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はてなキーワード: 等比数列とは
経済の思想がケインズ主義と、新自由主義とで戦っていて、今は新自由主義側だから。
新自由主義は政府の裁量が良くないと考えて、裁量が入る所得税・法人税を嫌い、裁量が入らない消費税を好む。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模という考え。
税金は強制的な貯蓄。消費税は公比を下げる。一方で法人所得・金融所得・富裕者所得を減税して貯め込まれても公比を下げる。
1990年以前のケインズ主義時代は消費税はなく、法人税・累進所得税が高かった。
「過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。」という投資乗数もケインズが整理した考えだぞ。
この考えに則れば金を貯め込む富裕層、企業は高税としたほうが良く、故の累進所得税や、昔の高い法人税だった。最も法人税は、先に収入から経費を引いた残りの所得にかかる税金だから、経費を増やしても経済は回ってくれるがな。
もっとも貯め込まれるのが困るわけだから、使ったら減税、貯め込んだら増税とするのが良い。使った場合に増税の消費税は最悪。さらに、資金循環を致命的に新自由主義はみちゃいない。
今回の怒りは消費税増税が原因だろ。消費税増税は1989年失われた30年とともにある。1997年に消費税増税で景気回復を叩き落とし、2000年頃に結婚適齢期を迎える団塊ジュニア世代が氷河期世代となり、少子化を招いた。
金融緩和で回復が見えていたところ2014年消費税増税で叩き落とした。
過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。投資乗数という
消費税増税はこの公比を落とすのだよ。藤井聡教授の調査でも実質消費の伸びを落としている。最悪の税金。
そもそも、ケインズ主義と新自由主義で税の立ち位置が違う。ケインズ主義は上記の投資乗数を意識しているのと、格差是正があるから富裕者や法人は高い税となる。
逆に新自由主義は政府の裁量を否定しているからフラット税制を意識する。消費税増税で、法人税・所得税など裁量性のある税金の減税だ。
新自由主義は致命的に資金循環をみておらず、政府の裁量が少なければうまくいくという幻想にすがるのみ。事実失われた30年を作り、世界的にも日本化としてデフレを恐れるようになった。
もっとも、新自由主義は、その前のケインズ主義で富裕者が高税だった反発でもある。松下幸之助が作った松下政経塾とか日本の新自由主義の牙城だったな。ただ、貯め込まれると経済を落とすから、あくまで使った場合のみ減税としないとならない。
だから、消費・設備研究投資・従業員賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯め込まれる金は増税とメリハリを付けるべきだ。そして、消費税は減税しないとならない。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模。
産業化が進めば消費の割合が減っていくという問題もあるから、税金使って消費・設備研究投資をしたら減税、貯め込んだら増税と誘導する必要があるね。
貯め込んだら増税ということは富裕者企業に高い税金ということもあるけど、消費・設備研究投資で減税の余地を残して金の循環を作るべきだな。
れいわのMMTによる財政出動は正しいぞ。そもそもまずインフレにしないと企業の設備研究投資も増えないんだ。そして日本はまだ経常黒字があるから、財政出動するのはなんだっていいし、福祉とかでもいいんだよ。
更に消費税は景気を墜落させる最悪の税金。さらに貯め込まれる形の法人税・累進所得税・金融所得課税設定もな。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模なんだ。
消費税は公比を下げる。また貯め込まれる減税も公比を下げる。消費税増税や貯め込んでも減税で公比を落としたから日本の低迷が起きた。減税は消費・設備研究投資など実需に紐づいた金しかしてはならんのだ。
そして今のところ消費税減税で揺るぎないのはれいわだけだから。枝野は経済わかってないから誰かにそそのかされのか消費税減税は間違いだと言い出す始末だし。
イギリスの減税に伴う通貨安は、イギリスが長く経常赤字を出していて、投機勢に抗う外貨がなかったことによるもの。経常黒字が厚い日本や中国は自国の外貨を売って自国通貨を買い戻して投機勢を追い払ってる。
そしたら為替介入なんて無意味だとか、為替介入はしてはならんとか、外貨特会を潰せと言い出すやつが現れる始末。投機勢が言わせてるんだろうな。投機勢がほんとうに厄介だなとは思うな。
金持ちを減税したら設備研究投資が増えると思ったけど、実際は企業や金持ちの懐で滞ったからの不景気なんですが。
経済理論上の投資は資金の需要と供給で、資金需要である資金調達しての支出に当てはめられる言葉だった。
しかし、投資という単語に金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資を優遇した。金融市場に投じられた金は次の資金調達しての設備研究投資につながらず滞り景気を落とした。
更に言うと景気が悪いと労働者が買い叩かれブラック企業が栄える。設備研究投資が更に減り、産業がどんどん劣化していく。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入に占める消費の比率が公比の等比数列の和が経済規模という側面がある。
消費税はこの公比を落とす。滞る法人所得や富裕者所得、金融所得のフリーハンドの減税も公比を落とす。
だから設備研究投資に紐づいた金しか減税してはならずメリハリを付けるべきなんだよ。何もせずの減税は金の動きを止めて不景気にする。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模という側面があるんだ。
その上で消費税増税は消費を減らす。法人税、累進所得税減税は特にため込まれやすい場所を減税するので、消費の割合を減らす。だから消費税増税、法人税・累進所得税・金融所得課税減税をしてきたから貨幣の流通速度が下がって不景気になってる。
経済を上げるには、具体的に金を使う消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税してはならんのよ。法人税減税した金がそのまま企業の中で現預金の内部留保として滞ったから不景気になった側面もある。
