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はてなキーワード: 求人倍率とは
ちょっと横道にそれるが
http://anond.hatelabo.jp/20120620181955
自分の認識では、ギリシャ危機一番の原因はＥＵに加盟したから、という認識。
ギリシャは小国な故に輸出よりも輸入が多い。この状態を10年も続けていれば、赤字が膨らむのは必然。
ＥＵ以前であれば為替効果で輸出も増やせたが、ＥＵ加盟で為替が無くなった為に赤字が増え続けていく事になった。
たとえ貨幣がドラクマに戻ってドラクマが暴落したとしても、貿易というものが存在する限り、時間をかければ復活の可能性はある。
今のままＥＵに援助してもらっていても、借金は増え続ける。輸出大国に一変すれば、ＥＵ加盟のまま改善できるだろうが、それは流石に有り得ない。
無論、ギリシャがＥＵ脱退となったら、借金帳消しされるドイツやフランスが今度は大荒れになる。ユーロが大暴落して世界恐慌が起きるかもしれない。
米国では、また求人倍率が下がった。失業者のテント村もでき、大学院卒のプログラマさえもテント生活している状況だ。世界恐慌になれば、日本も例外にはならないだろう。
ギリシャ以外の国にとっては、ギリシャは自転車操業になろうと絶対にＥＵに残留するべき。
ここら辺の相関関係をギリシャ人は解っているのか解っていないのか知らないが、
こういった事を把握した上で、ギリシャ批判すべきだ。
就職活動大変ですねー('A`)
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▲□□□□□○○○○
○＝中卒以上を必要とする仕事
このあたりの比率は３０年前ぐらいから変わってないのではないかと思っています。
この比率は昔と比べるとだいぶ変わってるんじゃないでしょうか。
▲＝2倍
□＝1.4倍
○＝0.25倍
でも、実際にはこうならないと思うんですよね。▲の人が「□でもしょうがないかな(´・ω・`)」ってなると思うんです。
□の人ばかり集めてた□会社に▲の人間が来れば、当然企業は優勢してその人を取る。
そうすると□の人としてはやりにくくてしょうがない。お前なんでこんなとこ来てんだよってやつが普通にいる。これはきつい。
じゃあ、□の人は○の仕事に行くかとなる。今度は○の人がきつくなる。
総じてそれぞれのクラスタの人間が「いきたいところに行きにくく」なる。さらにこれから１０年ぐらいは
これが
社会：□□○○○○○○
こんな感じになるとしたら絶望ですね。
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私は怠けたい。
なまけてなまけてなまけ倒したい。
必要のない物を作るために働きたくはないし、他人の財布のために働きたくもない。
人類が中世を抜けだして以来、技術は進歩し生産性は向上し続けてきた。過去に比べて「生きるために必要な労働」は減っているはずだ。なのに労働が一向に減る気配がないのは何故か。
それは世の中に蔓延する無駄な労働が、われわれの足を引っ張っているからだ。それら無駄労働の蔓延を招いたのは、「経済成長」を至上のものとする価値観と、それを信奉する人々である。
彼らは「労働は増え続けなければならない」という謎の理屈を振りかざし、我々怠け者たちを虐げ続けてきた。
タイダニアとは、怠け者の、怠け者による、怠け者のための国家であり、怠惰な社会についての提言である。
「全ての国民は、ただ何もせずにだらだらとしていても良い」というのがタイダニアの崇高な理想であり、最終目的である。あらゆる社会制度は、その目的を果たすために設計される。
怠惰な社会を実現し、それを持続可能なものにするためには、いかに労働を最小限に抑えるかが鍵になる。「最小労働社会」を目指す、と言い換えても良い。
そのために必要なのは、経済をサイズダウンさせ、効率的な社会を作ることだ。
自由経済は本来、その経済規模を縮小して労働を削減する仕組みを備えている。
過去に起きてきた様々な”経済不況”がその証拠である。自由競争によって需要の無い事業は潰れ、労働の効率化は進み、経済は縮小してゆく。この働きがなければ、我々は文字通り寝る間もない労働を強いられることになるだろう。
だが、政治家や経済学者たちは、その働きを阻害する政策を次から次へと考え出し、実行し続けてきた。経済の縮小を否定して成長と言う名の肥大化を続けた結果、今や経済は巨大な雪だるまと化し、その自重で潰れる日を待つばかりになっている。
彼らを狂っているのだと断ずるのはたやすい。実際、「持続可能な成長を目指す」（実現不可能なことは明白だ）だの、「雇用の創出のために財政出動をするべき」（金を出してまで労働を増やす？？？）という彼らの意味不明な言動の数々を見れば、狂っていると考えるしかないように思える。しかし、彼らがなぜ狂ってしまったのか、彼らを狂わせたものは何なのかという事も考えなければならない。
