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はてなキーワード: 電源喪失とは
あのとき、安倍首相だったら、原発の放棄って決断ができず、ベントも注水すらもせずに、未曾有(みぞうゆう)の大惨事を招いたんじゃないかな。
雪国だからダメってのは、思い込み。 国内最大級の苫東安平安平ソーラーパーク(出力 約100MW)とかある。
太陽光パネルを雪が滑り落ちる角度にした上で、積雪より高い位置に設置し、冬場でも発電する。
勘違いしがちだが、ほとんどの発電所は外部電源が無いと機能しない。水力も火力も発電できるまでの制御や計測、保護などの装置は外部電源で動く。発電がはじまっても外部電源要。
太陽光は発電できるけど、PVは外部電源なので直流から交流に変換出来ない。自立運転出来る奴もあるけど、蓄電池必須で自立運転中は送電出来ない。家庭用はわざわざ手動で切り替える。(蓄電池からの売電ロンダリングが出来ないような仕組み)
発電機が止まったら制御も計測も出来ないじゃ話にならんからね。無論、外部電源が止まったら話にならん。
分散型電源(電力会社以外の発電機)は、電力系統に電圧が無いと送電できない。つまり電力会社が送電してないと送電できない。 (専門用語で単独運転禁止という。ちなみに、分散型電源がいくつあっても、電力会社がないと単独運転な)
分散型電源からは、系統の状況(人が作業しているか？、短絡や地絡がないか？、負荷量は？）が不明なため、電力会社が送電している状況でしか送電できない。
物がそういう作りになっている。安全設計。でないと電気工事のおっちゃんが死ぬ。
泊原発からみた外部の電源ってのは、苫東厚真火力なんかの外の発電所を指す。
(いやほとんどの人はわかってるんだけどね……)
北海道の地震でさくらインターネットのデータセンターが非常用電源で乗り切った件。
あれでさくらが称賛されていることに大きな違和感があるのです。
あの程度、ネットインフラを支える事業者としては当然の職務を果たしただけなのです。
いや、一部で商用電源から非常電源への切り替えに失敗して障害になり、むしろ職責を果たせていないのです。
http://support.sakura.ad.jp/mainte/mainteentry.php?id=24775
もちろん、非常時にもかかわらず業務を続けたことをねぎらうことを忘れてはなりませんが、障害が起きてしまったことは事実であり、それとこれとは話が別なのです。
北海道にはさくら以外にもたくさんのデータセンターや電話会社の局舎・基地局があり、さくら以外の事業者は、そして東北震災時の仙台の多くの事業者も、商用電源喪失下において大きな障害もなく稼動を続けていたのです。
さくらを称えるのであれば、他の事業者のみなさんをそれ以上に称えてほしいのです。
職務を十全に果たせなかったさくらばかりが注目され、何事もなく機能を提供し続けている他事業者のみなさんがまったく無視されている状況に納得がいかないのです。
まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。
んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが
「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。
(泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif
泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。
そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSPoFになって被害がでかくなってしまう。
発電量が少量でも、プラントと送電網を地理的に分散すれば何の問題も起きなかった。
風力や太陽光は地震には弱そうだが、なにせコストが下がり続けているので、地理的な分散が容易だ。
再エネで分散化するには出力の平滑化が課題なので、これからの時代、災害に強いエネルギー戦略としては再エネ（風力、太陽光、地熱、潮力）＋蓄電（フライホイールやリチウムイオン電池）＋揚水などが適するだろう。燃料電池としてはMCFC、SOFCが良い。過渡期のつなぎとしては、火力の助けを借りることになるだろう。
まだ技術は成熟していないが、原発、もんじゅにかけてきたコストをこちらに投入しておけばなにか知見が得られていたかもしれない。廃炉にかけるコストも何の"生産性"もなく無意味な技術だ。
というわけで、原発がたとえ稼働していたとしても、巨大だが少数しか作れないプラントは災害に弱すぎる。今回の地震で、それが改めて浮き彫りになったといえる。
12日未明、東京電力からのベント作業実施の申し出に対して、官邸は許可を出した。
12日3時06分頃から海江田経産大臣らが東電との共同記者会見を行ない、1号機・2号機でベントを行なうことを発表した。
