「為替取引」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 為替取引とは

<前の25件

2013-01-12

■

共産党は所得税の増税・法人税の増税を政策として掲げている

社会保障の総額9兆
所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止4.7兆
社会保障費の逆進性の見直し2.2兆
為替取引税の創設0.6兆
応能負担の原則に立った所得税の税制改革6兆
合計13.5兆

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf

増税はＧＤＰを押し下げる方向に働く

なので、望ましくないと経済の知識がある人は言っていた

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-09.html

新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新へ、

大型開発より雇用に役立つ小規模事業、住民生活密着・地域循環型へ

――国民の命・暮らし守り、地域経済再生に役立つ公共事業政策に転換します

だが、共産党はインフラの更新および耐震化を進めていくと別の政策で掲げている

中央自動車道笹子トンネル事故を受け、政府は二〇一二年度補正予算の公共事業に約二兆円を投じる方針だ。ただ、国土交通省の予測では、一一年度からの五十年間で必要になる橋や道路などのインフラ維持費は約百九十兆円と巨額。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000120.html

インフラの更新にかかる費用は総額190兆円前後

財源をどこから捻出するかという問題があるが、まとめて更新すれば増税分の減少は軽く吹き飛んでしまうぐらいの額だ

どう考えても最終的にはＧＤＰが増えるとしか思えない

Permalink | 記事への反応(3) | 16:05

2012-12-10

■http://anond.hatelabo.jp/20121210133556

社会保障の総額9兆
所得税・法人税・相続制の最高税率引き上げ、証券優遇税制の廃止4.7兆
社会保障費の逆進性の見直し2.2兆
為替取引税の創設0.6兆
応能負担の原則に立った所得税の税制改革6兆
合計13.5兆

