  |
はてなキーワード: 人頭税とは
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121105-OYT1T00715.htm
oakrw
真剣に怒りを感じてるらしいところ悪いけど、
この手の人達は単に配偶者控除の意味をわかってないとしか思えない。
まず、基本的な人権の問題として、
「最低限の生活費に課税しちゃいけませんよ」っていう話がある。
これを当局は３８万円としている。（今時の１年の生活費としてはすんごく安いけど今は置いておこうね。）
で、この３８万円×頭数って言うのは
マイナスの人頭税とか人頭控除とでも言えばわかりやすいだろうか。
これを踏まえた実際的な例として
「保険とか入ってなくて家族も居ない超シンプルな独身のサラリーマン」の所得税を計算してみよう。
年収４００万円のA君は収入からまず給与所得控除ってのを１３４万円引き、次に基礎控除ってのを３８万円引く。
よね？
自分で申告しない人でもボンヤリとは知ってるでしょう。
この給与所得控除っていうのが「勤め人をやるにあたりかかる費用（超ドンブリ計算額）」であり、
基礎控除っていうのが、金額でわかったかもしれないけど前述の「人一人が生きていくための最低限の生活費」です。
これは単なる奥さんの最低限の生活費です。
更にA君がはてなアイドル（３３歳）で禁治産者の兄、という人も扶養していたら更に３８万円控除されます。
基礎控除だの配偶者控除だの老親控除だの色んな名前の付く３８万円控除は要するに
「その収入で食ってる頭数×３８万円は生存権に配慮して課税できないね by国税当局」っていうことです。
oakrw氏達が勘違いしてるような、
家事や介護や育児に対する功労金、ではありません。全く違う意味のものです。
だから扶養親族が主婦ではなく就学年齢児童やニートでも同じ３８万円控除でしょ。
（ちなみに小さい子供の控除は民主党のおかげでなくなりましたが。酷い話だ。）
A君１人の収入４００万円からA君と奥さん２人分の生活費７６万円が控除されています。
別々に（合計７６万円）控除されています。
（むしろ奥さんの給与所得控除のぶんBさん世帯の方が控除多いよね。これもすごく雑な比較だけど。）
妻の社会進出を阻んでるなんてこともない。
この世から排除されるべきものは３つあります。ひとつはレストランを選ぶときに、「何でもいいっていったけど、ラーメンは嫌」というクソ女。
二つ目は、サービス残業をしまくって後輩を帰りづらくしている３年上の田畑センパイ。３つ目が韓流デモに参加している暇人です。
韓流デモに参加している人の理屈は、ほとんどが見当はずれか、見当違いです。フジテレビが韓流を押すことには、合理的な理由も正当性もあるのです。
韓国製コンテンツをフジテレビが流す理由はいたってシンプルです。
なぜなら、安いから。大御所芸能人一人のギャラで一時間のドラマが簡単に買えます。
さらに、ドラマには３０話近いシリーズも多い。一度顧客を掴むと、最終話まで安定した視聴率を稼ぐことができるのです。
だから、マッチポンプ的に人気を釣り上げて、利益を生み出すようにする。この戦略はお金のないテレビ局にとって、とても合理的な方法です。
「公共の電波なのに外国のコンテンツを流すな」という批判はもめちゃくちゃです。
なぜなら、その理屈を適用すると、日曜ロードショーもルーキーズ劇場版のようなゲロ以下の邦画で埋め尽くされてしまうからです。
当たり前ですが、外国のコンテンツを流してはいけない理由はどこにもありません。 アメリカのコンテンツがよくて韓国がだめなのは 「要するに俺が嫌いだから」でしょう。
たしかに、アメリカのコンテンツの面白さと比べて、韓国はイマイチな印象があります。私もそう感じます。しかし、実際楽しんでいるおばちゃんがいるのです。
韓流批判論者の中には「公共の電波なのだから選別されたコンテンツを配信するべきだ。したがって、韓流を放映するべきではない」
という批判をする人もいます。
しかし、「どのコンテンツが有益か」という議論は非常に難しいものです。
たとえば、私にはくだらないバラエティの方がよほど有害に見えます。
でも、どこかのPTAのおばちゃんが「めちゃイケは有害だ。いじめの原因だ。だから放送するな」と主張すれば「それはおかしい。テメーの価値観を押し付けるな」と反論するでしょう。
そもそも「何が有害か」を個人の主観で語るべきではないからです。
