小池知事でも吉村知事でも河村市長でも誰でもいんだけどさ、リーダーシップのある首長が音頭を取って市区町村、都道府県を超えた複数の自治体職員をコロナ対策 IT室のような部署に出向させて複数の自治体の情報更新にあたるみたいなことをすりゃいいのにって思うんだけど、地方自治体の仕組み的にできないんだろうか？それとも単にそういう発想が出てこないだけなんだろうか？

前置きが長くなってしまったけど、肝心のワクチンのシステムの話。ワクチンを迅速に配布、接種、管理するためのシステムは1つの地方自治体が単独で作る必要もなければ、ゼロペースで新規に開発する必要もない。流通から、接種券の番号発行に予診のカルテ管理まで全て統合した大規模システムにする必要なんてない。単機能の既存のシステムを組み合わせれば早くて完成度の高いものができるはずだ。

ぱっと思いついただけでも、在庫管理のシステムならワクチンの物流を担当しているヤマトのシステムに乗っかればいい話だと思う。年間数十億個の配達物を捌く彼らのシステムで、1億人分、数千万個数レベルの物品の在庫管理ができないはずがない。ヤマトの配達員が使っている端末を自治体に配布して、ワクチンをうち終わった箱のバーコードをピッとスキャンすれば使用済み個数が1つカウントされる。そんな感じのワークフローにすることはできなかったんだろうか？

コメントでたくさん挙げられていた意見として、ITを活用できない弱者を切り捨てていいのかという話があった。たしかに、一人一人の立場を考えれば忘れてはいけない視点だと思う。

だけど、社会全体の視点で考えれば、『効率よくワクチンを接種できるフローを構築し、1日でも早くコロナ禍を終わらせる』というのが最重要な視点ではないのだろうか。

感染終息が遅れれば遅れるだけ、老人や基礎疾患持ちの人が感染するリスクは高まる。医療関係者や保健行政にあたる職員の疲弊は少しでも少ないほうがいい。

そして効率化で浮いたリソースで本当の困窮者の支援を手厚くする。そういうのが筋ではないのだろうか？

あとメッチャ余談だけど団塊世代の老人のIT普及度を舐めないほうがいい。田舎の親戚の集まりに行けばわかるが、YouTubeで変な動画見てトランプ信者になった爺さんとか、Instagramに犬画像を毎日アップしてる婆さんとかゴロゴロいるからな。

そんなわけで長文になってしまったけど、IT 活用で効率化を推進する考え自体はもっともっと広まってもいいのになと思うんですわ。効率化を進めることがびっくりするほど重視されていない現状を民間視点で見ると、お役所や政治家は本当にマジで救いがたいレベルでわかってねーなーと思うわけですよ。おっさんの話はこれでおしまい。