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はてなキーワード: ふるさと納税とは
妊婦さんが税務署の確定申告会場で長時間並ばされ体調を崩したというツイートを見た。
今後、確定申告会場の在り方が改善されることはないどころか、環境が悪くなる一方であることは間違いない。当局は納税者にe-Taxを利用してほしいので、その気になるよう仕向けたいのだ。「申告会場へ行けば親切に教えてくれる、来年も行こう」と思わせてはいけない、「申告会場は地獄、二度と行くものか。e-Taxで自分でやろう」と言われれば成功である。
当局がなぜe-Taxを使わせたいのかは知らないが、昨今の労働人口減少問題を踏まえれば人件費削減は大きな理由だろうし、多額の費用をかけて構築したシステムの利用率を上げることで政策の成功をアピールしたいとか、そんな思惑もあるだろう。
確定申告会場を充実させないことでクレームが出るのは承知の上、末端の税務職員が罵声を浴びるだけ。人員を豊富に配置するなどもってのほか、少数の職員を限界まで働かせればよい。かくして捨て駒となった現場の職員に人の心など期待できようか。
医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、年末調整に間に合わなかった生命保険料控除などの申告はスマホからのe-Taxでも比較的簡単にできるので、ぜひ試してみてほしい。
事業を始めた、住宅を新築した、不動産を売却した、台風の被害を受けたなど、例年と異なる内容の確定申告が必要になったときは、その年だけでも税理士に頼むことを検討してもよいと思う。「申告が間違っていたら税務署に叱られるかも」といった不安もプロに任せることで解消される。（自分で根気よく調べて申告書を完成させられる人もいる。かけられる時間と予算と書類作成の得手不得手しだい）
「自分は詳しいから、代わりにやってあげるよ」という親切だが無資格の知人に頼むと税理士法違反になるので注意。
当局の狙いどおりになるのは癪だが、確定申告会場に未来はないので、自己防衛のためにも会場へ行かずに済む手段をうまく見つけてほしい。例のツイートの妊婦さんが早く回復され、無事にご出産されることを願います。
ふるさと納税は5箇所までならワンストップで確定申告いらないし
そんなに金ないなら大した額できないからそんな何箇所もやってないだろ
そもそもふるさと納税だの医療費控除だのだけなら確定申告なんて簡単だし
その程度の事すら皆できないと思ってるの、女見下し過ぎだろ
パートだと雇用保険だの健康保険だの厚生年金だの福祉部分がフォローされてないことが多い
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扶養控除枠内なら旦那さんの会社から福祉を分けてもらえる（三号被保険者）
だが扶養控除こえると自分で確定申告必須（そして旦那の会社にその確定申告書の控えを提出必須）になる
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なんとして福祉をわけてもらえるためにも確定申告しつつ所得をおさえたい。
こんなにいろいろひかれるなら趣味に近い主婦仲間の生け花教室（仮）の主催も個人事業者化して経費さっぴいて所得をおさえないと。
どんなに面倒でも勉強して自己納税やらなければ税金のためにパートしてるみたいになって生活すらやってけないわよ（もともと半分は趣味と子育ての補填のためにはじめたパートだし）。
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個人事業者化したら経費は差し引けるがかわりに確定申告に白色・青色がついてくる。決算書もださなきゃ
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は？インボイス？めんどくせえええええええええ
（ほぼ実体験）
どっちにしても儲けが出てたらクッソめんどくさい勉強して税金払えというふうになっている日本の制度なので元増田（とそのパート）はただしいよ
年末調整は経費までみてくれないしな
あとふるさと納税に医療費控除をかんがえれば専業主婦でもパートでも正社員でも、確定申告頑張ってる人多い。
正社員共働きでふるさと納税もアルバイトも医療費控除もチマチマしたことはいっさいしないご夫婦ならほんとに年末調整だけで済むだろうから楽ではある
おれがその地方にいてもおそらく元増田に「正社員にしてくれ」とはいわないんだろうとおもう。
お金たまったら仕事やめて不妊治療して子ども欲しい人とかもいるだろうし
10年前
年収400万
ホットペッパーのクーポン見てやりたいメニューご安い美容院を選ぶ。新規客向けクーポンが多いので同じところに通うとかあんまりない
ペットボトル飲料はなんか高いからあんまり買わないし飲み物買うならスーパーで安い選ぶ
年収800万は給与水準や能力が高くてなるのが難しそうと思っていた
年収800万
贅沢できるとは思ってないけどスーパーでは値段見ない
マックは好きなの食べる
ホットペッパーのクーポンはちょうど使いたいのがあれば使うけど行くところは変えない
喉乾いたら自販機で買う（金銭感覚のほかに電子マネーもハードルを下げている）
自分の能力がたいしたことないので年収800万もみんな簡単に達成できるレベルな気がしちゃう（都内だから実際そうかもしれないけど、昔の感覚とのギャップにまだ慣れない）
自分より家事も稼ぎも思いやりもない相手とは離婚して1人で子育てするほうがラク＝相手に家事か稼ぎか思いやりが上回れば意味が出てくる