（中略）
しかし官邸は、ベントがなかなか開始されないことに不満を募らせ、6時50分頃、海江田万里経産大臣が原子炉等規制法に基づきベント実施を命令した。
さらに、現地の状況が十分に把握できないことから、菅直人首相自身が、ベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、12日7時11分、菅がカメラマンらとともに事故現場に到着した。
しかし、操作マニュアルが電源喪失を想定しておらず、現場が混乱したことなどから、ベント操作が首相の到着する段階になっても開始することが出来ず、菅が現場にて説明を求めた。
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149_2.html
甘利を擁護する目的はないけど、この件については当初のテレ東報道にもちょっと問題あるし、Business Journalの上田眞実さんの記事はハッキリ言ってクソ記事だよ。はてブに上田さんへの懐疑がほとんどないのに、ドン引きしてる。
スラップと呼ばれている訴訟は東京地裁平成23年（ワ）29923号事件。「判例時報」2180号65頁。おっきな図書館なんかには置いてあるので読んでみてください。
③被告の手続コストや第三者への威嚇など、請求の認容以外の不当な目的があること
の全てを満たす訴訟のみを「スラップ訴訟」と呼ぶべきだと思う。②にあてはまらない＝法的には賠償義務があるような事案で、訴訟をおこすこと自体に文句をつけるのは、ただの居直りじゃん。
上田記事のクソなところは、テレ東が当初どんな報道をしたのか、そこにはどんな誤りがあったのか／なかったのか、甘利氏は報道のどこがどうおかしいと文句をつけたのか、裁判所はテレ東のどんな行為について「名誉棄損」と認定して３３０万円の支払いを命じたのか、という点についての説明がほんとうにほんとうに杜撰だということ。「取材拒否の空席を映したら名誉毀損」とか、いくらなんでもそんな主張を裁判官が認めるわけないし、そんな判決が出たとしたらテレ東が控訴しないわけないでしょ。そこが杜撰だから、上のスラップの条件②にあてはまるのかあてはまらないのかを読者がきちんと考えられない。
①テレ東の報道を見た人は「平成１８年には津波で電源を喪失する危険性を指摘する吉井質問主意書が出されていたのに、甘利は津波での電源喪失の危険性を認識してなくて、そのうえ危険性の指摘があったことを示す資料を見せられたら取材を中断して逃げ出した」と感じる。
②でも、質問主意書には「津波で電源を失う危険性」の指摘はない。ここは事実に反する。
③テレ東はそれを認識していながら，敢えて「津波」との語句を追加した。
ってものなんだよ。この判決に対して、その認定はおかしいんじゃないか、とか、政治家対報道機関なんだから訂正報道したなら十分なんじゃない、３３０万って損害額は高すぎるんじゃない、とかいう批判はするべきだと思う。でも上田記事を読むと、まるで「テレ東が、甘利が取材拒否したことの象徴として空席になった自分の椅子を映したから、東京地裁３３０万円の賠償を命じた」みたいな印象になっちゃう。
それは全然違うでしょ。
「散らかしたら後片付けしろ」ってのはまっとうな大人ならちゃんと言い含められて育ったと思うんですが
なぜだか、後片付けが出来ないガキをまた遊ばせようとしてるマヌケが沢山いるんですね。
「可能性が低いから問題ない」とかおっしゃる学者気取のアホもいますが、その低い可能性が
つい2年前に現実になったんですよね。
また起こったらどうします？
「運が悪かったねー、ゴメンネゴメンネー！」
で済ませますかね？
それとも、また役人が「これ以上の税金の投入は無駄だ！」って暴言吐くまで税金投入しますかね？
運用体制もボロが出まくりで、万が一災害が発生したら碌に後始末も出来ない。
そんなガキをどこのアホがまた遊ばせるつもりなのかな？理解できない。
馬鹿の一つ覚えみたいに作文読み上げるだけの拡声器に「対策は万全だから電源喪失シナリオは必要ない」とまで言わせた
馬鹿共はいまいったいどこで何してるんでしょうね？もちろん責任取って現存する原発の安全対策を
しっかり見直すお仕事してますよね？まさか引責辞任なんていう無責任な逃亡図ってないですよね？
専門家様の見積もりが甘かったせいで最果ての近隣諸国に脅かされてる島の何倍もの国土が失われているのに
他国に領土踏み荒らされるのは我慢ならんが、自国民が国土損壊するのは黙認なの？
これから先、どれだけの国土を失ったら気付くんですかね？原発がまだ手におえる代物じゃないって。
福島で起こってしまったものはもう取り返すの相当時間かかるの確定なので、せめてそれを無駄にしないために
福島できちんと後始末の仕方を学んでください。何か起こってもちゃんと後始末出来るんだと証明してください。
あと、万が一問題が発生しても被害が広がらない原発の研究してください。
目先の銭勘定だけで原発再稼働を叫ぶようなバカな真似せずに、原子力技術の将来を考えた行動をしてください。