主観で有害無害を決めるのは、青少年育成条例のような恣意的な判断を招きます。見たい人がいて、法的に問題なければ、コンテンツは自由に流すべきです。
だから、「韓流は有益でないからやめるべき」という論理もおかしいのですね。だって、少なくとも楽しんでみている人がいるのですから。それは視聴率を見れば明らかです。
楽しんでいる人がいるのに「俺が価値を感じない。したがって、やめるべきだ」というロジックは傲慢以外の何者でもないでしょう。
では、フジテレビが批判される唯一の理由とはなんでしょうか。単純に言えば「マスメディアとしての公平性がかけているから」 この一点です。
テレビは１００％民間のものではありません。なぜなら、税金が電波設備に使われているし、テレビ局のビジネスは「地上波デジタル対応テレビ」という名の人頭税なしには存在できないからです。
さらに、彼らは根拠のない電波の独占を続けています。デジタル放送ならば、もっと局が増えるべきです。しかし、「公共性の担保」を理由に新規業者を排除しています。
テレビ局の理屈に従うならば、「テレビ局は公共性を持つがゆえに、電波を独占できる」ということになるでしょう。
したがって、公共性はテレビ局が「マス」メディアであるための絶対の条件になります。
その日に来日した韓流スターを、その日に「今、大ブーム」と報道するのは正しいのか。
広告代理店をつかってサクラをよびこんで、ブームを演出することは「公平な報道」とはいえません。
現実はどうあれ、マスメディアは公平性、公共性を第一にするべきです。
面白くなければテレビではない以上に、公平性がなければテレビではありません。
韓流ブームの報道には、客観的な態度がかけています。公平性の欠如において、フジテレビは批判されるべきです。
岡村隆史さんが「韓流が嫌なら見なければいいのだ」と述べています。
フジテレビが批判されるのは、「韓流を流しているから」ではなくて、「韓流を扱う態度に公平性がかけるから」です。
だから、「嫌なら見るな」は何の反論にもなっていません。
そもそも冗談のように安い電波料でインフラを使用して、新規業者を排除しているテレビ局が「嫌なら見るな」はおかしい。
なぜなら、 「嫌だから他を見る」選択肢を潰しているのですから。
さらにいえば、顧客が商品から離れているのに「嫌なら見るな」というロジックは素晴らしすぎます。売れなくなったときに「それは顧客が馬鹿だからだ」という企業はおそかれはやかれ、ダメになるものです。テレビ局の顧客意識のなさはちょっとイケメンすぐる。
別にデモなんかしなくても、中からぐずぐずと腐っていくので、放おっておいたらいかがでしょうか。
腐りゆくうんこを前にした時のいちばん合理的な戦略は、黙って目の前を通り過ぎることです。
小学校の頃に、税金の大切さを教えるアニメビデオを見せられた。
「お金持ちから多めに税金をいただくことで、貧富の差を少なくすることが出来ます。うんぬん。」
で、ビデオ上映開始。
ストーリーはこんな感じ。
貧しい人は大変。
そこに、危機到来。
たしか隕石が衝突しそうになるかなにかだったと思う。
それぞれの家の発電機を提供して、巨大な出力をだしてなんとかするの。
それぞれが自給自足するより、みんなが力を合わせる事が大事でって感じでまとめられた。
そのあとはストーリーから離れて、みんなから集めた税金でこんなことをしてるんですよーってインフラ整備が紹介されておしまい。
紹介されてたのが道路とかダムとかってのが今考えると自民党時代だなぁって感じだけど、そこには突っ込まないでくれ。
「あれ、先生の説明とちがくね？
個人じゃ無理な事業に必要な資金や労力はみんなで負担しましょうって話じゃん。」
時は流れ、高校時代、理系のくせに世界史をとったりしたんだけども、累進課税、というか所得税さえ世界の歴史に出てこないんだな。
労役であれ、人頭税であれ、金持ちだろうと貧乏人だろうと、基本的にみんないっしょ。
とにかくむしる。貧しい人ほど辛かったのは想像に難くない。
公共サービスを受けるための対価だったんだろうな。
日本に住んでると忘れがちだけど、昼間外を安全に出歩けて、夜は安心して寝れるということがすでに治安っていう公共サービスを享受してるってことなんだよね。
全員定額の税（全部貨幣じゃなくて、物納や労働もあり）と、通行税みたいな（インフラの、公共サービスの）利用者だけが払う税金の二本立て。
で、時代が進むと、税金は定額のもの他に定率のものが増える。
収穫の1割とか、土地面積に比例してとか。
で、現代。
素晴らしい発明だよな。
基本的に賛成してるよ。
