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はてなキーワード: パートナーシップとは
宇佐美典也
@usaminoriya
そうやって基本的には関係ない人に差別者の烙印を押してくるから応援する気がますます失せる、というのが私のスタンスです。
まぁそれを続けるなら続けてるでご自由にしてください。私は応援もしませんし、反対もしませんから。
idnwd got booster shot , 5th vaccination
@idnwd2
1時間
返信先: @usaminoriyaさん
大抵の人にとって同性婚はその程度のこと
差別や偏見を静観すること＝差別や偏見を助長すると考えられないことはとても残念に思う
ポリコレではなく差別なんでhttps://twitter.com/usaminoriya/status/1623336048431611904
差別でもなんでもない。
そもそもＡＶ新法に反対したLGBT団体がない。そんな連中に差別を語る資格はない。
同性婚法制化しろとうるさい連中は、パートナーシップ制度で満足すればいいのに。それならローマ教皇も支持しているぞ。子供を媒介とした異性婚の特別な価値を下げたいリベサヨが政治的に利用しているから困る。
ローマ教皇、同性愛禁止する法律を非難 英国国教会の指導者らも教皇を支持
https://www.bbc.com/japanese/64533906
教皇フランシスコは記者会見で、カトリック教会は秘跡の儀式としての宗教的な結婚を、同性カップルに認めることはできないとする自身の見解を繰り返した。しかし、いわゆる「シビル・ユニオン」（シビル・パートナーシップ、市民婚姻）を認める法律は支持していると述べ、同性愛を禁止する法律は「無視できない問題だ」と語った。
多分だけどパートナーシップ制度を主張しているそれなりに理性的な人は、
現行の結婚制度がパートナーシップ制度に改名されて、増田の言うパートナーシップ制度が結婚制度という名前になっても問題ないと思うよ。
隣にゲイが住んでたら嫌だなんて信念いらないよね。そもそもそれって信念なの？嫌悪感の話であって、政治的信念とは全然関係ないよね。個々の嫌悪感を政治に結びつけてほしくないけど(笑)
それに「婚姻制度への変更への慎重論」と「LGBT理解促進」は両立するよね？信念がないってドコについていってるの？
政治的信念の話だとしたら「婚姻制度と家族の在り方」であって、LGBTの理解促進を議論がそこに到達するかどうかは別問題でしょ？一部自治体がやってるような別のパートナーシップ制度とか作るかもしれないわけで。
しかしパートナーシップ制度できたら荒れるだろうな〜主に税控除で。「子供産めないやつはパートナーシップにしろ！」みたいな恐ろしい話始まるだろうね。
扶養控除は誰がされるべきか？おーこわ。
同性婚の話題ははてなでも今まで何度もバズってきたけど、全然進展はない
理由ははっきりしててみんな本心では関心がないから、本気にはならんのよね
話題になる度にひとこと賛同を示すだけで、先進的かつリベラルな自分を味わえるのは、楽しいかもだけど、実際不遇にあってる同性愛者かわいそうじゃん
いい加減分かれよ
同性に限らず結婚そのものが多様化してきるなかで、古臭いしきたりじみた制度に頼るのやめようや
パートナーシップ制度を充実させて、結婚なんて古臭い家族の一形態に過ぎないって状態にしようよ
同棲への費用が出るとか、デートに使える電子ポイント発行したりさ
段階的に支援が拡充していって、一番上のランクに到達してるパートナー同士には養子取ったり出来るようにする
それでいいじゃん
そうやってパートナーシップ制度を充実してる間に、ジジババ死んで与党も同性婚避ける理由なくなる
まあ、そうやって充実させていけば
だからね。
既にパートナーシップ制度を採用している自治体が増えている現状の中で、
同性婚を認めるよりも、パートナーシップ制度のカップルの法的権利を夫婦並みに引き上げてしまえば
スムーズにいくんじゃないの？って思うわけ。
そもそも同性婚を主張する人はなぜ「結婚」という状態にこだわるのか考えてみた時、本邦における「結婚状態」には少なくとも2つの期待がかかっていることに気づく。仮にA、Bと整理しよう。
現在 or 近い将来に子を持ち、次世代を育む意志を持っていることを確認する機能。
この機能はそのペアが政府・社会から出産や子育ての支援を受けるに値するか確認する場面で使われる(ここでの支援には、配偶者控除や扶養控除、生まれた子に社会が出費することも含む)。国という組織が、自らの末長い存続を所与とするのであれば、これを実現する認証手段としての結婚を制度化し、彼/彼女に支援することは合目的といえる。
互いがパートナーと扱われることを望んでおり、現に権利や義務を共有する共同体であることを確認する機能。
この機能は、他者が「その二人を共同体と見なせるか」を確認する場面で使われる。保険や医療、不動産関係がイメージしやすい。また、高度に契約社会と化している現在では、公的私的問わず簡易にこれを実現できる手段を国が運営することもまた合理的と言える。