経済成長論者たちがのさばり、経済の縮小が許されないものとされてきたのは、それが失業を発生させるからだ。
失業者の増加は不満の増大を生み、社会の不安定化をもたらす。様々な革命や動乱の背景に失業問題があったことは良く指摘されている。
失業はタイダニアにおいても深刻な問題だ。善良なタイダニア国民にとって失業者とは羨望と嫉妬の対象であり、理由もなくそれを手に入れる人間が増えることは、社会に著しい不公平感を蔓延させることになりかねない。
ではどうすれば良いか。
失業問題を解決させるために消費を増やすなどという狂った解決策は、タイダニアではもちろん採用しない。
結論を言うと、失業問題は一人あたりの労働時間を減らすことによって解決されるべきだ。これによって労働者の余暇は増え、労働力を失った企業は新たな求人を行うことになるだろう。
労働時間をどれだけ減らすべきかについては、その分野の失業率や有効求人倍率によって決定すれば良い。労働時間を減らす方策については、単純に長時間労働を禁止するのも悪くないが、ペナルティとして税金を課すなどした方が、弾力性のある運用が可能になる。
また、労働時間を減らせば当然収入は低下する。それによって生活が不可能になる人たちが出ないように、経済弱者を保護するための施策も同時に行なってゆくべきだ。
タイダニアにおいては、貧富の差はできるだけ抑えられるべきである。過大な富の行使は無駄な労働を生んでしまうからだ。
富を持つということは、労働を強いる権利を持っているということだ。
貧富の差について、「３割の人間が７割の富を持ち、７割の人間が残り３割の富を分け合っている」という言葉がある。
貧富の差が縮小し、３割の金持ちが残りの大多数と同じ水準の生活を送るようになったと仮定する。大雑把に計算すると『０．７−０．３×（０．３／０．７）≒０．５７』となり、５割以上の労働が削減できることになる。あなたが今、週５日にも及ぶ長時間労働を強いられているとすれば、それは週２日半の労働で済むようになるということだ。
もちろん、これは乱暴すぎる計算だ。経済格差をそこまで縮小させることも容易ではない。ただ、貧富の差を縮小することが怠惰な社会にとって非常に重要だということは理解してもらえるだろう。
行政に付きものだったムダな公共事業と非効率な役所仕事、これらを削減できる事はタイダニアの大きなメリットの一つだ。
まず、タイダニアでは経済の拡大を目指さないのだから、景気浮揚のために行われていた公共事業は全て削減できる。国の大型事業はもちろん、「地域の活性化を目指し」だの「経済効果を期待して」などの理由で行われていた自治体の事業も同様だ。
その他の公共事業や行政サービスについては、「余暇を増やすこと」という基準を設ける。つまり、「その事業を行うことで削減できる労働時間」と「その事業にかかる労働時間」を比較して、削減できる時間の方が長い事業だけを存続させる。
この基準の導入によって削減できる事業と、経済の活性化のために行われてきた事業。これらを廃止することで、相当な規模の行政コストを削減できるはずだ。税金は減り、我々はその分労働を行わなくても良いようになる。
また、成長論者たちが言っている「乗数効果」が本当に正しいのであれば、削減したコストの何倍もの労働を社会から追放できるはずだ。
成長を前提とした社会は、決して人を幸福にはしない。持続可能なものでさえ無い。
すべての資源を取り尽くし、消費し尽くした後で、自分たちの築いてきたものがガラクタの山に過ぎなかったことに気づくのでは遅すぎる。
消費は適正な程度に抑えられなければならない。過剰な消費と労働を礼賛し、怠惰の価値を認めない社会は、早晩行き詰まる事になるだろう。今すぐに完全なタイダニアを作るとまで言わずとも、その一部を取り入れることはできるはずだ。
過労死や自殺、平均寿命の低下、精神疾患、家庭崩壊。過剰な労働は我々の人生を奪い続けている。それらを取り戻すために、そして何よりも子供たちの生きる未来が喰らい尽くされないために、我々は勇気を持って主張するべきなのだ。
「怠けたい」と。
http://anond.hatelabo.jp/20110119171640
大工しかいない大学にプログラマの求人が山ほど来るとは思えないんだぜ？
職種で偏るのは分かるけど、それが３人に１人になるなんて
就職課何やってんの？って話にならん？
http://anond.hatelabo.jp/20110119171057
つhttp://mainichi.jp/kansai/news/20110118ddf041020017000c.html
