①については、株式会社といのはそういうものだから、という回答以外にあり得ません。資本主義の世の中における株式会社のオーナーは株主です。利益から配当を受け取れるのは株主だけなんです。会社の資本を持たない労働者は「給料」をもらっており、利益を出す段階で既に差し引かれています。既に給料が差し引かれた利益から、更に労働者に配れというのはおかしいでしょう。もし利益から分配を受け取りたいなら、株主になって配当をもらうしかないです（上場企業の株を買えば、誰でももらえます）。資本主義の世の中では、企業の利益剰余金の額=会社の価値=株主が有している株券の価値、と捉えられますが、内部留保を労働者/賃金に、と言っている人は、「労働者の俺にも会社所有者と同じ権利を持たせろ」と言っているに等しいです。たしかに、従業員持ち株制をしいて、従業員を「株主」にしている企業はありますので、そういう会社をもっと増やせという議論は成り立ちますが、株主でもない労働者に内部留保を回せという議論はおかしい。世の中の仕組みをゼロから変えないと（＝資本主義の仕組みを完全に破壊しないと）成り立ちません。ほとんど革命家的思想です。それくらいとんでもない制度変更を迫る話になりす。

もし労働者に対してもっと給料増やせ、という議論がしたいなら、「利益」を出しすぎていることを批判すべきです。内部留保のため過ぎが問題じゃないんです。ところが「企業は利益を出しすぎるな、もっと従業員に還元しろ」というと、とたんに共産主義色が強くなるからか、こういう批判の仕方は誰もしません。この議論はフェアですが、仮に給料を増やせば会社の純利益は当然減りますから、株主への配当額も、結果的に余る利益剰余金も増えません。そうすると会社の価値（＝株主にとっての価値）は上がりませんから、株価も上がりません。その結果をちゃんと考えてる人っていますか？少なくともテレ朝のモーニングショーの面々はだれも考えていないようでした。

ちなみに、モーニングショーでは北欧やらアイルランドやらとの比較がなされていましたが、世界中どこを見ても、会社が成長している以上、利益剰余金は増え続けています（株価が上がり続けていることとほぼ同義）。つまり、利益剰余金が増えていることは、会社として成長していること、つまり経済が成長しているという大変喜ばしい指標なわけです。それなのに、利益剰余金が増えていることをもって「経営者が無能」などとTVで言われるのは本当にかわいそうなことです。むしろ逆で、経営者が有能だからこそ、利益剰余金が増え続けているのです。

他国と比べて賃金が伸びないのは利益剰余金が増えているからだというならば、賃金伸びてる他国の内部留保額も出しなさいよ。他の国では賃金も、利益剰余金も伸びてるんですよ。

ちなみにアマゾンの利益剰余金額は、1ドル 100円換算で、2009年に172億円でしたが、2020年は5.2兆円と10年で300倍になりました。この間、雇用も給料も当然増えているでしょう。どっちかが増えたらどっちかが減る因果関係にあるものではそもそもないんです。

なぜ利益 剰余金を投資に回せないのか？

②：内部留保がたまっている＝企業が投資をしていない、ということなのか。間違いです。

まず内部留保（以下利益剰余金とします）は投資の原資ではありません。つまり利益剰余金が100なのか200なのか50なのかと、企業がどれくらい投資ができるのかは全く無関係です。

さっき見たように、利益剰余金は、利益（正確に言うと当期純利益）ー　配当金、が積み重なった額なので、利益剰余金の増減に、投資が入り込む余地はないんです。

Aという企業は、利益が100、配当が30、結果として利益剰余金が70増えました。Bという企業は、利益が70、配当が40、結果として利益剰余金が30増えました。AとBで、どっちがより投資をしたと思いますか？答えは、「わからない」です。

投資をするにはお金がいります。その原資は、当年で稼いだ利益（会計上の利益がそのまま現金とし手に入った場合）、及び、それまで貯めてきたお金です。利益剰余金は関係ありません。例えば、上記の前提に立てばお金の流れは下記のようになります（剰余金は出てきません）。