可能性が低いからと対策そのものを放棄するのは単なる無責任です。その対策コストが莫大になるなら
最近になってもこのデマを信じる人が後を絶たない。このデマを信じて、原発稼働に賛成する人も多いので、正しい知識を書いておく。
止まっている場合と動いている場合とでは、そもそも崩壊熱が桁違いである。全面停止中の浜岡原発では、全電源喪失から燃料ペレットを覆う被覆管が溶け出すまで25日かかる（中部電力の試算）。福島第一原発1号機では、全電源喪失からメルトダウンまで4時間かかった（東京電力の発表）。これだけ余裕に違いがある。
4号機が停止中にも関わらず爆発したのは、タービン建屋経由で3号機から水素が流れ込んだからである（東電の資料による）。というか、4号機には燃料が装てんされていなかったため、自力で爆発は起こしえない。「使用済み核燃料プールから水素が発生し、爆発したのではないか」と考える人もいるかもしれないが、先ほどの中部電力の試算の数値からも考えにくい。そもそも、東電が否定している説であるため、再稼働を正当化する理論には使えない。
仮に「原発は止まってても動いてても同じように危険」だったとして、それは原発を動かす理由として使えるのか？という問題もある。これを公式に電力会社が発言したら、「安全です」と言われていた地元のひとは怒るだろう。仮に言うとしても、
「ごめんなさい、本当は危険だったんです。これは説明していなかったリスクですから、希望する方には移住の費用を負担します。住むこと希望される方には、補償金を出します。仮に事故が起こった場合、逃げ方はこれこれこうで、これこれこういう補償をすることをお約束します。」
というような話をするのが筋だ。
国会事故調の報告について気になったところを書いてみる。あくまでざっと目を通しただけだが、東電報告書と比較したときに、その書き方が素人目で見ていささか公平性を欠いているように思えたのだ。
具体的に言えば国会事故調が指摘している「平成18（2006）年の段階で福島第一原発の敷地高さを超える津波が到来した場合に全交流電源喪失に至ること、土木学会手法による予測を上回る津波が到来した場合に海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険があるという認識は、保安院と東電との間で共有されていた」（報告書本文"http://naiic.go.jp/pdf/naiic_honpen_honbunALL.pdf" p82）のところについて。
この一文は「認識していながら対策を怠った津波リスク」という見出しの下に書かれており、国会事故調が「東電は津波による炉心損傷の危険を認識していたのに対応しなかった」と見ていることが窺える。だからこそ報告書で今回の事故を「人災」と書いたのだろう。さて、国会事故調のこの指摘は、どのくらい妥当なのだろうか。
2006年にあったのは、国会事故調の報告によれば「溢水勉強会」（p85）だ。同年５月11日の勉強会で「福島第一原発５号機の想定外津波について東電が検討状況を報告した。O.P.+10mの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し炉心損傷に至る危険性があること、またO.P.+14mの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源全てが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」（p85）という。
国会事故調はこの勉強会の結論について、事業者側が「そのリスクを軽視していた」（p87）と批判している。14メートルクラスの津波が来た時の被害が想定できたのだから、それに備えるべきだったという理屈だろうか。
ところが、東電の報告書"http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf"を見ると、かなり様相が違ってくる。東電も溢水勉強会が設置されたことは記している（p37）のだが、そこで行われた評価については以下のように記しているのだ。
「なお、溢水勉強会では、原子力発電所への津波の影響評価として、主要建屋が設置されている敷地高さ+1mの津波が無限時間継続すると仮定した場合の評価を実施している。当然のことながら、敷地高さ+1mの津波が無限時間継続すれば、建屋開口部から限りなく建屋内に海水が侵入することから、電源設備や電動駆動の設備の多くが機能を喪失するという結果が得られている」
p37-38
福島第１の敷地の高さは高いところで海抜13メートル（東電報告書、p29）。それより１メートル高い津波が来たらどうなるかを評価してみたら予想通りに電源がなくなりました、というのが東電の説明なのだ。国会事故調とは随分トーンが違う。これは一体どういうことなのだろうか。