この数字は学生が内定取っててもその会社に行く気がない＝内定取れてない、って言い張ってるという数なのか？
就職氷河期とか何時までも言い続けるなら
全部の職は同じものではなくて、違う職は違うスキルを要求すから求人倍率が1以上だからといって就職できるはずとはならないよ。
たとえば、失業中の大工さんが一人いて、コンピュータ会社がプログラマ二人を求人しているとする。
この組み合わせだけを考えた場合、求人倍率は2だが、実はこの大工さんがプログラムも書けましたなんて事がない限り、求人倍率が2でも大工さんは就職できない事になる。
これはものすごく簡単な例だけど、常に仕事が求めるスキルと労働者のスキルのミスマッチはあるから、求人倍率が1以上でも就職できない人というのはどうしても出てくるよ。
公高校無料化するメリットも無いし、国債から金を捻出してしまったわけだが。
高校無料化は、既にほぼ全員高卒が当たり前となり高卒でないとまともに生きて行けない世の中になった後での無料化だから意味が違う。
1954年から1974年までは公高校無料化でも無いのに、約40%上がっているわけだが。
1954年当時は、別に高卒じゃなくても就職できたってことだろ。
すでに、現在の大学進学率は50%超えてるし、高卒求人倍率が1割弱。
大卒が当たり前、大卒じゃないとまともに生きていけない世の中になって、無料化されるんじゃないの？
そして、その頃には博士持ちが50%超えてると。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
失業率と有効求人倍率は改善傾向。単純に数だけ出して率をスルーするのはプロパガンダでしかないよ。
おそらく今後もこの傾向は続く。株価は先行指標になることが多いわけでこのままいけば遅行指標の失業率の改善も続くはず。結果論でしかないなら麻生政権(およびそれ以前の自公政権）で経済はだめだめだったと言う結果がある。菅や亀井のいた自社連立のころのほうがましだった。
麻生のとき株価が落ちれば「麻生だからこの程度で済んだ」といい、民主のときに上がれば「民主の成果じゃない」
実にわかりやすい態度だね
過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。
新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。
数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしてもなあ」ということだった。ちなみに、職安の職員はああやって商工会議所等の団体幹部と一緒に企業訪問を個々で繰り返しているらしい。
募集要項はこちら側で決めたら良いというわけで、恐ろしくハードルを上げた求人を出してみた。学歴はもちろん大卒以上。業務に関連する学部卒であることを暗に仄めかした書き方をしておいた。営業経験５年以上で、業務に関連する資格保持者。月給制で月１４～１６万。年間休日９６日。他にも、傍から見れば「ブラック企業」と言われるような条件を提示して職安に出してやった。本当は年齢も３０歳未満にしたかったのだが、職安の担当者に「求職者がもう少し応募しやすい条件でお願いします」と言われてしまい、年齢の部分だけは譲歩した（ちなみに、経験者云々のところも同じように言われたが頑なに拒否をした）。
こんな条件で応募してくる奴なんかいないだろ…って思っていたら、これがいるんだな。驚いた。３０代後半あたりの「第一期就職氷河期世代」が多いのだが、中には２０代もいる。求人を出した一日目に、もう既に１０件ほどの求職申し込みがあった。
応募してくれた彼らにとっては残念だが、うちは採用する気は最初からないので、とりあえず近場の人は面接だけをしてすぐに不採用通知の連絡を行うようにしている。不採用通知のテンプレも既に出来上がっていて、面接実施→面接者帰宅→すぐ封筒作成…といった段取りで進む。こちらとしては、通常業務に時間を割かれるので面接自体が無駄な行為なのだが、こうなってしまった以上仕方がない。表向きだけでも、そう取り繕わなければならないのだ。
今求職活動をしている人たちは本当大変だと思う。うちだって本当は求人を取り下げたい。取り下げることで、求職者たちの精度や確率だって上がるだろうし、余計な時間や手間隙だってかけなくて済む。国も、思い切って３５歳以上のニートやフリーターの数を弾き出して、きちんと公表したら良いと思うんだ。くさいものに蓋みたいな状態だし。
とりあえず、うちに面接に来る前に限らず、ハローワークで「どれくらいの人が応募していて、不採用者はどれくらいなのか」というのをきちんと調べてもらったほうが良いと思う。
何から何まで僕が悪いわけじゃない。
たぶん同じこと繰り返すぞ。
何から何までお前が悪いし。
ローカルとはいえ世間を舐めてるのはお前。
