いてあったけど、見通し甘すぎでしょ
インディーでゲーム作って生活できる人間なんて上澄み中の上澄みだけだし、クラウドファンディングでまとまった資金集めても思ったより売れなくて続編の構想がポシャるのが当たり前の界隈だぞ？
ツイッターのフォロワーが300人だっけ？それら全員が買ってくれたとして、1本あたりいくらの利益になるのよ？
めんどくさいから定価1,000だと仮定しても300人×1,000=300,000
ここからSteamの利用料とか諸々の販売費を差っ引いたらいくら残るのってお話
更に毎月300,000も売れるわけないので、時間が経つに連れて売上は基本落ちると思うんだけどその間はどうすんの？
また2年かけて新しいゲーム作るの？作ったとしてそれ、売れるの？
個人製作だか小規模開発だか知らんけど、どっちにしてもゲーム製作一本で生活は無理でしょ。何をどう計算していけると思ったのか逆に知りたい
違反を犯した人は逮捕され、裁判にかけられ、罪にふさわしい刑事罰が言い渡される
それをちゃんと務めあげれば、法治国家としてはその罪は清算された状態となる
部外者が、刑期を終えた者の復帰を妨げようとする気持ちは差別心以外何者でもない
上記の内容に納得できない方へ補足をする
量刑そのものに不満がある人は、法改正を呼びかけ、厳罰化を求めるのが最も正しいアクションだと思う
伊勢谷友介の件に限らないが、彼らの復帰が嫌な人の最も正しいアクションは法改正へ世論を誘導することなので、差別心を隠して正しく動くといいと思う
2、信頼の問題
彼らが逮捕されたことで迷惑をかけられた業界が、彼らへの信頼をなくし、今後起用を戸惑う、というのは差別にあたらず、当事者の業界での信頼の問題だと思う
仕事に来ずに無断欠席ばかりする人はどんな職場でも責任ある仕事を任されることはなく、それは差別ではない
信頼失墜により自然と復帰への道を断たれるのはあっても良いだろうと思う
映画やドラマや音楽を世に出すにはスポンサーがいて、宣伝や販売費用を負担することで作品が生まれ、そこから得た収入で会社が儲かり、製作者、出演者にお金が支払われる
そして出演者がクスリを買ってクスリを吸うということは、スポンサーは犯罪者を使ってお金を稼ぎ、その稼いだお金の一部が暴力団等へ流れているということになる
ノーカットで公開します、とか、過去の出演作の販売を継続します、というのはそういうことで、それはつまり「我が社は犯罪者を使って金儲けをし、利益の一部を暴力団へ供与します」ということに他ならないのだけど、「作品に罪はない」論者が優勢で困惑しかない
公開をやめないが、我が社は利益を受け取ることはしません、と表明するなら、純粋に罪のない行為と思う
1、2、3の問題点と、犯罪者が刑期を終えた後の社会復帰は切り離す問題と考える
1、2、3の問題点により結果的に復帰が経たれるのは仕方のないことだと思うし、そこがクリアされていて復帰できる人を非難する理由はないとも思う
エンタープライズITの世界を紹介する。これから業界に入る若者は参考にしてほしい。
エンタープライズのITはこんなツリー構造になっている。下層にいくほど枝分かれする。層の深さや枝分かれの多さはプロジェクトの金額による。このあたりの闇は増田でも多く語られている。たとえ天下のGAFAでも1次請けやIT部門の下に入る。昔はオラクルやIBMだったのがAWSやAzureに代わっただけで構造的には同じだ。
それではカネの流れと利益構造を説明していこう。増田のメインターゲットである下層から説明する。
この層はIT会社ではなく人材派遣会社といっていい。n次請けはn-1次請けに人材を派遣するので以下の構造がある。
例えば、月単価100万円の人を10人派遣すると売上は1,000万円になる。この売上を営業やコーポレートといった連中と社内で取り合うわけだ。だから給料を上げるには単価と作業時間を上げるしかない。
n次請けの営業はn-1次請けと単価を交渉する。単価は派遣対象のスペック（経歴書）で決まる。単価を上げるためのキーワードはだいたい決まっていて、チームリーダーとかクラウドとか入れておけばいい。あと、作業時間は無駄に多い方がいい。自動化で作業時間を減らすやつはバカだ。君の残業代は売上から出ている。
n次請けにいる人に告げる。さっさと転職しろ。AWSに転職したら給料3倍だ。