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問題なのは、結婚という枠組みがAもBも成してしまっているが故に、Aだけ使いたい時にBが、Bだけ使いたい時にAが邪魔になる場面があることである。
例えばAの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚は納得し難いだろう。その認識において「結婚状態」にある「夫婦」は公的な支援や優遇を当然に受ける。その上で同性婚ペアは異性婚夫婦よりも「次世代を育む意志を持っている」期待値があまりに小さいからだ。なお「異性婚でも子を持たないケースがある」「同性婚でも養子を設けるケースがある」という反論が考えられるが、それはあくまで期待値の大小の問題であって、より期待値の高い異性婚にベットしない理由にはならない。
対してBの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚を(また近親婚さえも)認めないことが不合理に見える。彼/彼女がBを行使する場面は概して手続きにすぎない場面であり、そこで受けるベネフィットは出産・子育て支援のそれよりも極めて小さく、社会的なデメリット(出費)が見当たらないからだ。
以上のように捉え、結婚の制度からAを取り除き、Bの機能へシュリンクすることを考えてみたい。ちなみにBではなくAを取り除くのは、利用する場面が多いであろうBの機能に、使い慣れた「結婚」という言葉を当てがいたいだけであって、本質的にはどちらを取り除いても以降の検討は崩れない。
「結婚」した状態がBの機能を持ちAの機能を持たないようになった社会では、結婚したペアへの優遇は行われないだろう。扶養控除などもなくなる。結婚はあくまで2人の関係性を確認したものであって、そこから「次世代を育む意志を持っているか」は確認できないからである。「次世代を育む意志」を確認できないペアに、次世代再生産を名目として支援や優遇は当然行えない。
対して、次世代とは関係のない場面、例えば「片方の病状を他方へ開示して良いか」「片方の保険金を他方へ支払って良いか」「両者の年収を合算し支払い能力とみなせるか」というような「2人を共同体とみなしうるか」が重要な場面では、引き続き結婚という手続きが重要視される。
この時、同性婚や近親婚を結婚の枠組みに入れるハードルは下がるだろう。そのペアが子をなすかは関係ないし、なした子の遺伝子がどうという議論も当然埒外になる。副次的な面として、選択的夫婦別姓へのハードルも同時に下がると思われる(別姓の問題の一つが「子の氏をどうするか」)。
そのような社会でも、出産・子育てに対する支援は行われる必要がある。(国が自らの存続を目指すことは所与と規定したから)
現代日本での「結婚」の枠で行われていた、次世代再生産への期待に免じた優遇は、特定の要件を満たしたペアに対してのみ行われる「出産・子育て支援事業」へ統合されるだろう。
つまり単にペアに「近い将来に子を持ち、次世代を育む意志があるか」を確認し、満たせば支援するという単純な構図に落とし込むことができる。要件をどうするか、という議論は当然起こるが、現在日本での「結婚とは何か」という議論よりは容易に解けるだろう。なんなら「実際に子がいる証」や「実際に不妊治療をおこなった証」を要件にすれば、より方程式は簡単になる。
現に、内閣府が行う結婚新生活支援事業の対象は「39歳以下」に限定されている。要件=対象=目的をフィットさせるだけで済む「事業」とすれば、問題が簡単になることの証左と言えるだろう。
こうして、「結婚」は2人の人間の関係性だけを規定する枠組みとなり、次世代再生産とは切り離された。
有史以前からある結婚の観念、すなわちつがいとなることと生殖することを同一視する観念が消えてしまい宗教保守層は嘆いたというが、それ以外の大多数は自分が損をする変更とは捉えなかった。
また契約や法律の要請によって「共同体として扱われる証明」を欲していた同性/近親カップルはニーズを満たせることとなった。さらに「出産・子育て支援事業」は、真に対象とすべき人へより多く届くようになった。なんらかの理由で特定の人物と共同体が組めない人(シングルマザー/ファザー)であっても事業の対象となったことは、喜びを持って迎えられた。
一部の企業や団体では、自治体が認証した「同性パートナーシップ」をもって、共同体とみなす動きがある。まさに結婚のBの部分だけを切り出そうとする試みだろう。しかし社会への広まりのスピードは緩く、やはり結婚自体の意味合いを変えてしまった方が手っ取り早いと思う。
同時に「同性パートナーシップ」は夫婦同等とみなすが、内縁関係の異性は夫婦同等とはみなさない、というねじれ現象も生じている。筆者はまさにこの状態に身をおいていて(夫婦同姓を避けるため婚姻届を出していない)、弊害を食らっている。
