  |
はてなキーワード: 源泉徴収票とは
ぶっちゃけ、重要書類も捨てちゃっていいと思う。本当にどうあがいても再発行できない書類って源泉徴収票ぐらいだし。部屋が荒れてた頃は重要書類が見つかんなくて再発行とかしょっちゅうやってた。税金の請求書とか銀行通帳とかまで。取っといても見つかんないぐらいなら捨てちゃっても同じかと。で、再発行されたものはちゃんと持ってればいい。完全に他人頼みのフィルタリング。
玄関のゴミが数ヶ月は面倒くさがり屋にとってはまだ普通。1年に一度でも思い立ったときに捨てればいいよ。
部屋を片付けると言うよりも、数年かけて荒れない部屋にする思考法を身につけていくとか考えればいいのかも、と今思い浮かんだ。
「控除対象配偶者や扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない」ので、上の方だけ書けばOK
特に加入していないので記入の必要なし。申請する場合は、控除証明書の原本を提出する必要があることに注意。
本年中に支払う(予定)の金額を記入する。本年中に過去の分を遡って納付した場合、それも控除対象となることに注意。
口座引き落としやカード支払いにしている場合は、11月上旬に郵送されてくる控除証明書を添付すればよいようだ。
支払先名称：市区町村
本年中に支払う(予定)の金額を記入する。
以下については確定申告にて申請することになるようだ。
申告に必要な本年度の源泉徴収票は、来年1月末に郵送されてくるはず。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
医療費が所得の5%又は10万円の安い方を超えた場合に申請する。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
記入書類のコピーをお忘れなく。
このうちやっかいなのが「入社した年の源泉徴収票」です。なぜやっかいなのかというと実際にあなたが得た収入が記載されているからです。休職期間中は傷病手当はでますが、給与所得は0円として記載されます。このため源泉徴収票の提出により入社した会社にあなたが休職したことがバレてしまいます。転職活動中は採否判定に不利になるので当然、休職のことは隠して活動することになります。そして入社後に休職していたことがバレた場合、あなたはその休職理由を求められることになります。取り乱してうつ病で休職したなどと言ってしまったらサイアク経歴詐称で解雇されるリスクにさらされる事になります。
なんか面倒臭いことをたくさんしないといけないんだな。休職して転職活動が不利になるとか転職先もブラックまでいかないにせよグレー企業だという感じか。というか日本全体がブラック国家だよな。外資系はそんな面倒臭いことは言わないよ。外資というと超一流外資を想像する人が多いけど、二流外資だってあるから探してみるとよいと思う。
http://d.hatena.ne.jp/goldhead/20100416/p1
このエントリ自体ネタ臭もしてこの人自身が解決策を望んでいるかわかりませんが、id:goldheadがブラック企業に務めていて、搾取されていると仮定した場合に彼のような状況を変える方法は無いか考えてみました。
そもそもこのような状況は普通の景気の時代にはレアでした。しかし近年の経済状況により資金上の問題から、あらゆる企業が非正規雇用者を足切りしました。その結果、正社員へ仕事が集中し搾取が横行してはじめているというのが今の状況だと思います。このような状況に個人が出くわした時その人はその会社の労務環境を変える事ができるでしょうか？答えはNOです。個人がコントロールするにはこのような会社の構造上の問題サイズはあまりにも大きすぎるからです。ブラック企業の仕事はたいがいがアンコントローラブルなのです。ならば自分の労務環境を取り替えてしまいましょう。転職するのです。そんな職場はとっとと見捨てる方が幸せです。
ブラック企業に務めているかぎり激務にさらされているので転職活動する時間を作ることは難しいでしょう。時間が空いていたら睡眠に当てたいとかが正直なとこだと思います。なので休職してしまいましょう。が、休職するためには理由が必要です。そこでメンタルクリニックに一度通院してうつ病を詐称するのです。詐病がばれないか不安に思うでしょうが現代医学では脳みそのことはあまりわかってません。従い、申告したうつ病が詐病であるかを医学的に証明することは困難なためまずばれることはありません。
以下ようなことをとびっきり悲壮感を持って医師に伝えましょう。嘘なのでおおげさにやってください。ついでに自分の月当たりの労働時間も添えてあげましょう。
最後に休職したいので診断書を書いてくれと医師に伝えてください。医師は全てを察してあっさりとうつ病の診断書を書いてくれます。