Aは当年利益の100を原資に、投資を10行いました。余ったお金90のうち30は配当に回しました。余った60は預金口座に取っておくことにしました。

Bは当年利益の70を原資に、投資を30行いました。余った40は全額配当に回し、今期、お金はあまりませんでした。

Bのほうが当年利益も利益剰余金の増加額も少ないのに、Aよりも多く投資しています。こういうことが普通におこります。

従って、もっと企業に投資しろや、というのであれば、現預金をみるのが適切です。上記Aに対していうべきは「おまえ、現預金が60も増え取るやないかい！」といえばいいのです。「おまえ、利益剰余金70も増やしとるやないかい！」と怒ったところで、Aは「じゃ配当増やす以外何もできないけどいいっすか？」としか言えません。

同様に、Bに対して「おまえ、利益剰余金30も増やしとるやないかい、投資せえや！」といっても、「いや、もう投資してますわ。これ以上はお金ありませんわ」という答えが返ってきます。

テレ朝コメンテーター含めて多くの人が勘違いは、利益剰余金=現金という誤解からきています。

もっと投資してほしいなら、内部留保とか誰もわからんあいまいなワードでごまかすのでなく、「現金ため込むな」と言えばいいんです。

なんで中身もしらん「内部留保」という言葉を使うんですか？現金でいいんですよ。稼いだ金はじゃんじゃん使え、預金すんなって言えばいいんです。確かに大企業の現預金残高は増えてるので。この点、現預金課税を打ち出した高市さんは、内部留保を悪者にする共産党よりも一歩先に行っています（というより正しく会計を理解している）。

ここまで、テレ朝モーニングショーにおける「大きな誤解」について解説しました。参考になればうれしいです。

現預金への課税は「あり」なのか？

ここから、一歩踏み込んで、高市さんのいう「現預金への課税」はどうなのかについて考えます。企業にとって、「金ため込むな」というのは本当に大きなお世話で、まじめに競争している会社だったら必要な投資はもうやってます。投資先がないから投資しないか、将来に備えてため込んでいるだけなんです。

後者に関して有名な企業は任天堂です。任天堂は常に1兆円近い現金持ってますけど、当たるも八卦、当たらぬも八卦なゲーム業界で、次世代機が外れた場合に従業員を食わしていけるようにお金をためてるのは有名な話。

普通の人だって、稼いだお金は将来に向けてためてますよね？それをいきなり、「預金だめ」と言われて、将来に向けてため込んだお金を行きたくもない自己研鑽セミナーに使えと言われたらいやですし、無理やり興味ないセミナーいっても無駄金ですよね？

勿論、将来に向けた貯蓄も過剰だし、いい投資先があるのに投資していないということはあるかも知れませんが、例えば内部留保に課税したところで、突然経営者がいい投資先を見つけられるようになるとは思いません。適切な投資をしない問題があるとしたら、それは大企業サラリーマン経営者がリスクを取らないとか、そもそも勝負している市場が間違っている（投資したところでリターンが得られない）いう問題のほうが圧倒的に大きいと思われ、そういう経営者は課税されたところでその税金を払い続けるだけで、投資を増やすことはしないでしょう。

ちなみに現預金に課税→賃金増につながる可能性も低いです。さっきも見たように賃金増=企業にとっては利益の減少になり、利益の減少はそのまま株主への配当・利益剰余金の減少（正確に言うと、いままでより利益剰余金が増えない）になります。資本主義の世の中では、こういう経営者は、株主がクビにします。そして、株主への配当、利益剰余金を最大化する経営者が選ばれることになります。

「けど最近は、企業も株主の利益を犠牲にしても環境保護を行ったり、社会的な投資をしようとしてるじゃないか」という意見もあると思いますが、企業が環境保護を一生懸命やるのは、そうしないと投資家が投資してくれないから＝株主価値が最大化できないから、であります。環境に気をつけてない製品は消費者から選ばれない世の中になっているからこその流れです。