余裕がある人は、余裕がない人を助けるべきと思ってる。
行き倒れがいたら介抱してあげるべきだし、困った人は助けるべきだ。
でもさ、忘れちゃならないのが、税金ってそもそも貧富の差をなくすためにあるわけじゃないってこと。
自然に考えれば、定額か定率が本来。
富の再分配も重要だけど、第一義的な役割じゃない。
財政赤字なら、貧乏人が可哀相とか、消費税は逆進性が強いとか、そういうことを言ってる場合じゃないだろって思う。
元増田です。
税金？たいして払ってないな。
今の税収を国民に人頭税で平均して徴収すると200万/年になるらしいです。
少なくも私はそんなに払っていないです。
なんでそんな質問を私にしたのか理解できないのですが
たいして税金払っていないなら黙ってろと言いたいのでしょうか？
納税額に関わらず、私は国民には公務員を含む政府・自治体に自分の要望を出すのは国民の権利はあると思いますし、実際に法律などで認められています。
また民間企業なら気に入らなきゃ出資しない、サービス・物を買わないという選択肢がありますが、公務員が気に入らないからといって税金を払わなかったり公務員の仕事をほかに頼んだりすることはできないので、例えしょぼい税金しか払っていなくても公務員の仕事に口出しする権利はあると考えます。
経済効率性（政府介入によって民間経済主体の活動を歪めない）という観点からは
最善の課税方法はすべての人から一定の税額を徴収する人頭税で、
今、日本は上位20%の富裕層が全体の80％の富を握っている状態です。
これだけ差があるのなら、8割の庶民に税をかけた所で大した税収にはならない。
貧乏人は無税にしても金持ちにたっぷり税を払わせれば十分である。その方が効率も良いしｗ
ビルゲイツは死ぬまでに資産の95%を寄付するといっているが、日本の金持ちは絶対に寄付なんてしない。だから金持ちの資産に95％くらいの税をかけたって別に構わないだろうｗ
自由競争をやらせると強者が富を独占するようになるから、国家が介入して弱者を救済する必要がある。
ところが自民党政府は逆に金持ちを優遇し、弱者への福祉を削るような政策ばかりしていますね。
今度またシングルマザーへの給付金が減らされるそうだが、少子化の時代に一人で子供を生み育ててくれている母親たちにこのような仕打ちをする政府など害悪でしかなく、もはや国家としての存在意義がない。
OECD加盟国中で日本は、福祉を受け取るべき層が受け取れる福祉費より払っている税金の方が多い「唯一の国」である。
つまりこの国に福祉なんてねーんだ。そうやって貧乏人から巻き上げた税金が公務員の高待遇などに使われている。
富の再配分どころか国家が率先して貧困層の金を収奪しているのだから救いようがない。ベンジャミン・フルフォード氏が言う通りこの国は「泥棒国家」なのです！
「自己責任」の名目で弱者に何もしてくれない国家なら、国民は自己責任で法律を守らなくても良いし、税だって納める意味がない。
この様な腐敗しきった政府は明治維新のような革命によって打ち倒されねばならない。民主主義革命が必要だ。
自民党は消費税を増税する事しか頭にないようだが、生活必需品にも一律で税がかけられる日本の消費税は人頭税と変わらない最悪の制度。
貧困層や子沢山な大家族ほど税負担が高くなる。そりゃ少子化にもなるっつーの！
いくら日本人が単純だとは言え、消費税が一律なのは大雑把すぎるだろう・・・常考。
おそらく所得税取られるよりは消費税人頭税のほうがＡＢの負担額が逆転したり同じになるとまではいえなくても差は縮まるって事ジャマイカ？
高所得者差別はやめろという文章を読んで、全然意味がわからなかったことがあるのでお尋ねします。どなたでも結構ですから、おわかりの方はお答え下さい。
リンク先の文章では
この2人を比較すると、「現在のコスト賦課方式はBに厳しくAに甘い」のだそうです。「コスト賦課方式」という言葉もよくわからないのですが、これは所得に対する累進課税のことを指しているようです。なるほど、ニートより事業家のほうが所得は多いでしょうから、現在の税制ではAよりBのほうがより多く税を支払うことになります。
ここまではいいのです。全く意味がわからないのは次の箇所です。
俺は人頭税か消費税を基本にすべきだと思う。生まれの初期条件や予期せぬ事故についてはそこからの補正値として考える。上の例で言えばAはBよりも多く社会コストを負担することになる。技術的な問題は残るがこれこそ公平な配分というものだ。ついでに相続税を100%にしてしまえば出生の不平等が多少は緩和されるだろう。