直近、子供を作るつもりがなく社会の維持に役立たないので、国から優遇されたいという思いは一切ないのだが、パートナーとの関係を大家や保険会社に証明する手立てがなく困る場面が多い。
https://anond.hatelabo.jp/20230203110859
現行法制度で同性婚を認める変化が難しいなら、パートナーシップ制度に法律婚と同権限付与してほしい。
自分が具体的に欲しいのは、法定相続人の権利、相続の控除、患者の代わりに手術に同意する権利。年金周りの社会保障の諸々は全部つけてくれ。
配偶者控除ってあるけど、ほぼみんな共働きしてない？いる？配偶者と子供が201万以上稼いじゃいけない制限面倒そうに思えるんだけど、世帯につき収入軸1本でいける家庭ってそんな多いの？
それより年少扶養控除復活したほうが少子化対策に繋がるんじゃね？知らんけど
自分は子供はいらないから興味ないけど（子持ち家庭の法律婚による福祉と税制の充実って見えにくい）、子供が生まれた場合は親権とか法律の手続きも同等にあればよさそう。
そんなに社会の変化が怖いなら「伝統的な家制度」としての法律婚は法律婚として残しておいて、新しい制度作ってよ。
既存のものを変えるより、ほぼゼロベースで新しいもの作る方が楽だよな。
夫婦別姓とか同性婚とかを望む人はパートナーシップ制度（権利は法律婚と同等）にしてもらって、伝統的な家制度を残したい思想の人は旧来の法律婚使えばいいだろ。
「同性婚を認めるなら○○も～」というお題で考えなければいけない○○は、非LGBTの同居人家族。カップルではないし、性愛関係もないし、でも長年同居していて「家族として」愛情を持ち信頼関係を築いている他人同士の同居関係となってる人は少なくない。彼らはパートナーシップ制度からも阻害されて法律で定められた「家族」が持つ「病院の面会」の権利もない。
必要なのは自由な「家族」登録制度であって、「パートナーシップ」という恋愛に限定された価値観ではないんだよ。
「同性婚を認めるなら近親婚も～」ってのはあくまで西洋式恋愛の結婚観の存続を認めてしまってる。それに対して単なる恋愛を法律で定める必要ないよねっていうのが「子作りするつもりない法律婚はいらん。子供の両親届けだけ役所に出せばいいよ」って意見。
そうです。家族を破壊して生活をめちゃくちゃにする権力がLGBTにどうしてあるのでしょうか？
@MORI_Natsuko
他人のツイートを引用RTして「アホらし」とおっしゃるこの方は、なぜLGBT活動家が台湾式同性婚のようなパートナーシップ法の可能性をスルーしているのか、そこは説明できるのかな？ 他人を納得させられる説明ができないのなら、単なるいっちょ噛みですね。
台湾の制度は違う。ド素人に無知の極み。学者に勝ったとかはずかしい。
@MORI_Natsuko
他人のツイートを引用RTして「アホらし」とおっしゃるこの方は、なぜLGBT活動家が台湾式同性婚のようなパートナーシップ法の可能性をスルーしているのか、そこは説明できるのかな？ 他人を納得させられる説明ができないのなら、単なるいっちょ噛みですね。
honoka
@honoka45
アホらし 婚姻制度のクソッタレさなんぞある程度生きてりゃ誰だって分かってるだろ それでも法的に保護されるメリットがあるから選ぶだけ そのメリットを同性愛者であることを理由に受けられないのが差別だっつってんの twitter.com/mori_natsuko/s…
そもそも結婚って、親愛的な情から性的な営みから出産、育児、家事、経済活動や法的な契約手続きから親戚づきあいから親の介護まで
今の日本だとまるっとセットになったパッケージ契約しかできないのがそもそも時代遅れだと思う。
これらの項目をそれぞれ個別にパートナーを決められるマルチパートナーシップ制度があると良いと思う。
少し話が逸れるが、今の日本って育児や介護などが各家庭内での努力義務が最優先にされてるのが社会の歪みを生み出している要因な気がする。
もう「家庭内で処理してね」はやめて、育児や介護の専門機関をもっと手厚くしよう。（もちろん専門家の給与はその分恵まれるべき）
自分はとにかく男女問わず他人と関わる事が大嫌いで、人が近くにいるとストレスを感じて仕方がないんだが
それが唯一解除される例外が「恋愛感情」で、「恋愛対象の異性」
なんだけど、結婚じゃなくて友情でパートナーシップだとか阿佐ヶ谷姉妹みたいな生活とか言い出す女の異常な多さを見ていると
普通の人ってそうじゃないのかね
あと婚姻制度そのものに反対する人達が必ずといっていいほど「恋愛によらないパートナーシップ」や「気の合う同性同士での同居」を主張しているのが意味不明
私個人としてはそもそも他人が近くにいる事に物凄いストレスを感じて、恋愛対象の異性でもないと耐えられないから絶対に無理だけど
別に今現在でも異性同性近親三人以上問わず同居やシェアハウスはいくらでも可能なんだから、今すぐにでもやればいいじゃん？
でもそれだけじゃ不満で何らかの税制上社会保障上の特別扱いが不思議でならない
二人以上の同居に特別な優遇や利権が生まれるならば、それって現状の婚姻制度と何ら変わらない差別じゃん