この層は人材プール会社になっている。大企業は資本金や信用調査などを満たせない零細企業と直接取引ができない。2次請けは大企業と零細企業の間に入り、需要に応じて人材を売る役割を果たす。あと、キチガイみたいなやつが入らないようにフィルタするとか、派遣されてきた人が突然バックれた時に代わりを探すことも大事な付加価値だ。
例えば、月単価50万円の人を80万円で紹介すると、売上は80万円、利益は30万円になる。給料を上げるには安い人材を高く売ることが重要だ。そのためには2次請け社員がチームリーダーとなり、n次請けの安い作業者でチームを作ればいい。作業者の人数を増やせば売上は伸びる。リーダーができないやつはクビだ。
2次請けにいる人に告げる。現職はいい待遇だと思っているだろうが、外の世界を見ろ。
この層は大企業だ。2次請けやハードソフトベンダを統合してシステムを納品する。一括請負契約の場合はリスクバッファの役割を負う。開発が炎上してもIT部門は痛みを負わない代わりに、マージンでガッポリ儲ける仕組みだ。
実際には、IT部門が出したRFPに対して工数を見積もり、価格を提示する。受注できたら開発に取り掛かり、納品と検収を終えたら売上が立つ、という流れになっている。コンペの場合は見積工数にかかわらず提案価格を大幅に安く出すこともある。また、受注してから売上が立つまで数年かかる場合もあるため、資本力が勝負だ。ハードウェアやパッケージ製品、クラウドを一緒に販売する場合もある。
給料を上げるには出世することだ。出世するには仕事を増やして安い人材を高く売る必要がある。
重要なのは流行りの商材でIT部門を釣って仕事を取ることだ。RPAやAIなどのバズワードがなぜ人気なのか理解してもらえただろうか。開発は2次請けに任せればいい。お前の単価はいくらかわかっているか？
1次請けにいる人に告げる。リストラに備えろ。潰しの効かない仕事を続けていると転職できなくなる。
IT部門は、ユーザ部門から受託した企画を具体化し、ベンダをコントロールしていくことが主な任務になる。あとは負債化したシステムの運用管理をやっていく。
IT部門はコストセンタなのでコスト削減が評価される。また、トラブルでシステムが止まると社内から批判を浴びるため品質管理が評価される。
負債化したシステムは細々とメンテしていくしかない。ハード保守が切れるタイミングで大規模更新を計画して実績をアピールだ。
ただし、IT部門はポストが限られているので出世するには社内政治が重要だ。出世の見込みがないなら転職しろ。
ユーザ部門は新しい企画を立てて経営層から承認をもらい、ITを使って収益を得ることが仕事だ。あるいは費用を削減することが仕事だ。
ユーザ部門はコンサル会社に企画書を作らせて、営業やマーケティングなどの他部門と要件を調整し、遅くて融通の利かないIT部門のケツを叩くことが任務だ。
だがよく考えてほしい。IT部門と多重下請のケツ叩きに無駄な時間を使うより、自分たちがベンダと組んで一緒に企画、開発、運用を進める方が効率的かもしれない。今日の企画を来週にリリースできたら最高ではないか。小さくリリースして学びを得て改善していく。
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140621-00036611/
統計数字だけ見ると絶望的な国に見えますね。私も絶望してます。
理想を言う割に何でこうなるのかをちっとも勉強しない人の多さに。
理想だけ言ってれば誰かが何とかしてくれるという姿勢が染み付いているのかもしれません。
お金に余裕がある大組織orお金の心配しなくていいお役所とお役所的な組織、
歴史的慣習的に女性労働者が主であったため産後育児と業務の両立に対応した業務形態をとっている産業企業、以外は
やはり労働法規での規制が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/koyou.html 女性労働者の正規雇用を敬遠するでしょう。
ポジティブ・アクションだとか、安全圏からバカが何かわめいても前線の人たちは聞き流すだけです。
従業員の給与は販売費及び一般管理費で、多ければ多いほど企業の利益を圧迫する。
http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html
何とかならないのか？と思う人が多いかと思いますが、私のようなアホでも思いつくくらい解決策は単純です。
