■人頭税と消費税についてお尋ねします

高所得者差別はやめろという文章を読んで、全然意味がわからなかったことがあるのでお尋ねします。どなたでも結構ですから、おわかりの方はお答え下さい。

リンク先の文章では

• すぐれた家庭環境で育ち多額の教育投資を受けて大学院まで出たが働くのがイヤでニートになったA
• 荒れた家庭に生まれ高校までしか出られなかったが苦労を重ね事業で成功したB

この2人を比較すると、「現在のコスト賦課方式はBに厳しくAに甘い」のだそうです。「コスト賦課方式」という言葉もよくわからないのですが、これは所得に対する累進課税のことを指しているようです。なるほど、ニートより事業家のほうが所得は多いでしょうから、現在の税制ではAよりBのほうがより多く税を支払うことになります。

ここまではいいのです。全く意味がわからないのは次の箇所です。

俺は人頭税か消費税を基本にすべきだと思う。生まれの初期条件や予期せぬ事故についてはそこからの補正値として考える。上の例で言えばAはBよりも多く社会コストを負担することになる。技術的な問題は残るがこれこそ公平な配分というものだ。ついでに相続税を100%にしてしまえば出生の不平等が多少は緩和されるだろう。

相続税に関する提言は「ついで」ですから、この段落のポイントは人頭税と消費税であると思われます。さて、私の理解では、人頭税というのは所得や財産など個別の事情に関わりなく「1人あたりいくら」の定額税です。すると、AもBも同額の税を支払うことになるわけですから、「AはBよりも多く社会コストを負担する」ことにはならないのではないのか、というのが疑問です。

また、消費税は、食品などの生活必需品と贅沢品の税率を同じにするかどうかという違いがあるため一概にはいえないのですが、少なくとも同じ商品どうしで比較するなら、多く買えば買うほどより多くの税を支払うことになります。上のAとBの例で「AはBよりも多く社会コストを負担する」と言えるためには、AのほうがBよりも多くの物を買うという前提が必要であるように思われますが、現在の消費行動だけをみれば、ニートより事業家のほうがより多くの物を買うと考えるほうが自然でしょうし、過去に保護者が行った教育投資額を考慮しても、AとBのどちらが多く税を支払ったことになるのかは決定できないと思われます。

もしかすると「社会コストを負担する」という言葉が「税を支払う」という意味ではなく、全く別の含みを持っているものかもしれない、とも考えてみましたが、皆目見当がつきません。

どうか、皆様方の智慧をお貸しください。よろしくお願いします。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:57

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