といっても無数に流派みたいなものがあって、そこらへんは十人十色なんじゃないかと思ってる。
ギグワーカーとか非効率すぎると思うしタイはバンコクしか知らんけど蒸し暑くて不衛生でスコールで（略
共通点があるとすれば「自分は個人事業主としてやっていける」自信があることだろう。
そこに自信が持てない奴は、悪いこと言わんから会社員でもやっておけと。
目指すものなんかじゃなく、気が付いたらこうなっていた、というのが正確かもしれない。
支出については、適当なFIRE本でも開いてそこに書いてある生活費を下げる方法を全部実践する。
もし家賃を払ってるならすぐ実家に帰れ。実家以外の住所が必要ならバーチャルオフィスで十分だ。
個人事業主は仕事にからめた「会食」や「出張」が経費になるのは基本だが、ここでは書けないような手札も無数にある。
毎年のアップデートも必要だ。昨年10月のふるさと納税のルール変更前に納税は済ませたか？
今年改正された相続時精算課税制度について家族で話し合いの時間を取ったか？
次に収入だ。
不労所得としてFXやら転売やら優待クロスやらが人気だが、手間やリスクを考えればいいとこトントンだ。
新NISAはいいが、枠が1800万しかないので、オルカンあたりで適当に埋めておけばいい。
その上で自分のビジネスを持つ。理想はネットで完結し、元手がゼロのものを売る商売だ。
俺のビジネスは他人に無償で働かせた成果を加工して売っている。
文字に起こすと非道に見えるが、双方から喜ばれる持続的な仕組みだ。
人を雇ったり外注してるわけではないので念のため。
自分の時間は有限だが他人の時間は無限だ。そして不労所得は他人の時間からしか生まれない。
ブログ記事やYouTube動画を作るには労力がかかるが、他人が広告を見て時間を消費することで価値が生まれる。
株は相場の上下や配当利回りで見る人が多いが、大事なのはそこじゃない。
株を持つことで、その会社の社員が汗水垂らして働いた利益を自分のものにできることが重要だ。
もう分かったと思うが、会社員やギグワーカーのような賃金労働は他人の不労所得を増やすだけで時間の無駄の極みということだ。
ふるさと納税を辞めろという声は大きいが、海外輸出へ移行していった方がいいだろう。
海外に子会社を持っている投資立国だとか、海外依存度が低い内需立国だとか、今の統計情報から判断すればそうなのだが、
将来内需は先細りになるのだから、海外に出ていく割合を増やすべきだろう。
AIで解決だという意見もあるだろうが、AIも、AI動かす計算機も海外製、日本の物価反映した値付けされるならいいが、
毎年企業成長率に合わせた価格上昇を否応にも飲まざるを得ない状況になるのは、問題になるのではないか。
中国がなんだかんだ成長したのは、Amazonが中華系で埋め尽くされるくらいの度胸なのだろう。
「ふるさと納税型クラウドファンディングを用いた節税方法」（https://anond.hatelabo.jp/20240101231629）にて、認定NPO法人フローレンスを活用した駒崎弘樹氏の節税方法を紹介した増田です。
非常にうまいやり方だと思って記録したのですが、もしかしたら脱法行為である可能性が出てきたので訂正します。
https://twitter.com/yukari_suenaga/status/1744651937554030605
（略）
３．認定ＮＰＯ法人の代表、役員、または職員がふるさと納税を介して自身の認定ＮＰＯ法人へ寄附し控除を受けても違法性は無いのでしょうか。
→地方税法第314条の7第1項第1号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附（ふるさと納税）については、
「当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」
地方税法第314条の7第1項第1号
一 都道府県、市町村又は特別区（以下この条において「都道府県等」という。）に対する寄附金（当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
駒崎弘樹氏はフローレンスの会長ということです。また、創設者ということで強い影響力を持っていることは疑いないでしょう。
ただし、総務省はあくまで一般論を述べてるのであって、今回の駒崎弘樹氏のやり方の法的な評価は現時点で不明ですので、違法又は脱法と確定はしていません。
「専属的な利用」なんてありえない、
役員報酬や給与、委託費等々の費用は「その他特別の利益」には当たらない、
前回、私はまとめのまとめとしてこう書きました。
しかし、この太字部分は、その態様によっては、総務省の見解によると違法又は脱法の可能性があります。
私の前回の記事でこのやり方をやってみようと思った方は一度思いとどまっていただき、税理士又は税務署に御相談いだければとと思います。
大変申し訳ありませんでした。
こんなことを人前で大っぴらに言うと嫌われそうなので増田に書く。
明日くらいから職場や学校で能登半島地震の募金活動とか始まりそうじゃん？
増田はすでにふるさと納税で石川県に1万円募金済ませてるんで、これ以上の寄付は若干負担になるんだけど、職場で募金始まったらそれなりの金額入れないと白い目で見られそうじゃない？
「すでに個人で募金したので会社の募金には協力しないです」とか、嫌味っぽくてめちゃくちゃ伝えにくい。
あと、募金先が石川県に直接送るとかならいいけど、胡散臭いNGO(例えば山本太郎や津田大介とかと仲いいところとか)だったら、左派活動家が嫌いなこともあって彼らの資金源になりそうで嫌悪感がある。
こんなことを気にするのは心が狭いんだろうか？きっと狭いんだろうな。