末期なブラック企業じゃない場合は、これが休職理由になり休職の申し入れは受理されるでしょう。末期なブラック企業はこれを理由にあなたを解雇しようとしてくるでしょう。そうなればこちらのものです。特定社会保険労務士を雇い労使間紛争や訴訟をちらつかせ脅しをかけましょう。あなたはいくばくかのお金と会社都合退職というモラトリアム期間を手に入れることができます。言うまでもないですが、会社の脅しに屈して辞めると自ら意思表示してしまうと自己都合退職となり、６ヶ月の失業保険も次の仕事へのロープも失い、全てがだいなしになるので気をつけてください。
休職なら無期限(雇用契約次第では期間の指定有りの場合もある)の時間と傷病手当(月額給与の4割～6割)が得られます。会社都合退職なら6ヶ月の失業保険(月額給与の6割)と時間が得られます。あわてず対処してください。
うまく休職できた場合を前提にするならば転職活動を行う最良のタイミングは９月、入社目標月は翌年１月がベストです。理由は、休職していたという経歴の穴を隠す事ができるからです。転職に成功して次の会社に入社した最初に渡す書類としては以下があります
このうちやっかいなのが「入社した年の源泉徴収票」です。なぜやっかいなのかというと実際にあなたが得た収入が記載されているからです。休職期間中は傷病手当はでますが、給与所得は0円として記載されます。このため源泉徴収票の提出により入社した会社にあなたが休職したことがバレてしまいます。転職活動中は採否判定に不利になるので当然、休職のことは隠して活動することになります。そして入社後に休職していたことがバレた場合、あなたはその休職理由を求められることになります。取り乱してうつ病で休職したなどと言ってしまったらサイアク経歴詐称で解雇されるリスクにさらされる事になります。
これを避けるために転職活動を完了し入社する月を来年の１月に定めましょう。この場合、入社した年度の源泉徴収は転職活動後に入社する会社の収入以外無いため源泉徴収の提出はありません。９月がベストなのは転職活動に要する時間を4ヶ月と見積もっての事です。ここは人によりけりなので詐病による休職を開始する月をずらして調整してください。また転職時面接でいつ頃、入社可能かを聞かれるのでかたくなに翌年１月からと言いましょう。「現業務の区切りがつくのが来年度のため」、「引継があるため」等、理由をつければ採否判定に大きな影響は与えません。
休職しての転職活動は、うっかり気を抜くと自堕落な生活にとらわれてしまいがちです。モチベーションを維持するためにも第三者から尻を叩かれる状況をつくりましょう。つまり転職エージェントを活用するのです。一人よりも二人で動く事自体が強みになりますし企業との調整や自分に最適な新しい求人情報を提供してくれます。そして自分じゃない誰かが鼓舞してくれます。職務経歴書の査読や模擬面接によるトレーニングサービスなどを行っているところもあるので有効活用してください。
転職活動はハッタリで2倍くらい自分を大きくみせるぐらいがちょうど良いです。そしてハッタリに本当のことを混ぜるのがミソです。逆に言えば自分の経歴がわかっていないとハッタリはかませません。ハッタリかますためにも自分の経歴の棚卸をしましょう。これを機に人生８０年 月単位に何をしてきたか、これから何をするのかを表にリストしてみるのも面白いでしょう。時間は有限ですしあなたがこれまでやってきたことは幻ではなく現実なのです。
これはその人が持つスキルや経歴によりまちまちですが、ひとつ言えることは労働集約的な仕事につけばまた同じことを繰り返すことになると言うことです。具体的には運輸業、飲食業、宿泊業、介護・福祉業、Si系IT企業などの人的サービス業です。このような仕事がブラックになりがちなのは、ここまで読んでいる貴方なら経験済なので語るまでもないことでしょう。あと売上からある程度、ブラック企業を見分けてください。以下の数式が成り立つ会社であれば、優良とは言えないまでも、まあまあ普通です。 売上や社員数は、企業サイトの企業概要や求人票を見れば書いてあります。もしも売上や社員数が非公開だとしたら、その会社はブラック確定です。
売上金額 ＞ 社員数×1千万
幸せの定義は様々です。あなたにとっての幸せはなんなのかはあなた自身しか知り得ません。ですが、「仕事による成功」のみに価値観を固定するのは危険です。あなたは仕事も生活も人間関係も趣味もいろいろな要素をもっているはずです。激務でそれが仕事だけになってしまっていたら危険信号です。バランスよく人生をエンジョイしましょう。
昨年退職した会社に対して、今年の1月2月と源泉徴収票の送付依頼をしている。
「メールでの依頼だから」もあるが、さすがにこれは駄目だと考えて、
"税務署への依頼を経た発行のご依頼を頂く"旨をメールで連絡した。
メールの返信がない場合は、明日にでも税務署の前で電話をした上で、交付依頼を行うつもりである。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/1/04.htm
また、法律で支払を受ける者等への交付が義務付けられている法定調書は、次のとおりです。 (1) 給与所得の源泉徴収票 (2) 退職所得の源泉徴収票 ...（略）...
