■anond:20230106223521

今回の怒りは消費税増税が原因だろ。消費税増税は1989年失われた30年とともにある。1997年に消費税増税で景気回復を叩き落とし、2000年頃に結婚適齢期を迎える団塊ジュニア世代が氷河期世代となり、少子化を招いた。

金融緩和で回復が見えていたところ2014年消費税増税で叩き落とした。

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模だ。投資乗数という

消費税増税はこの公比を落とすのだよ。藤井聡教授の調査でも実質消費の伸びを落としている。最悪の税金。

そもそも、ケインズ主義と新自由主義で税の立ち位置が違う。ケインズ主義は上記の投資乗数を意識しているのと、格差是正があるから富裕者や法人は高い税となる。

逆に新自由主義は政府の裁量を否定しているからフラット税制を意識する。消費税増税で、法人税・所得税など裁量性のある税金の減税だ。

新自由主義は致命的に資金循環をみておらず、政府の裁量が少なければうまくいくという幻想にすがるのみ。事実失われた30年を作り、世界的にも日本化としてデフレを恐れるようになった。

もっとも、新自由主義は、その前のケインズ主義で富裕者が高税だった反発でもある。松下幸之助が作った松下政経塾とか日本の新自由主義の牙城だったな。ただ、貯め込まれると経済を落とすから、あくまで使った場合のみ減税としないとならない。

だから、消費・設備研究投資・従業員賃上げなど実需に紐づいた金は減税、貯め込まれる金は増税とメリハリを付けるべきだ。そして、消費税は減税しないとならない。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:11

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