でも、もしかしたら福島原発事故まわりを収束させる程度に面倒なので誰もやりたがらないだけです。
どうするか。それは、高度経済成長期～バブル期の方法を全否定すること。
しかし、そもそも日本の経済成長自体がアメリカに国防丸投げして予算を浮かせ、戦争特需で儲かったカネを経済振興に突っ込んだだけのごっつあんゴールです。
考えることから逃げるために働くのやめましょうよ
成熟期に入った日本国に適用して存続する方法であるわけがありませんね。
『高度経済成長期～バブル期の方法の全否定』とは？箇条書きにしたいと思います。
・・・ね、誰もやりたがりたがらないですね。
親元から遠く離れた土地に核家族世帯を作るライフスタイルは専業主婦と同様に戦後の一時期だけのものです。
地域密着人口 http://tmaita77.blogspot.jp/2011/08/blog-post_03.html
共働きと親世代との同居はセット http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
行政が何とかしろ ⇒ 実現するためのカネはどこにあるの？ http://www.kh-web.org/fin/
また、勤続年数が永ければ無条件に昇給する年齢給の賃金システムを採用しているのは
日本くらいであるらしく、http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090416-90006696-r25
実はこれが新卒フリーターや中高年無職、育児のために離職した女性の再就職を阻んでいます。
「○○歳なら、これぐらいの業務能力がなければならない」とリアルで言われたことがありますが、少し考えただけでもキチガイ沙汰ですね。
でも企業はお金儲けのために人を雇い、人を退職に追い込むわけで、制度を変えれば必ず被害を被って不平不満を言う人が出てきます。
勤続年数＝年齢が高いほど高賃金のシステムで得をしてきた人々をどうやって説得するか。企業だけを悪者にすることは難しい。
定年までの生活を保障しないんなら、年齢給をやめれば良くね？という発想に至るのは自然であるわけですが、
そうするとおびただしい数の既得権益層＝中高年世代が猛反発して口にしただけでもそのような政治団体は選挙で負けてしまうわけですね。
あと、公的年金制度。歴史を紐解けばわかりますが、本格的に整備されたのはGHQがやってきてから。
サラリーマンとお役人優先で、それ以外の人は後回しにされるという特徴が日本の社会保障制度にはあります。
厚生年金のモデル年金は、これまで、片働き世帯、すなわち夫は財政再計算の基準年当時の現役男子の平均的な標準報酬月額を得ている被用者であって、
厚生年金に標準的な期間加入しており、妻は厚生年金にまったく加入したことがないという夫婦世帯を標準的な世帯として、標準的な年金額を示してきている。
わけですが、共働きが増えて妻子持ちであろうが定年前に容赦なくリストラされる時代には全く合っていませんね。
徐々に変わりつつ有りますが、国民年金より生活保護のほうがお得というシステムを是正するには時間がかかります。
もう読む方もめんどくさいでしょうから結論を言うと、女性の雇用形態及び賃金の現況は単一でない、複数の要因による構造的なものなので
改善しようと思えばMacのPCを中身だけwindowsにしましょうというような事が求められているのですよ、ということです。
個人的にはバブル経済で良い思いをした世代が自力で投票に行けないくらい老いた時代にならないと変わらないのでは？と思っています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.html
また女性に産まれたいと思っている
易きに流れるのも手かもしれませんね。
安いを通り越して原価割れしてるしなあ。
本当に電波利用料がまだ高いなら、地上テレビ電波は廃止したほうがいいねー。
いーいー？
販売費および一般管理費とかがー、あるんだよー？ しってたあ？
だからあー、売上原価が安くてもー、余計な費用をたんまりかけてればー、赤字になるよね。
赤字が「電波利用料が高いせい」なのかどうかはー、財務諸表見てー、慎重に検討しないとー、わからないけどー、
君みたいな馬鹿にー、そんなことはー、無理でしょ。
だから君は「フジテレビの赤字の原因が何か」を語ることができないんだよー。ざんねんだけどー。
こんな説明なら馬鹿でもわかるかなー。どきどきー。