http://www.houterasu.or.jp/news/houteki_trouble/20081020_1.html
給与明細書、源泉徴収票の不発行については、監督機関である税務署が事業者に是正を指導します。 また、給与明細書、源泉徴収票の不発行は、懲役、罰金といった重い罰則の対象とされています。
少なくとも「会社を経営」しているのに、こういった法律を無視する態度がどうかと思う。
以前、有給休暇申請に対して申請理由を問う件についても、拒否権がある旨を判例を用いて議論したが、
「そんなの関係ない！ルールは俺だ」とのたまった会社ですから。
こういった事態も想像できますよね。この時点で。
少なくとも自分が経営側に回ったときは、こういった自体を起こさないようにする、
そもそもこういった会社に入らないように注意するようにしたい（このご時世、難しいけど）
色々、問題がありそうなことので団体名などは伏せておく。
ある政府機関とのつながりのある国際協力やってる団体がやってたこと。
その団体は、年度末の調整とか何とかで、余ったお金が使い切りたかったようで、何か企てようとしてたんだって。で、色々考えた挙げ句、ニーズ調査をすることにしたんだそう。その予算およそ２００万円。やったことと言えば、ヒアリング調査って名目の関連団体への訪問とか、市民アンケートみたいなもの。
いちお、調査報告書が誰でも閲覧できるようになっているって聞いてるけど、どこにあるのかも分からないし、オンラインで公開されていることも不明。関わっていたひと曰く「どうしようもないくらいの、薄っぺらい内容」のこと。確認ができないのが残念。
で、問題の２００万円はというと、その関わっていた人も含めニーズ調査の構成員で分け合っているようです。１回の会合２時間程度で３０００〜５０００円もらえたんだって。その人は、特になにもすることなく、出席するだけでお金が振り込まれたらしい。会合の内容も不可解なことが多かったみたい。
とにかく、金が余ったから使い切るって発想で行われたことなのは事実らしい。で、その２００万円ってお金は、税金でまかなわれているものなんだって。税金の振り分け項目に「政府開発援助」とかODAとかって呼ばれる予算枠があって、その一部から関係機関に捻出されてるお金の一部の一部が今回の２００万円らしい。
このお金の運用方法もやや不正の香りがするようで、その団体が所有するべき金を個人の講座に一度移し、そこから各メンバーに割り振っていた模様。
これって私的流用にあたらないんでしょうか？
知人にさらに詳しく聞くと、業務委託金とかいう名目で受け取っていたようだけど、それって合法のようで違法なことで、法律の隙間をくぐり抜ける手法だよね。
この話を教えてくれた知人が最期にぼやいていたことは、収入とかは税務署に申告しなきゃならないから源泉徴収票とかなんでもいいから紙が欲しいのにもらえなかったってこと。まぁ、そうだよな個人講座に一度移管されてしまえば、それをどう使おうと振込先の講座を持つ人の判断だもんな。
http://www.kokuho.jp/hoken-keisan.htm
各市区町村によって違うため、役所で聞くしかないようだ。
個人的経験から言うと、役所に聞きに行っても正確な金額は出ないが
（加入後、役所側が前年の所得を調べて上で算出、納税通知書が届いて初めてわかる）
係の人が親切なら、源泉徴収票を持っていくことで大体の目安を教えてくれるはず。
年の途中から加入した場合も月々の金額が上がる。