相続税に関する提言は「ついで」ですから、この段落のポイントは人頭税と消費税であると思われます。さて、私の理解では、人頭税というのは所得や財産など個別の事情に関わりなく「1人あたりいくら」の定額税です。すると、AもBも同額の税を支払うことになるわけですから、「AはBよりも多く社会コストを負担する」ことにはならないのではないのか、というのが疑問です。
また、消費税は、食品などの生活必需品と贅沢品の税率を同じにするかどうかという違いがあるため一概にはいえないのですが、少なくとも同じ商品どうしで比較するなら、多く買えば買うほどより多くの税を支払うことになります。上のAとBの例で「AはBよりも多く社会コストを負担する」と言えるためには、AのほうがBよりも多くの物を買うという前提が必要であるように思われますが、現在の消費行動だけをみれば、ニートより事業家のほうがより多くの物を買うと考えるほうが自然でしょうし、過去に保護者が行った教育投資額を考慮しても、AとBのどちらが多く税を支払ったことになるのかは決定できないと思われます。
もしかすると「社会コストを負担する」という言葉が「税を支払う」という意味ではなく、全く別の含みを持っているものかもしれない、とも考えてみましたが、皆目見当がつきません。
どうか、皆様方の智慧をお貸しください。よろしくお願いします。
なんでたまたま所得が多いというだけで健康保険も住民税も多額を徴収されねばならんのだ。他人より多く病院にかかっているわけでも公共サービスを利用しているわけでもない。むしろ少ないほうだろう。俺の稼ぎでなぜ他人を養ってやらねばならない。
たしかに生まれの差はある。突然襲い掛かる不運もある。難病や障害のために収入が低かったり皆無だったりする人もいる。だからそれらを是正する必要はある。所得再分配を完全に否定するわけではない。だが現所得から累進課税するのは問題が多すぎる。極端な例を考えてみよう。すぐれた家庭環境で育ち多額の教育投資を受けて大学院まで出たが働くのがイヤでニートになったA。荒れた家庭に生まれ高校までしか出られなかったが苦労を重ね事業で成功したB。現在のコスト賦課方式はBに厳しくAに甘い。これは公平と言えるのか。幸運の不平等をただしく是正しているか。
俺は人頭税か消費税を基本にすべきだと思う。生まれの初期条件や予期せぬ事故についてはそこからの補正値として考える。上の例で言えばAはBよりも多く社会コストを負担することになる。技術的な問題は残るがこれこそ公平な配分というものだ。ついでに相続税を100%にしてしまえば出生の不平等が多少は緩和されるだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20080907153357
まあ指摘は事実レベルの問題で、そこから先は主義の問題だからどうでもいいよ、今はね。
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
http://anond.hatelabo.jp/20070128115608
じじばばになった時には必ずその時点で働いている人たちの世話になることになるのだから、
「持続可能な社会」を形成するためには次世代を担う子供を生み育てるのは絶対に必要なのであって、
それを社会的義務と考えるのは間違いでは無いと思う。
とは言え全員が等しく行わなければならない類のことでも無し、個人の選択の余地は許されるべきだと思うわけなので、
子持ちと小梨では扶養控除がないから、所得税住民税の負担は違う。保育所学校への予算は子持ちだけが恩恵を受ける。健康保険料も子供の数が増えたからといって人数分増えるわけではない。年金だって独身なら遺族年金はないのに同じ保険料。治安防衛や社会インフラだって子供がたくさんいる人のほうが人数が多い分利用頻度が高くなるはずだが、だからといって税金を多く取られるわけではない。ようするに受益と負担の両方を見れば、小梨が子供の分も肩代わりして子育てを支援してるようなもの。
公共事業や教育などの予算が一切ない国か人頭税の国ならば独身が次世代を育てる義務を果たしてないといえるが、現代日本では独身でも働いていれば納めた税金で子育てを支援しているので、独身だから義務を果たしていないかのように言うのは大きな間違い。カネを出すだけで直接子育てをしていなければ、義務を果たしてないということなら、働いてばかりで育児をしていない親も義務を果たしていないということになる。