最初に過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出で金が動いて（経済理論上の投資・資金需要）、収入に一定割合の比率の消費性向で消費をしていって、残りは貯蓄され、最後に別の場所で止まる（資金供給）。なお、貯蓄の総和と経済理論上の投資の総和は等しくなる。
最初に動く金と最後誰かの懐にとどまった金は同じと言ってもよい。
経済規模とは経済理論上の投資を初項、消費性向を公比とした等比数列の和なんだよ。
税金は強制的な貯蓄という側面もあるから、この消費性向を下げる。すなわち等比数列の和を下げて経済を落とす。だから消費税は景気に絶大なダメージを与える。
一方で法人所得、金融所得、富裕者所得はため込まれやすい。このあたりを減税すると貯蓄を増やして景気を落とす。
その上で
(1)再分配政策は収入が高いところに高い税金を課すことも要素の一つ。その上で、過去の所得税を累進を下げて変わりに消費税を下げてをしてたから再分配が弱くなった。
(2)代替税金は法人税、所得税、金融所得課税など減税した金が滞る懸念がある金でしょう。むしろ法人税、所得税、金融所得課税を下げるために消費税を上げてきた。しかし消費税は消費にかかる税金で、貯め込まれる場所を減税したから景気が悪くなった。
(3)上げるのは貯め込まれる場所の税金。そもそも税金は使う場所を減税、貯め込まれる場所を増税としないとならない。
(4)法人税、所得税を下げろと減税日本だとかいたの忘れてたのか？維新も行政のスリム化で減税を言ってたぞ。最もアイツラは官の仕事をお友達の人材派遣会社で買い叩かせるのが主だが。
一部本当のこと混ぜとけば残り嘘つけるってか？
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など最初に動く金を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。
なおこの等比数列の効果自体が乗数効果なので、消費税は景気に最も悪い税金。また、金融所得、富裕層所得、法人利益はほっとくと貯め込まれるんだよ。
なのに減税バカバカしてきたからこその不景気と、不景気ゆえの設備研究投資不足での衰退なんだよ。具体的な支出・設備研究投資などに紐付いたものは減税で、それ以外は増税とメリハリをつけるべき。
それから、研究者、技術者、医師ら高度人材の敵こそ新自由主義だろ？研究者、技術者はすぐ確実に儲かるかわからないことをやってるから、新自由主義では買い叩かれる。医師なんか医療費削減なんか新自由主義のまさにターゲットだな。
不景気の維持と、近視眼的な費用対効果で、新しいチャンスを作らなくするのも新自由主義だな。頑張ってるやつが報われるのじゃなくて、金を持ってるやつが報われる社会。頑張ってるが金のないやつは成功しそうなところで奪われる。
口先だけ起業だイノベーションだ叫んで、実際のところ雑草だとしか思っておらず踏みにじっても構わんし、アホをおだてりゃいくらでも湧いてくるとでも思ってるのだろうが。
まずはMMTで経済を上げるべきだわ。乗数効果向上のためにも税制は直さないとならない。何より、近視眼的な費用対効果と、やりがい搾取をやめて長期的な費用対効果を考えないとならない。長期的な費用対効果なんざわからんというのならまずばらまけ。
過去の貯蓄の取り崩しや資金調達しての支出等期間の最初に動く金を初項、収入に占める消費を公比とした等比数列の和が経済規模。
3％のときはバブル崩壊のときだ。だから破壊的な影響があっても、それ以上の影響がバブル崩壊によって起きてる。
1990年代の財政出動をだめにしたのこそ消費税5％上げだぞ。
過去の貯蓄の取り崩しや資金調達しての支出等期間の最初に動く金を初項、収入に占める消費を公比とした等比数列の和が経済規模。各段階に上昇幅が聞いてくるの。
さらにその金を、金融所得、累進所得税、法人税減税に使ったが、このあたりは貯め込まれる場所だったというのも問題。
アベノミクスも、人手不足倒産がちらほら起きていたから、消費税を上げなければ賃金上昇や、企業の資金調達しての設備研究投資を起こすという好循環が起きていたはずだ。
所得税増税、法人税増税、金融課税増税でしょう。1990年頃は消費税や金融分離課税はなく、所得税法人税が高かったです。そして日本経済は強かったです。
このあたりは貯め込まれる懸念が強いです。そして、貯め込まれると景気を落とします。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。
なので、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の企業の減税は貯め込まれて公比を落とし経済を下げます。
設備研究投資に紐づいた増資や債券発行に付き合って金を出し、証券会社で5年保管したもののみ減税だとか、設備研究投資減税、償却の緩和、ふるさと納税、寄付減税など、具体的な支出に紐づいた金は減税してもよいでしょう。
消費税が金が動き始める金を止めるから害悪だということに加えて、金を止める場所を減税してきたからこその不景気という側面もあります。
景気を上げるかどうかです。その上では税制がどうかでしょう。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の我が経済規模です。
自民党は少し景気がマシになったら消費税増税します。対価として所得税、法人税減税をしますが、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の企業減税はむしろ景気を落とします。
まだ景気がマシになったあとの増税を貯め込まれる可能性が高い所得税や法人税でしてくれたほうが景気の減衰は弱くなります。
事実だろ。
消費をするとかかる税金だから消費を下げる。消費税を下げると消費を上げる。
さらに最悪なのは消費税を増税して、所得税や法人税を下げたこと。
所得階層ごとに消費性向は関連があり、高所得層の消費性向は低い。
企業は好景気のときは資金調達して支出するが、不景気の時は金を貯め込む。
株を買う金融投資も、経済に寄与するのは設備研究投資の原資になった場合だけ。誰かが売り出した株を買っただけでは、株を売り出したやつの懐で貯蓄になる。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の法人税の減税はむしろ公比を下げて景気を落とす。