翻って、「この企業は従業員の給料が高いから、この会社の製品を買おう」って思いますか？そんな世の中じゃないので、そういうことやっている会社に投資家は積極的に投資しません。経営者からしたら、従業員に優しい会社になったとしても、オーナーである株主価値を最大化できないのです。

「給料を決めるのは経営者。その経営者は株主が決める」という資本主義の仕組みが維持される以上、会社がいきなり給料を上げてくれることはないんです。

我々ができることは、給料が低い問題を、環境問題と同じくらい、「株主にとって重要なテーマ」に押し上げることです。なので、給料が低く、従業員を搾取していると思われる会社の不買運動をおこしましょう。そうであれば、株主は一時的に自分たちの利益を犠牲にしても、給料増加をのんでくれるかもしれません。

もしくは、「株主は自らの利益を最大化する」という資本主義の原則が崩れること、つまり、投資家の人間としての徳が高まり、「俺の利益より社会全体の利益だ！」という投資家が多数派になることを祈りましょう。世の中のニュースを見れば、人間の欲は底なしだと思わざるを得ない毎日です。人類が欲望に打ち勝ち高次元の存在になることを待つよりも、証券口座開いて、一株でも買って投資家になったほうが賢いのではと思います。

そのとき、「配当もいらん、株価があがらなくてもいい、その分従業員に還元してくれ」とあなたが思えるのであれば、人類が高次元の存在になる日は思ったより近いかもしれません。

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2021-10-14

■等価交換の意味するところがいまだによくわからん

めちゃくちゃ馬鹿なこと言うけど、交換して失うものと得るものの価値が等しいなら、そもそも交換する意味がないのでは、と思ってしまう。

① 物品Aと物品Bの価値は、現時点では等しいが、将来的に一方は下がってもう一方は上がるとする（通貨でも株券でもいい）。交換する者同士がお互いに、いま向こうが持っている物品の方が将来的に価値が上がると思っている

とか、

② 大量に羊毛を持っている者と大量に作物を持っている者がいて、お互いにこんなに持っていてもしかたがないので、市場価値で同じになる分量を交換する。現金化した場合の資産額は交換後も変動はないが、双方の生活は以前より向上する

とか、理屈をかませれば、まあそういうことなんだろうと思うけど、もう一つ腑に落ちない。

①の場合ではリスクとリターンがお互いに公平であってこそフェア＝等価を完全化できると思うんだけど、偶然に左右されたり、多分にして情報格差による詐欺が横行しそうなのできわめて高度な知能でもなければ公平性の真偽を判断できそうもないのに、どうやってそれが等価だと証明するんだ。

②だって、羊毛 10ｇ100円、大根も一本100円、だから等価な、つって物々交換するか貨幣を使うんだろうけど、本当に大根一本100円なのか？誰が決めてんだ、それは。と思ってしまう。

需要と供給、神の見えざる手、的なことで市場価格100円に落ち着いてんだ、ガタガタ言うんじゃねえ、ということなのかもしれないが、どうも納得いかない。

だいたい、100円分の羊毛と大根を交換した後の双方の満足度は同じなのか。たぶん違うだろう。三日連続でふろふき大根食ってたら、もう要らんだろう。でも100円は100円なのだ。

というか、等価交換という言葉が出てくる場面で、こんなことまで込みで考えてる雰囲気を感じない。

ハガレンは名作だが、「同程度の痛みや苦い教訓を伴うが、実行した方がギリギリ得」ぐらいな意味合いで使われている感じがして、1円でも得ならもう等価じゃねえんじゃねえか？単なる合理的な判断では？と思わなくもない。

そういうことで頭に戻ってきてしまうのだが、交換して失うものと得るものの価値が等しいなら、そもそも交換する意味がねえんじゃねえのか。なんなんだ。

Permalink | 記事への反応(3) | 00:11

2021-09-28

■

まさかデジタル庁関連で豆蔵の名前が出てくるとはなあ。Java屋の重鎮揃いだよな。平井氏が株券を購入したのは2006年 6月、持株会社に移行したのが同年10月。なかなかいいタイミングじゃないか。

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