はてなキーワード: 出生率とは
若者世代が生きてるだけで税金たくさんとられてかわいそすぎるのは、老人世代がどうにかしないとヤバいとわかっていた出生率を馬鹿だから一切改善せず放置し結果糞やばな人口ピラミッドになっているせいなんだが?
なのに選挙は数だけはある日本の未来なんて何も考えてないヨボヨボのジジイ共に負けてクソジジイの私利私欲の犠牲になっている。こんなこと許されるのか?
こんな高齢者だらけの日本にどんな希望を見い出せばいいんだ?いまを生きる若者達、これから生まれてくる子ども達ほんとかわいそう。
「海外と違って日本はウィズコロナが遅れたせいで経済が死んだ!」
だと予想しておきます
へえ、日本の自粛とマスクのせいで円安やら世界的な資源高騰やら起こってるんすか?露のウクライナ侵攻も?2019年時点から日本経済が不調だったのも?凄いっすねー
(うまく空気を緩めないと婚姻数や出生率に響くって点は同意するものの、日本人、空気探りつつ個々の判断で自粛を緩めてるようには見えますね)
子無し女性2人を維持するには、
つまり、子ども1人産んだ人が2人産むインセンティブなんて、産まない女性が少しでもいる集団では焼け石に水なんです。
https://pbs.twimg.com/media/FTEjXoaUsAE1xTa.jpg
以上から、産む世帯の子どもの数を増やすのではなく、産まない世帯をどうやって減らすかを考えなければ少子化対策にはなりません。
まず出生率1.7という大前提となる事実があるよね。それとの整合性は取ろうとしたのかな?
たとえば5年ごとにしか行われない国政調査と明石市の少子化対策のタイムラグとか、子持ち家庭そのものの比率とか、進学就職による流出で目減りして見えるとか、いろいろ考慮しなきゃって気になるよね?(たぶん他にも考えられる)
直接的な子育て支援だけだと効果はどうしても限定的。だって子どもを持つとひとり立ちするまでカネがかかるから躊躇するわけであって、大変なのはむしろ子どもが大きくなるにしたがって増えていく教育費の方。
そういう視点からすると教育の無償化も含めた公費からの教育費援助が効果的かと。
先進工業国で日本より出生率が高い国のほとんどは高等教育まで公費からの出費が多くて、親や本人の教育費負担が軽減されている。
ちょっと前に明石市が話題になって、「子育て世帯を外から引っ張ってるだけだという批判があるけど、明石市に引っ越すことで安心して2人目、3人目を産める!」って言うコメントがあったから、
国勢調査で子持ち家庭のうち何人子供がいるか見てみたらほとんど全国平均と変わらなかったんよね
全国より0.03人高いと言えなくもないけどお隣の加古川市とほぼ同じ、そのレベルだった
【追記】
非公開情報にアクセスできれば増えてる、と言えるのかもしれない
ただ、同じ関西圏で他に出生率が高いとされている栗東市なんかは0.2とかのレベルで全国比より高いんで、それに比べて誤差って言うのは間違いないと思うけど。
ただ
そもそも明石市の子育て支援が2020年ごろからなんだから二人目、三人目が生まれるという結果が出るかわかるのはまだ先では?
何をもって「子育て支援」と考えているのかわからないけど、この市長は約10年在職してて、その結果出生率が上がった、って言うのが宣伝文句だったはずなんだよね
その結果が出るのがまだ先、というなら、出生率を高らかに宣伝している市長こそ
になると思いますけどね
例えばいままでは都市内に緑のある公園を創ったり、道路の安全を確保したりしてきたし
今やってるのは、保育所の待機児童を無くすだとか、子持ち家庭に補助金出すだとか、
そういうので都市化のデメリット部分を、緩和する効果は期待できるんじゃないかな。