溢水勉強会の資料はこちら"http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/05/240517-4-1.pdf"で公開されている。この資料の２枚目にある「１Ｆ―５想定外津波検討状況について」の左上を見ると「過去最大の津波はもとより発生の可能性が否定できないより大きな津波を想定していることから（中略）念のためという位置づけで、想定外津波に対するプラントの耐力について検討を行う。なお、対策の立案についてはリスクとコストのバランスを踏まえた検討が別途必要である」と記されており、さらに検討状況として「１．津波水位を仮定」と記したうえで敷地高さ+1mのO.P.+14m、及びその仮定水位と設計水位の中間としてのO.P.+10mという数字を置いていることが分かる。
つまりこの+10m や+14mという数値は、その程度の津波が来る確率が高いと見たうえで出したものではなく、「マジこの高さになったらどうなるよ」ということを調べるために置いた数字にすぎないと見るべきだろう。だとすれば東電の報告書に書かれている内容に近い。原発に深刻な被害が出そうな想定を置いて検討してみたらやっぱり深刻な影響がでるという結果になりました、というのがこの勉強会の実情だと思われる。
しかし国会事故調の報告は、この「念のため」に行った検討によって示されたリスクを「事業者が軽視した」と決めつけている。正直これは厳しすぎる指摘ではないだろうか。+14mの津波が来る確率が一定水準を超えていることを、この時点で事業者側が把握していたのなら、確かにリスク軽視との謗りは免れないだろう。でもこの勉強会における+14mという数字は「敷地高さ+1m」という計算式で導かれたもの。そういう前提で検討すれば、どんな原発だって、いやどんな発電所だって、同じように全電源喪失のリスクがあるという評価結果になっていただろう。
国会事故調が東電のリスク軽視と対応の遅れを批判するのなら、せめてその時期は2006年ではなく08年にした方がよかったのではないか。02年に地震本部が指摘した福島沖での地震発生の可能性について（東電報告書 p20、国会事故調報告書 p85）、残念ながら波源モデルが提示されておらず、土木学会がモデル構築に時間を要したため、東電のモデル計算がまとまったのは08年５月ごろになったが、そこでは+15.7ｍの津波の可能性がはっきりと浮かび上がっている。この数字については東電も国会事故調も一致している。
貞観津波を考慮すべきとの指摘が最初に来たのも08年。東電報告書によれば同年10月に「投稿準備中の論文について提供を受けた」（p21）という（なぜか国会事故調報告では09年の話として書かれている、p86）。08年12月に東電が試し計算を実施すると、最大で+9.2mという数字が出てきたが、これについても具体的な対応は取られなかったようだ。
何の論拠もない+14mとは違い、試しとはいえモデルを使った計算でこの数字が出てきた後なら、東電や規制当局の不作為を問うこともできるだろう。問題があるとしたら、08年から震災までの期間が３年弱しかない点か。津波の危険を把握してからすぐ対策を始めても、震災までに対応が終わらなかった可能性がある（東電報告書によれば、防波堤を作るとして建設費は数百億円、工期も意思決定から完成まで約４年とされている、p23）。そうなると、国会事故調が報告書に書いたように、今回の事故を「人災」と断言するのは難しくなるかもしれない。
だからと言って06年の溢水勉強会を論拠に06年から対策を考えるべきだったと主張するのは、やはり無理がある。東電や規制当局の体質といった問題点はきちんと指摘できているのだから、無理はせずに08年を「対処すべきリスクを把握した年」と判定した方が、報告書の説得力は増していただろうに。
なお、最初にも書いた通り私は専門家ではない素人だ。素人なりの疑問ってことで、間違っている部分もあるかもしれない。その場合はごめんね。
＞「真相は明らかになってない」
そんな話してないｗ
大飯再稼働については、ＩＡＥＡ基準の安全性に到達していない施設を稼働させるなら、暫定的な安全基準による暫定的な稼働だという事を国民が認識していろということだ。
＞あの事故の対策を取ることは簡単で、各電力会社が自主的に実施しているし、だいたい
＞大飯と福島第一は年代も型式も全然違うわけで「実は危険だったことが暴露された」なんて
＞訳では全然ない。
津波が来た事による全電源喪失に、型式の違いを持ちだすとかアタマ大丈夫か？
飛行機事故で特定の形式の尾翼に障害がでたから、該当形式の飛行を禁止するとかじゃねーぞ、形式関係なく飛行機全体に起こりうる事態だ。
防潮堤の完成という対策なしに原理的に対応ができない事態だぞ。
そもそもフクシマを見て、大飯のような外部支援が受けられない場所で、津波が来た後に施設内で全て対応が出来る前提で考えるとかそんなファンタジーバカの戯言付き合うわけないだろ
＞高いから再稼働するのであって、そういうわけのわからない原則論を持ち出してくること自体が
電力不足リスクと再稼働リスクの比較考量については、橋下市長が原則論を国民に認知させつつ、再稼働という現実的政策を示した事が全てだ。