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdf

より抜粋

共産党の能書き通りなら達成できるらしい

&gt;所得増税という話になれば中間層の税率も上げることになるのは容易に想像がつくけど、

&gt;有権者の大多数を占める中間層がこれに同意するんだろうか？

所得税の最高税率の引き上げだからたぶん同意すると思う

Permalink | 記事への反応(1) | 15:27

2012-12-09

■共産党の政策（２）

共産党は以下の政策を掲げている

経済分野

・最低賃金を1000円程度に上げ、中小企業に不足分を助成する

・法人税、所得税、相続税の最高税率を元に戻す

・配当益金不算入制度や外国税額控除制度の廃止

・為替取引税の新設

・下請法、独占禁止法の罰則強化

・住宅リフォーム助成、トライアル発注、官公需など、中小企業に仕事を増やす施策を実施します

・地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります

・「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます

・中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する

・トライアル発注制度を導入し、中小企業の新規開拓を支援する

社会保障

・国民健康保険の減免措置を強化

・国民健康保険の自己負担を減らす

・年金の最低額を5万円程度に設定

・国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保する

・大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる

・国立大学や独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員・研究者の採用を大きくひろげる

・特別研究員制度・テニュアトラック制の拡充

・科学研究費補助金の増額

・中小企業と研究機関の連携を図れるようにする

・社会保険料の保険料の限界をなくす

・介護保険料の値下げ

・待機児童の解消

確保できる財源

大型公共事業の削減：3.6兆円

軍事費：1兆円

原発推進予算・予備費・政党助成金の削減：1.63兆円

証券優遇税制・所得税・法人税・相続税の最高税率引き上げ・富裕税の創設：4.9兆円

社会保険料の保険料の限界をなくす：2.2兆円

為替取引税の創設：0.6兆円

合計：13.93兆円

必要な財源

年金の底上げ：1.2兆円

窓口負担の軽減：2.5兆円

介護保険料の値下げ：1.5兆円

待機児童の解消：0.6兆円

社会保障の自然増加分：3.2兆

最低賃金値上げに伴う助成（http://anond.hatelabo.jp/20121209190603）：2.2兆

合計：11.2兆円

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdfより抜粋

共産党が主張している社会保障と最低賃金の値上げは確実に実施出るように思う

Permalink | 記事への反応(2) | 20:50

2011-06-14

■勉強メモ

  1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
    • 知ってたはずなのにできない病
    • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
  2. サービス業の開廃業率
  3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
  4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
  5. 設備投資の目的別構成比
  6. 中小企業の役割
    1. 新たな産業の創出
    2. 就業の機会の増大
    3. 市場における競争の促進
    4. 地域における経済の活性化
  7. 中小企業政策の基本方針
    1. 経営の革新および創業の促進
    2. 中小企業の経営基盤の強化
    3. 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
  8. 経営の革新
    1. 新商品の開発または生産
    2. 新役務の開発または提供
    3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 新たな経営管理方法の導入
    6. その他の新たな事業活動
  9. 中小企業新事業活動促進法
    1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
    2. 「経営革新」の支援
    3. 「新連携」の支援
    4. 「技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
  10. 産業分野別の中小企業の付加価値率
    1. サービス業(37.2%)　※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%)　※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
  11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
  12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
  13. 緊急保証制度の保証承諾を受けた中小企業の業種構成
  14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0～1人の企業の割合が約3割
  15. 製造業、建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
  16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に、大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している
地区事業所数従業者数
大田区-41.9%(×)-42.7%(×)
浜松市-39.6%(×)-32.5%(×)
東大阪市-31.7%(○)-25.8%(×)
全国平均-37.3%(×)-25.6%(×)
  1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001～2006年)
    • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
    • 最大の減少幅：大田区(-964)
    • 最大の廃業数：大田区(-1,359)
    • 最大の開業数：東大阪市(+761)
  2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
  3. 3市区の海外に子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
  4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
  5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
    • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
    • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
  6. エネルギー投入比率(製造業)
  7. 就業者に占める女性と高齢者の割合
  8. 雇用者に占める非正社員の割合
  9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
  10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001～2006年)
  11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業の国内の従業者数(中小企業)
  12. 中小企業の保有する現地法人の内部留保残高及び当期内部留保
  13. 規模別の現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用の比率
  14. 規模別の輸出開始企業の継続割合
  15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
  16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
  17. 中小企業が自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
  18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
  19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
  20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業のアジア向け輸出は65.8%(3分の2)
  21. 製造業における規模別の海外生産比率
  22. 海外子会社を保有する企業の割合
  23. 規模別の直接投資企業の割合
  24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
  25. 輸出開始企業と輸出非開始企業の労働生産性(中小企業)
  26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業の労働生産性(中小企業)
  27. 輸出開始企業と輸出非開始企業の国内の従業者数(中小企業)

Permalink | 記事への反応(0) | 21:06

2007-10-05

■http://anond.hatelabo.jp/20071005091519

そもそも実需に基づく為替取引は全体の1割しかなくて残りは投機。要はごうつくばりどもの思惑でどうにも振れる。

金融政策と為替政策はまったくの別物で、日銀が為替の水準に対してどう考えているのかはよくわからない。

言われているのは

  • 安定最優先説

為替が激しく上下動すると実需が振り回されるので、適度に安定するように介入しましょうという。

世界の取引の基盤になるような「強い円」を目指すというもの。基軸通貨だとその国がどう得するのか実は不明なんだが、総裁閣下はたまに基軸通貨がどうとか言い出す。

  • 円安、円高志向説

今は円安を問題視する人が多いが、少し前までは円高とか貿易黒字が問題だった。

こんな感じ(http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/20041121nb7bl000_21.html)

「1ドル**円を目標に」なんて言った日には投機家が反対売買に群がるに決まっているので、もちろんそんなことはできない。なので、目指す水準がどのへんなのかは外からはよくわからない。

アメリカ大統領が民主党だと貿易黒字が必ず問題にされるので、その間怒られないようにそれっぽいことを言ってるだけなんじゃないかと俺は思っているが違うかもしれない。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:10

<前の25件
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん